春闘 財界方針の歴史 賃上げ抑制 いまなお続く枠組み

春闘　財界方針の歴史　賃上げ抑制　いまなお続く枠組み
経団連（日本経済団体連合会）は１月１７日、２０２３年春闘に向けた経営サイドの方針書（「経営労働政策特別委員会報告」）を発表しました。
今回は４９回目の「報告」になります。第１回の「報告」は１９７５年春闘に向けて当時の日経連（日本経営者団体連盟、０２年に経団連に統合）が出しました。報告のタイトルは「大幅賃上げの行方研究委員会報告」でした。


賃上げで物価高騰から生活を守れとアピールする人たち＝1月12日、東京都千代田区の経団連会館前

当時マスコミが「賃金爆発」と評した前年の大幅賃上げ（３２・９％）の再現を阻止する、いわば大幅賃上げ“退治”のための「報告」でした。
その「報告」で７５年春闘での賃上げは１５％以内にすべし、７６年春闘以降は１けた賃上げ（１けた春闘）にすべし、というガイドラインを日経連が打ち出したのです。
結果、日経連のガイドライン通りの春闘になりました。日経連（財界）の力がいくら大きくても財界単独で大幅賃上げを抑え込むことはできません。カギは労働組合の労使協調の潮流を味方につけたことにあります。
つまり、日経連が労働運動の労使協調主義の潮流を「賃金自粛」の「経済整合性論」に引き込み、それらの労組の助けを借りて「管理春闘」を「成功」させたのです。
管理春闘とは財界が労働組合の助けを借りて「要求づくり」から「たたかい方」そして「妥結」まで管理する手法です。７５年春闘では７４年の大幅賃上げの再現を阻止し、賃上げを「１５％以内」に抑え込みました。
ところで、管理春闘という言葉は８０年代の前半にメディアが命名し、使用されるようになりました。
８０年春闘の概略はこうでした。当時、労働組合のセンターは総評、同盟のほか中立労連と新産別の４団体でした。この４センターがこぞって８０年春闘に向けて提示した賃上げ自粛要求は８％でした。結果は６％台の賃上げに終わりました。

この８０年春闘について金子美雄氏（元最低賃金審議会会長）がある試算をしています。それは、仮にこの国に労働組合がゼロだとして、どれだけの賃上げが実現したか、という試算です。結果は１０％強というものでした。
金子試算をふまえて８０年以降の春闘は、労使の一体化によって賃上げ抑制が図られる「管理春闘」と名づけられたのでした。しかし実際は、管理春闘は前記の７５年春闘から始まっていたということでしょう。
以上のような管理春闘が延々と続き、いまなお続いています。今春闘で物価上昇以上の賃上げを労働者階級が勝ちとるには管理春闘の枠組みを打破し、生計費重視の大幅要求を提示し、統一ストライキを含む賃上げ闘争を展開することが必要です。そのような労働組合のたたかいを未組織の労働者や勤労国民は強く支持するでしょう。
「賃上げはたたかいとるもの」ということを強調しておきたいと思います。
牧野富夫（まきの・とみお　労働運動総合研究所顧問）

「しんぶん赤旗」日曜版　2023年2月5日付掲載

経団連の賃金抑制の提言。１９７５年から始まる。
当時マスコミが「賃金爆発」と評した前年の大幅賃上げ（３２・９％）の再現を阻止する、いわば大幅賃上げ“退治”のための「報告」が始まり。
８０年春闘の概略はこうでした。当時、労働組合のセンターは総評、同盟のほか中立労連と新産別の４団体。この４センターがこぞって８０年春闘に向けて提示した賃上げ自粛要求は８％でした。結果は６％台の賃上げに終わる。
それが４０年も続いている。