原発の源流と日米関係 ①

原発の源流と日米関係　①

米が「広島に原発を」
“ラッキードラゴン”の衝撃

　１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。爆心から１６０キロ付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。



世界から非難
　米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が１９５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。
　この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キロの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。
　しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたことで、全世界から非難を受けたのです。
　日本国内では事件を契機に反核平和運動が起こり、翌１９５５年に第１回原水爆禁止世界大会が開催されました。
　「今やわれわれはヒトラーと比較されている」。ダレス国務長官の嘆きの言葉です。
　この危機をどう脱するのか。安全保障政策の最高決定機関である米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に設置された「運用調整委員会」（ＯＣＢ）。「読売」が３月１６日付の報道で第五福竜丸の被ばくを暴露してから、わずか６日後の２２日の会議で、「日本に実験用原子炉を提供する」との提案がなされました。
　解禁された文書に、その理由が記されています。「原子力の非戦争使用での攻勢は、ロシアによるプロパガンダヘの対抗措置として時宣にかなっており有効である。加えて、日本ですでにおこっている損害を最小限に抑えることができる」



「平和利用」に
　日本への原発売り込みは、さらに特別な意味がありました。
　「広島と長崎の記憶が鮮明なときに、日本のような国に原子炉を建設することは劇的であり、これらの街での大虐殺の記憶から遠ざけるキリスト教徒としての行いである」
　米原子力委員会のトーマス・マリー委員のこの言葉に示されているように、米国による原爆投下の責任をあいまいにし、日本国民に原発を受け入れさせることで、「原子力の平和利用」の象徴にしようという狙いがありました。（ニューヨーク・タイムズ１９５４年９月２２日付）
　さらに露骨なのが、商業原発推進派のシドニー・イエーツ下院議員。広島に６万キロワット級原発を建設する法案を提出しています。（ワシントン・ポスト１９５５年２月１５日付）
　広島への原爆投下は実験的な要素が強かったと言われています。今度は、技術的に未完成の原発を建設し、新たな核の実験場にしようというのです。

　　　◇

　世界で唯一の被爆国でありながら、米仏に次ぐ世界第３位の原発大国になった日本の歩みは、米戦略と密接に関わっています。原発の源流を日米関係から探ります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年6月7日付掲載



つきまとう諜報の影
中曽根と正力

　２億３５００万円。日本で初めて計上された原子炉築造予算の金額です。

ウラン２３５
　１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、１９５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会に上程。翌４日には衆院通過を強行しました。
　ビキニ水爆実験で第五福竜丸が「死の灰」を浴びた直後で、被ばくの事実が暴露される約２週間前でした。２億３５００万円という数字にどういう根拠があったのか。中曽根氏は、著書で「（核燃料となる）ウラン２３５の二三五ですよ（笑い）」（『天地有情五十年の戦後政治を語る』１９９６年）と述べています。
　当時、日本では原子力の研究体制さえなかった時代。日本初の原子力予算が何の根拠もなかったことを示しています。
　こうした暴挙に、マスメディアや学界からは「札束で学者の頬をひっぱたくものだ」という批判が噴出しました。
　なぜ中曽根氏が推進の先頭に立ったのか。そのカギは、前年に開かれたハーバード大学の「夏季国際問題セミナー」にありました。
　中曽根氏（当時、改進党）は、「マッカーサー司令部のＣＩＣ（対敵国諜報部隊）に所属して、国会や各党に出入りして情報活動をしていた」（前出の著書）人物からもちかけられて、このセミナーに参加します。セミナーを統括していたのは後の大統領補佐官・キッシンジャー氏。中曽根氏はセミナー後、米国の原子力施設を見学するなどし、原子力研究に慎重な日本の学界の状況を「政治の力で打破する」（同）と決意したといいます。




世論誘導図る
　米原子力戦略に従い、日本への原発導入に積極的に動いたのは、中曽根氏だけではありません。その一人が、当時、読売新聞社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（後に政府の原子力委員会初代委員長）です。
　第五福竜丸事件を契機に原水爆禁止の世論と運動が全国に燃え広がる中、“総理大臣への野望”を抱いていた正力氏は、政治的求心力を得るため原子力に着目。新聞とテレビをフルに使って「原子力の平和利用」キャンペーンに打って出ます。
　正力氏は１９５５年５月、米国から、世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を製造したジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス会長らを「原子力平和利用使節団」として招聰（しょうへい）。同年１１月から「引き続き巨費を投じて米国務省と協同で原子力平和利用大博覧会を全国で開催」し、「それを読売新聞と日本テレビの全機能をあげて報道し、世論の一変を期した」のです。（正力氏の証言、『原子力開発十年史』６５年）
　正力氏の腹心、柴田秀利氏（後の日本テレビ専務）、は、米政府の情報員とたびたび接触。その中で柴田氏は「日本には昔から、“毒は毒をもって制する”という諺がある。…原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳い上げ」ることが必要だと提案したことを明らかにしています（『戦後マスコミ回遊記』８５年）



「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年6月8日付掲載


広島や長崎に原発を落として、さらにビキニ環礁でマグロ漁船を被爆させたアメリカが、原子力の「平和利用」を利用して自らの罪を覆い隠そうとしたのですね。
原子力発電で「平和利用」を始めたとしても、原爆や水爆の開発は同時に進めていたわけですから罪深いですね。

次回に詳報しますが、「平和利用」を謳って日本に持ち込んだ「原発」も、軍事優先で急場しのぎで開発した未熟な技術だったというのですからさらに罪深いと思います。