２０２３年度予算案の焦点⑤ 国土交通 海保と自衛隊 連携強化

２０２３年度予算案の焦点⑤　国土交通　海保と自衛隊　連携強化
政府は昨年末、国の安全保障の指針である「国家安全保障戦略」を決定し、海上保安能力の強化を盛り込みました。同時に策定した新たな「海上保安能力強化に関する方針」には、警察、防衛省・自衛隊を含む国内外の関係機関との連携強化を明記。２０２３年度からの５年間で海上保安庁の当初予算額を１０００億円程度増額します。初年度にあたる２３年度は海上保安庁関係予算として２２年度当初比２００億円増の２４３１億円を盛り込みました。



警備と監視強化
中国船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺や南西諸島に相次ぎ領海侵入する事態を踏まえ、警備能力を強化します。２２年度補正予算と合わせ４６０・６億円を計上。新規着手する大型巡視船２隻のほか、継続の大型巡視船の早期就役など、補正予算を含め２２年度当初から２倍に積み増しました。また、米国製の無操縦者航空機を１機から３機へ増やし、海上監視体制を強化します。
昨年４月に北海道知床沖で起きた遊覧船事故を受け、新たに３・６億円を北海道東部海域の救助・救急体制の整備費に計上。関連して、小型船舶を含む公共交通の安全性向上に９５億円を充てます。

路線廃止の危険
気候変動に伴い、水害が激甚化する中、河川整備をはじめとする「流域治水」事業へ５９５０億円を計上。雨量の増加を見据え、治水計画の見直しを検討中です。また、インフラの老朽化対策費に２３０４億円を充てます。地方公共団体などに補助する「防災・安全交付金」には８３１３億円を盛り込みました。いずれも２２年度当初予算と同規模を配分しています。
大都市圏環状道路を含む物流ネットワークの整備費にも２２年度に続きほぼ同額の３６２７億円を計上。陥没事故が起きた東京外環道も含まれます。
整備新幹線事業に４年連続で建設費８０４億円を充てます。北陸新幹線の敦賀－新大阪間の建設に関する「事業推進調査」費に１２億円をつけました。２３年度の着工が厳しくなった中、その代わりに、従来、着工後に行っていた調査も含めて行うとしています。
国土交通省の有識者会議は昨年７月、鉄道事業者や沿線自治体の求めに応じて国交相が「協議会」を設置するものとする提言を公表。地方路線の廃止に向け議論を加速させる狙いです。全国の鉄道網がズタズタにされる危険があります。
一方、道路整備などに充てられてきた社会資本整備総合交付金の基幹事業に「地域公共交通再構築事業」を創設。駅、線路、信号などの鉄道施設、停留所、車庫などのバス施設の整備を支援するとしていますが、赤字補てんには使えません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月26日付掲載

「国家安全保障戦略」のもと、国交省の海上保安庁防衛省の自衛隊が連携強化するんですね。
治水対策や老朽インフラの整備は充実してほしい。
国土交通省の有識者会議は昨年７月、鉄道事業者や沿線自治体の求めに応じて国交相が「協議会」を設置するものとする提言を公表。地方路線の廃止に向け議論を加速させる狙いです。全国の鉄道網がズタズタにされる危険。