介護保険改悪ストップ⑦ Ｑ 利用料はどうなる？

介護保険改悪ストップ⑦　Ｑ　利用料はどうなる？
Ａ　負担は２割に引き上げ

介護保険の利用者負担は制度開始以来１割ですが、一定以上の所得がある人は２割に引き上げられます。
合計所得が単身で１６０万（年金収入のみで２８０万、夫婦では３５９万円）以上が基準。６５歳以上の２０％が対象になり、「高所得」とはいえないのに利用料が急増します。
在宅では、要介護１の人が７７００円から１万５４００円になるなど軒並み倍加。施設では有料老人ホームで要介護１の人をのぞいて施設入所者すべてが負担上限額（３万７２００円）に達します。
「これまで使えたサービスを減らさないといけない」「いずれ全員が２割にされる」との声が上がっています。



特養ホーム入所者は低所得者への居住費・食費の補助（補足給付）が縮小されます。
補足給付は、０５年に居住費が保険から外された際、低所得者の負担軽減のため設けられたもので、１０３万人が利用しています。これを一定以上の預貯金（単身１千万円、夫婦２千万円）があれば、補助対象外にします。年３０万～８０万円も負担が増えかねません。
厚労省は、特養ホームを退所しても国民年金（年７９万円）と預貯金１０００万円があれば「１０年間生活できる」と説明。“１０年以上は生きるな”といわんばかりの姿勢です。
現在、夫婦のどちらかが施設に入る場合、多くが「世帯分離」をしていますが、今後は世帯分離していても、配偶者が住民税課税されている場合は補足給付の対象外にします。
さらに補足給付の支給額を決めるさいの収入に、非課税の遺族年金、障害年金も加えるなど手当たり次第に負担増を求めています。
利用者負担を２割にすると年７５０億円、補足給付縮小で年７００億円の給付費が削減できると厚労省はもくろんでいます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月19日付掲載

元々、利用料が１割負担ってのも問題があるんですよね。介護度が高くなれば保険で使えるサービスがふれる仕組みなんですが、それは使うだけの利用料を払っての事。
本来なら、定額の負担で（それも支払い能力に応じた）、必要なサービスが受けられるような仕組みにすべきです。
それなのに、１割負担を２割負担にするなんて逆行しています。