加速する経済安保③ 次の狙いは適正評価制度

加速する経済安保③　次の狙いは適正評価制度
岸田文雄政権の次の狙いは、機微情報を扱う民間企業や研究者を政府が審査・評価する「セキュリティー・クリアランス（適性評価制度）」の導入です。米国と経済安全保障戦略で連携するうえでのスパイ防止体制参入に向けた動きでもあります。憲法違反の秘密保護法制の拡大となり、深刻な人権侵害を引き起こす危険があります。

法制化急ぐ考え
第２次岸田改造内閣の高市早苗・経済安保担当相は８月２９日のメディアのインタビューで、適性評価について「確実に検討しなければいけない課題だ。個人情報の調査を含むので、まずは求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行いたい」と述べ、法制化を急ぐ考えを表明しました。
自民党は今夏の参院選で、「重要情報を取り扱う者への資格付与について、可及的速やかに制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討」すると公約していました。
高市氏は、対中国の適性評価制度を繰り返し訴えてきた人物。昨年の自民党総裁選への立候補時に出版した著作では、中国の国家戦略である「中国製造２０２５」（１５年）と「軍民融合」（１６年）に対抗するためだとして、「学術機関・研究機関・企業が『機密にアクセスできる人材を認定』する為のスクリーニングを実施する制度も導入する」と指摘しました。
「適性評価」を実施している米国には適性評価の有資格者が４００万人いるといわれます。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が審査の実務を担当し、家族や交友関係、資産、飲酒歴、犯罪歴、麻薬使用歴、財務状態などが審査項目になっています。
こうした適性評価制度を日本に導入すれば、秘密保護法の拡大につながります。プライバシーと学問の自由の侵害や、労働者の不利益取り扱いを招く重大な憲法違反の制度です。


経済安保に関する経団連と公安調査庁の共同シンポジウム＝6月2日（公安調査庁のツイッターより）

米国と情報共有
適性評価制度導入には、米国と機密情報を共有し、スパイ防止体制を構築する狙いもあります。
米国は英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドとともに機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」をつくり、適性評価の適格者を相互承認しています。この枠組みへの加入に適性評価が必要とされています。
自民党の新国際秩序創造戦略本部は２０年１２月の提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」で、「民間企業における経済インテリジェンスの機能強化」として、ファイブ・アイズへの参画を提案しました。
昨年の自民党総裁選では、候補者だった河野太郎・現デジタル担当相がファイブ・アイズ加入を訴えました。
高市経済安保担当相も、２１年８月のネットメディア「エス・エス・エルフォーラム」での対談で、ファイブ・アイズ加入に「賛成」だと表明し、加入に向けて海外で活動する日本の諜報（ちょうほう）機関の設置や刑事訴訟法の改定に言及しました。
今年６月２日には、経団連と公安調査庁が米連邦捜査局（ＦＢＩ）を招待し、経済安保に関する大規模シンポジウムを開催。和田雅樹・公安調査庁長官は同庁とＦＢＩが「緊密に協力している」と述べ、ラーム・エマニュエル駐日米国全権大使は中国を念頭に置いた知的財産の窃盗対策など「重要課題における日米協力は極めて重要だ」と言及しました。ＦＢＩのポイデン法務官が基調講演を行い、中国政府が「無慈悲で容赦ない経済スパイ」の方針と人材、能力を持っているとして、対中国の諜報活動を“指南”しました。
日米両政府は、軍事も含めた機密情報の共有が経済安保戦略に欠かせないと位置付け、急ピッチに体制づくりを強めています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月3日付掲載

第２次岸田改造内閣の高市早苗・経済安保担当相は８月２９日のメディアのインタビューで、適性評価について「確実に検討しなければいけない課題だ。個人情報の調査を含むので、まずは求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行いたい」と述べ、法制化を急ぐ考えを表明。
でも、いくら「適性評価」っていっても、その網の目を潜り抜ける人は必ずいる。
映画・スノーデンはその代表格。
国民の生活と安全性から公表すべき事実は公表されるべき。

【アメリカの情報機密を暴く　映画『スノーデン』は衝撃でした】