主人公は納税者③ 農民連 自主申告 正当な活動

主人公は納税者③　農民連　自主申告　正当な活動

農民運動全国連合会（農民連）の来住（らいじゅう）誠太郎税金対策部長（宮崎県農民連書記長）に、納税者同士が自由に学び合い、教え合う自主申告運動について聞きました。

税金対策部長　来住誠太郎さん

－農民連の自主申告運動について教えてください。
「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」という国税通則法１６条に基づいて、「収入はごまかさず、経費はチリ一つ残さず」との方針を掲げています。正確に自信を持って税金申告をするために教え、学び合うことは正当な活動です。
農家は税理士に出すお金がないほど経営が厳しいのが現状です。税理士を使うと、ある程度帳簿をつけていても毎月１万円、税金申告で３万円、年間で合計１５万円かかり、大きな負担になります。
だから自主計算しながら、納得して税金を申告するのです。領収書を見てノート、パソコンで記帳しようとみんなで学んでいます。


関城支部が行った税金相談会＝2022年12月13日、茨城県築西市（茨城県西農民センター提供）

大増税地ならし
－インボイス（適格請求書）制度の対象となる年間売上高１０００万円以上の課税事業者の割合は。
宮崎県は４割ですが、他県は１割以下です。インボイス制度が導入されれば課税事業者になり、消費税の申告もしないといけなくなります。税負担と記帳が大変になります。
－政府は、税理士でない者の税務相談を認めない「税務相談停止命令制度」を創設しようとしています。
農民連や民主商工会などの正当な自主申告運動に圧力をかける企てだと思います。税務当局は税金をどうにかして集めたいと考えています。インボイス導入反対運動を萎縮させて、軍事費を調達するための大増税の地ならしです。民主主義の弾圧を絶対に許すわけにはいきません。

権利擁護求める
－衆参両院議長あての「納税者の権利擁護を求める緊急署名」呼びかけ団体の一つとしてどう取り組みますか。
苦しむ農民にこれ以上重い税金をかけ、気軽に相談できる場所をなくす政府のやり方に怒りを感じます。「そんなことをされたら困る」と署名する人が広がっています。
日本の農業を守るには、経営や生活を圧迫する税金の集め方、使い方を正す必要があります。納税者の権利の擁護・発展、悪法阻止の共同を広げ、税務相談停止命令制度の創設反対にむけて全力を挙げます。（おわり）
（大串昌義）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年3月18日付掲載

「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」という国税通則法１６条に基づいて、「収入はごまかさず、経費はチリ一つ残さず」との方針。正確に自信を持って税金申告をするために教え、学び合うことは正当な活動。
なにも、ごまかして申告するって話しじゃないんです。
インボイス制度が導入されれば課税事業者になり、消費税の申告もしないといけなくなる。