ＣＯＰ２５ パリ協定実施へ 課題と展望③ 米国の州 大統領に対抗

ＣＯＰ２５　パリ協定実施へ　課題と展望③　米国の州　大統領に対抗
ＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）開幕の１カ月前。米トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告しました。
中国に次ぐ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量世界第２位の米国が、地球温暖化を抑制する国際社会の誓約に加わらないと改めて表明したことに国際的な批判が噴出。国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」による「化石賞」受賞は今回のＣＯＰで最多の６回を数えました。
スペイン・マドリード市郊外の巨大なＣＯＰ２５会場には各国の気候変動対策を紹介するパビリオンが並びましたが、米国のスペースはなく、トランプ政権の孤立主義を象徴しました。


ＣＯＰ２５会場内で６日に開館した「米国気候アクション」センター（遠藤誠二撮影）

２５州取り組み
「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ」（われわれはパリ協定にとどまる）と６日、各国パビリオン・ホールで「米国気候アクション」センターが開館されました。開会イベントで米中部ウィスコンシン州のバーンズ副知事や経済界、大学や教会からの代表が、パリ協定の目標である今世紀末までに地球の気温上昇を１・５度（産業革命後から）に抑えるためのさまざまな取り組みを紹介しました。
バーンズ副知事は、「私たちは（パリ協定に）とどまっている。そして引き続き温暖化対策に強く取り組んでいる。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と意気込みを語りました。
米国では現在、２５の州（プエルトリコ準州含む）が、パリ協定の気候変動対策に積極的に取り組む「米国気候連合（ＵＳＣＡ）」に参加。州に加え、「米国気候アクション」に参加する都市・郡は５３４、その他企業や投資家、大学、教会などさまざまな「非国家アクター」が参加しています。これらの連合で米国の国内総生産では７０％、人口で６５％、温室効果ガス排出量で５０％以上を占め、巨大国家に匹敵します。

選挙通じ戻る
「米国気候アクション」は９日、「米国の誓約を促進させる」と題じた政策を発表。内容は▽パリ協定が定める国別の温室効果ガス排出量削減目標（ＮＤＣ）の米国目標（２００５年比で２５年までに２６～２８％削減）の３分の２は自らの取り組みで達成可能▽取り組み強化で３０年までに排出量を０５年比で３７％削減は可能１というものです。加えて２０年の大統領選を通じ政府がパリ協定に戻れば、３０年までに同４９％の削減はできると「試算」しました。これは、来年の大統領選で気候変動の科学的根拠を否定するトランプ大統領を負かすことが重要だととらえることができます。
ペロシ下院議長ら民主党国会議員はＣＯＰ２５開幕日の２日に会場を訪れ会見。ホワイトハウス上院議員は選挙を通じパリ協定に戻ることを約束し、「われわれは帰る」と話しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年12月21日付掲載

アメリカのトランプ政権がパリ協定から撤退しても、アメリカの５０の州のうち２５の州政府や企業が積極的に取り組むって、心強いですね。
国としてのパビリオンがなくても、米国のＮＧＯとしてのパビリオン。