２０２３年度予算案の焦点⑥ 文教 教職員定数２４７４人減

２０２３年度予算案の焦点⑥　文教　教職員定数２４７４人減
２０２３年度の文教関係予算案は２２年度比８２億円増の４兆１４６億円です。「人への投資」や科学技術立国を経済成長の柱としながら、急速な物価高騰に見合う増額はしません。教育・研究、文化・芸術の環境悪化は避けられません。

子ども支援逆行
公立小中学校の教職員定数にかかわる義務教育費国庫負担金は１兆５２１６億円。２２年度比２０１億円増ですが、人事院勧告による給与改定の影響を除けば５４億円減です。
教職員定数は、小学校４年生を新たに３５人学級にすることや教科担任制の推進による改善があるものの、少子化に伴う「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」で６１３２人減らされます。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減を見込んでおり、差し引きでは２４７４人の大幅減となっています。
異常な長時間労働が背景となり精神疾患による教員の休職が２１年の文部科学省調査で過去最多となっています。新型コロナウイルス感染症などによって求められている子どもへのきめ細やかな支援にも逆行しています。
部活動の地域移行に向けた環境整備費として２８億円を計上。スポーツ庁や文化庁は当初、中学校の土日の部活動について、２３年度からの３年間で集中的に移行を進める計画でしたが、予算の裏付けもなく、地方などからの批判を受け期間内の達成にこだわらない方針へと転換しています。

■２０２３年度予算案の教職員定数の増減

小学４年生での３５人学級の実現	3283人
通級指導や外国人児童生徒への指導充実	425人
小学校高学年での教科担任制の推進など	1100人
定数増計	4808人
少子化による基礎定数減	-3167人
学校統廃合などに伴う「合理化」減	-1760人
３５人学級実現のための加配定数振り替え	-1205人
教職員配置の見直し	-350人
国庫負担金の算定方法見直し	-800人
定数減計	-7282人
差し引き	-2474人

物価高考慮せず
国立大学法人運営費交付金は２億円減の１兆７８４億円です。０４年の法人化当初と比べると１６３１億円も減っています。国立大学・高専等の施設整備費は増減なしの３６３億円です。国立大学協会は物価高騰に見合った運営費交付金の増額を求めていましたが、全く考慮されませんでした。
国立大学の学長からは「大学の努力を超える部分がある」「物価上昇はいままで経験したことがない状況。施設関係の工事費は３割増しになっている」などの悲鳴が上がっています。
交付金の一部を外部資金獲得実績といった共通指標で評価して増減させる「改革インセンティブ」制度を１９年度につくり、２３年度は１千億円を充てています。国大協は国立大学の多様性を奪い、研究力を低下させると批判しています。ほかに交付金のうち７７６億円を、文科省が位置づける政策課題を実現する予算枠とし、各大学に獲得を競わせる競争的資金にしています。
私立大学等経常費補助も１億円増の２９７６億円と横ばいで、実質大幅減です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月27日付掲載

教職員定数は、小学校４年生を新たに３５人学級にすることや教科担任制の推進による改善があるものの、少子化に伴う「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」で６１３２人減らされます。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減を見込んでおり、差し引きでは２４７４人の大幅減。
国立大学協会は物価高騰に見合った運営費交付金の増額を求めていましたが、全く考慮されませんでした。
義務教育も、高等教育も、求められるものに見合った教職員定数や予算が確保されていません。