ビキニ被災７０年 今に続く運動② 共同の力 核禁条約に

ビキニ被災７０年　今に続く運動②　共同の力　核禁条約に
１９５５年１月、全国の原水爆禁止署名を集約してきた原水爆禁止署名運動全国協議会（全協）は全国会議を開き「原水爆禁止世界大会の呼びかけ」を発表しました。５月、団体・個人が参加する世界大会日本準備委員会が発足し、８月に第１回原水爆禁止世界大会が広島で開催されます。


1955年8月に広島市で開かれた第１回原水爆禁止世界大会

有権者６割署名
この後、長崎、関西（大阪）、東京でそれぞれ世界大会が開かれ、東京大会で署名が３２３８万２１０４人に達したと報告されました。これは当時の有権者数の６割超にあたります。
広島での第１回世界大会では、広島と長崎の被爆者が初めて世界に被爆の実相と原水爆禁止を訴え、久保山愛吉さんの妻、久保山すずさんが「広島、長崎のみなさん、原水爆反対のみなさん方のたたかいの中に私を加えてください」と語り、感動を呼びました。
９月、全協と世界大会日本準備委員会が統合し、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）を結成。翌５６年に長崎で開かれた第２回世界大会の２日目の８月１０日には、全国の原爆被爆者が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成し「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と高らかに宣言しました。
５８年６月、日本原水協は「核武装阻止と民主主義擁護国民運動月間」の取り組みを呼びかけました。これに応えて、西本あつしさんが広島から東京までの１０００キロメートルを歩き通す平和行進を実行。神奈川から東京に入るときには３０００人の大行進となり、その後毎年、原水爆禁止世界大会の成功をめざして原水爆禁止国民平和大行進が実施されるようになりました。
原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器全面禁止、被爆者援護連帯の三つの基本目標を掲げて、署名、平和行進、ビキニデーや世界大会の開催などに取り組み、世論を広げてきました。

人道上の観点で
核不拡散条約（ＮＰＴ）が７０年に発効するなか、８５年２月、日本原水協を含む１２カ国の反核団体が呼びかけた「核兵器全面禁止・廃絶のために―ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動は、２０００年に６０００万人を超え、国連で核兵器廃絶の決議を実現する力となりました。
その後も５年に１度開催されるＮＰＴ再検討会議や国連軍縮会議に向けて、核兵器全面禁止を求める署名が取り組まれ、核保有国と「核の傘」にある諸国を包囲してきました。
こうしたなか、１０年のＮＰＴ再検討会議で「核兵器のない世界の平和と安全の達成」を合意。人道上の観点から核兵器の禁止・廃絶を求める声が非核保有国を中心に高まりました。
１６年４月には、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）が国内外の被爆者９人の呼びかけで開始され、１３７０万２３４５人の署名を国連に提出しました。
諸国政府と市民社会との共同が大きく発展するなかで、１７年７月７日に歴史的な核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年１月２２日に発効しました。
（この章おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月13日付掲載

広島での第１回世界大会では、広島と長崎の被爆者が初めて世界に被爆の実相と原水爆禁止を訴え、久保山愛吉さんの妻、久保山すずさんが「広島、長崎のみなさん、原水爆反対のみなさん方のたたかいの中に私を加えてください」と語り、感動を呼びました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）が７０年に発効するなか、８５年２月、日本原水協を含む１２カ国の反核団体が呼びかけた「核兵器全面禁止・廃絶のために―ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動は、２０００年に６０００万人を超え、国連で核兵器廃絶の決議を実現する力と。
諸国政府と市民社会との共同が大きく発展するなかで、１７年７月７日に歴史的な核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年１月２２日に発効。
１９５５年の第１回原水爆禁止世界大会、１９８５年から始まった通称「ヒロ・ナガ署名」。そして、核兵器禁止条約へ。