介護保険改悪ストップ⑧ Ｑ 制度を続けるため？

介護保険改悪ストップ⑧　Ｑ　制度を続けるため？
Ａ　国費をふやすことこそ

安倍政権が介護保険見直しを進める口実にしているのは、「制度の持続可能性を高めていく」ことです。
２０００年に介護保険制度が発足した当初、全国平均で月２９１１円だった６５歳以上の保険料は、現在４９７２円。２５年には８２００円程度に上昇するとして、“制度の存続が危ぶまれる”という脅し文句で、大改悪を迫っているのです。
しかし、サービス切り捨てと負担増を進めた結果、“保険あってサービスなし”といわれるような危機的な状況を生んだのは、歴代政権の責任です。改悪は撤回し、拡充に向けて抜本的な見直しを行うことこそ必要です。



保険料が値上がりし続けるのは、国庫負担の割合が低く抑えられているためです。介護保険導入時、それまで介護費用の５０％だった国庫負担割合は２５％に削減され、保険料で５０％をまかなうこととされました。その後、施設費用への国庫負担は２０％にまで引き下げられました。このために介護保険制度は、サービス利用の増加が保険料の値上げに直結するという欠陥を抱えているのです。
日本共産党は、国庫負担割合を直ちに１０％増やし、将来的には介護保険が始まる前の５０％にまで引き上げることを提案しています。こうすれば、保険料・利用料の減免と介護内容の充実、介護労働者の処遇改善を同時に進められます。
財源を消費税に頼る必要はありません。①ムダ遣いの一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する②国民の所得を増やす改革で経済を内需主導の健全な成長軌道にのせ税収を増やす―ことによって、社会保障充実と財政危機打開の展望は開けます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月21日付掲載

元々、所得の少ない層である高齢者と４０才以上の人に、介護保険財政の半分を負担さえるって仕組みがおかしいのです。
国の負担を元々の５割まで戻すべきですね。