世界基準で５Ｇを再考する 加藤やすこ③ 海外の電磁波対策

世界基準で５Ｇを再考する　加藤やすこ③　海外の電磁波対策
アメリカでも、携帯電話基地局の設置は問題になっています。今年２月、マサチューセッツ州、ピッツフィールド市議会は、住民が健康被害を訴えていた基地局の稼働停止を事業者に命じることを、可決しました。
この基地局は２年前に設置され、周辺住民に吐き気やおう吐、耳鳴り、めまい、不眠などの健康被害が発生。電磁波過敏症だと診断された住民もいます。アメリカの自治体が稼働停止を命じるのは珍しく、今後、他の自治体にも影響を与えるかもしれません。
ニューハンプシャー州では、２０１９年に５Ｇ電磁波のリスク評価を行う委員会を設立しました。同委員会は、基地局を設置した電柱などには、３メートル先からでもわかるよう標識を設置することや、新しい基地局を学校や住宅から離すこと、学校や図書館の無線ＬＡＮを有線に切り替えることなどを勧告しました。


ニューハンプシャー州の標識。電磁波に照射されるリスクを警告しています

カリフォルニア州では、学校無線ＬＡＮをめぐって裁判も起きました。提訴したのは教師のローリエ・ブラウンさんです。学校の無線ＬＡＮが最新版にアップデートした後、吐き気や皮膚の灼熱感などが起き、電磁波過敏症と診断されました。
学校運営に関わるロサンゼルス統一学区に対し、教室の電磁波対策や中立的な専門家による電磁波測定を求めたのに拒否されたので、障害者差別にあたるとして提訴。同州控訴裁判所は昨年、彼女の訴えを認めました。これはアメリカで初めて、無線ＬＡＮで病気になると認めた判決です。
日本でも学校に高速無線ＬＡＮを設置し、タブレットパソコンで授業をする「ＧＩＧＡスクール」が推進されています。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「発がん性の可能性があるかもしれない」と認めた無線周波数電磁波に、子どもがさらされているのです。
札幌市教育委員会は、電磁波過敏症の児童生徒や保護者から要望があった場合、電子機器をオフにするよう求めています。全国で電磁波被ばくを最小限にするべきです。
（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）（金曜掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月15日付掲載

カリフォルニア州では、学校無線ＬＡＮをめぐって裁判も起きました。提訴したのは教師のローリエ・ブラウンさん。学校の無線ＬＡＮが最新版にアップデートした後、吐き気や皮膚の灼熱感などが起き、電磁波過敏症と診断。
無線ＬＡＮも高速の規格が導入されて普及しつつあります。
必要に応じて、親機をＯＦＦにできるようにしないといけないのですね。