国はケア労働者の処遇改善を 年末一時金４割で減■「退職者補えない」７割

国はケア労働者の処遇改善を　年末一時金４割で減■「退職者補えない」７割
医労連が会見
日本医労連は１日、厚生労働省で会見し、年末一時金の回答状況を発表しました。大幅削減が相次ぎ、医療や介護現場でのさらなる離職者増が予想される事態だとして、「医療・介護崩壊を回避するための政府対応が必要だ」と訴えました。


会見する医労連の佐々木委員長（左から２人目）ら＝12月1日、厚労省

約４割の単組支部で引き下げがあり、そのうち３割が１０万円前後の大幅削減回答。平均月数は１・８４８カ月（昨年実績比０・０６７月減）、支給額５１万８８１４円（同２６５８円減）。最大で０・８６９カ月（約２５万円）減の回答がありました。
特に下げ幅が大きい組合は、国立や日本赤十字、厚生連などの公的病院で、昨年実績との比較で平均約４万８千円のマイナスです。
佐々木悦子委員長は、「年末一時金の回答は、ケア労働者の賃上げどころか大幅賃下げで２０２０年のコロナショック直後の引き下げよりも悪い」と強調しました。
ケア労働者のコロナ禍の奮闘に対して政府は賃上げを公言し、厚生労働白書でも看護師や介護職員の人材確保のための処遇改善や労働条件の改善の必要性を言及してきたと指摘。「政府が打ち出したケア労働者の処遇改善が現場に行き渡っておらず、今春の医労連調査で退職者を新入職員で補えない医療機関が７割に上っている」と告発しました。
離職を止める処遇改善や賃上げを可能とする診療報酬・介護報酬改定の必要性を強調し、「これ以上、医療・介護従事者を落胆させれば、全国各地で医療・介護崩壊が起こる可能性は否定できない」と危機感を表明しました。
森田進書記長は、財務省の財政制度等審議会での診療報酬引き下げ論について「報酬引き下げで二千数百億円を削るなどと言いながら、補正予算で防衛費を過去最大の８千億円も上乗せした」と批判。国民生活を守るにはケア労働者の処遇改善こそ必要だと訴え、「政府が早急に対策を示さない場合は、日本医労連として年明けに強い行動を起こす計画だ」と語りました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年12月2日付掲載

年末一時金。特に下げ幅が大きい組合は、国立や日本赤十字、厚生連などの公的病院で、昨年実績との比較で平均約４万８千円のマイナス。
佐々木悦子委員長は、「年末一時金の回答は、ケア労働者の賃上げどころか大幅賃下げで２０２０年のコロナショック直後の引き下げよりも悪い」と強調。
離職を止める処遇改善や賃上げを可能とする診療報酬・介護報酬改定の必要性を強調し、「これ以上、医療・介護従事者を落胆させれば、全国各地で医療・介護崩壊が起こる可能性は否定できない」と危機感を表明。