危機のフランス公共医療① 大統領選へ「待遇改善を」

危機のフランス公共医療①　大統領選へ「待遇改善を」
フランスでは、公立病院の体制強化と医療従事者の待遇改着を求める運動が続いています。約２０年前から、医療支出の抑制策により病床と人員の不足、看護師をはじめ医療従事者の低賃金が深刻な社会問題となってきました。新型コロナ禍で公立病院にさらなる負担がのしかかるなか、最前線で患者の治療にあたる人たちをたずねました。
（パリ＝桑野白馬　写真も）

パリ東部のカフェ「自由・コミューン」では２月２４日、公立病院で働く医師や看護師を招き、映画の鑑賞会と、医療の現状についての討論会が行われました。映画タイトルは「神経症ギリギリの病院」（２００３）。効率を重視して病院の運営を評価する病院「改革」が行われた年の作品です。
舞台は、パリ中心部から北北東に２０キロ離れたゴネスの病院。病床も医師・看護師も足りず、呼吸器専門医が、胃腸に問題を抱える患者に対応する場面も。外国から若い看護師を臨時で雇ったものの訓練の時間が足りず、言葉の問題で患者との意思疎通がうまくいきません。


カフェで行われた討論会の様子＝2月24日、パリ

関連死は１４万人
約４０人ほどでいっぱいとなった会場からは、コミカルな場面に時おり笑いが起きました。ただ、約２０年前の時点で、すでに公共医療が危機に陥っていたことを示しているため、参加者は真剣な表情で見入っています。
上映後に登壇したサン・タントワーヌ病院の看護師アイシャさんは、現在では病床数がさらに減らされ、病院の統廃合により医療の質が低下していると指摘。コロナ禍では対応できる患者が限られ、治療の優先順位を決めざるを得なかったと話しました。フランスのコロナ関連の死者は、計１４万人に迫っています。
トゥルソー病院の医療秘書イザベルさんは、勤務時間が「連続１２時間から１４時間労働となり、３、４年で離職する若者が多くいる」と述べ、医師や看護師の人数が減ると病床が減らされる悪循環に陥っていると警告しました。
医療従事者はこの間、公立病院の予算を減らす危険性を再三にわたり訴えてきました。２０１９年には、資金不足解消と待遇改普を求める全国ストを決行。新型コロナ禍で医療労働者の待遇改着を求める声が強まりました。マクロン政権は２０年５月、保健政策を改善する政労協議（セギュール協議）の開催を決断します。

人権であり権利
協議の結果、公立および非営利の病院・高齢者介護施設の職員（医師以外）を対象に、月１８３ユーロ（約２万３５００円）の賃上げが決まりました。しかし、パリ北部ビシャ病院の看護師サミラ・アクローさん（４８）は「改善はほんの少し。政府は、誰もが利用できる公立病院の大切さを理解していない」と厳しい評価を下します。
アクローさんは勤続１５年。賃上げでようやく、月額の手取りが２０００ユーロ（約２５万７０００円）に到達しました。それまで１２年間も賃上げがなかったと言います。「女性が多い職場ということもあり、正当に評価されていないと感じる。医療は消費するモノではない。人権であり、権利だ」
４月に行われるフランス大統領選に向け、医療従事者は新たな行動を起こしています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年3月10日付掲載

トゥルソー病院の医療秘書イザベルさんは、勤務時間が「連続１２時間から１４時間労働となり、３、４年で離職する若者が多くいる」と述べ、医師や看護師の人数が減ると病床が減らされる悪循環に陥っていると警告。
協議の結果、公立および非営利の病院・高齢者介護施設の職員（医師以外）を対象に、月１８３ユーロ（約２万３５００円）の賃上げが決まる。しかし、パリ北部ビシャ病院の看護師サミラ・アクローさん（４８）は「改善はほんの少し。政府は、誰もが利用できる公立病院の大切さを理解していない」と厳しい評価。
医療費は無料（償還式）だというフランスですが、医療の労働条件は劣悪なものが。