激動２０２０ 経済キーワード

激動２０２０　経済キーワード
経済のデジタル化が急速に進む中、２０２０年代の幕が開けました。変化する経済社会をキーワードで読み解きました。

プロファイリング
■個人を差別・選別
個人情報をコンピューターで自動的に分析して人物像を推定し、評価・差別・選別する手法を「プロファイリング」と呼びます。
スマートフォンを使った通信や経済活動が拡大するにつれ、ＩＴ企業が膨大な個人情報を蓄積するようになっています。分刻みの位置情報やサイトの閲覧履歴、商品の購買履歴、通信履歴、交友関係などをすべて記録しています。中国や米国ではこれらの膨大な個人情報をもとにしたプロファイリングが生活の隅々に浸透し、社会的差別や排除を引き起こしています。
日本でも、就職情報サイト・リクナビを利用する学生らが知らないうちに「内定辞退率」を算出されていたことが発覚し、大問題になっています。

デジタルトランスフオーメーション（ＤＸ）
■新たな格差も
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、高度なデジタル技術を駆使することによって、従来の企業組織や社会のルールが変わり、新たな事業モデルが展開されることを指しています。
経団連の中西宏明会長は「単に規制緩和を要望するだけではなく、新たな産業構造をつくっていくことが目標」として▽公共データのオープン化▽データ連携基盤の構築▽情報銀行の推進―などを求めています。
政府は、２０３０年に実質ＧＤＰ（国内総生産）１３０兆円超の押し上げ効果を期待しています。しかしＤＸには、情報管理上の問題だけでなく、「使い捨て労働」の拡大など、新たな格差と貧困をもたらす危険性を含んでいます。

プラツトフォーム労働者
■個人事業主扱い
情報技術（ＩＴ）企業がインターネット上で提供する基盤（プラットフォーム）を通じて、企業や個人から仕事を請け負って働く人を指します。
個人事業主とされ、労働法制の保護を受けません。しかし、実質的にＩＴ企業の指示を受けるなど雇用に近い働き方をしています。
一般人が自家用車で他人を輸送するライドシェア（白タク）や家事代行など、職種はさまざまです。
日本で増えているのが、スマートフォンのアプリを介して飲食物の配達を仲介する「ウーバーイーツ」です。配達中の事故でも労災保険が適用されない、運営企業が一方的に報酬を引き下げるなど、問題となっています。低収入で長時間働く人も少なくありません。


自転車で走るウーバーイーツの配達員＝東京都渋谷区

ＣＡＳＥ（ケース）
■次世代自動車技術
次世代の自動車技術のことです。英語の四つの言葉、コネクテッド（接続）、オートノマスまたはオートメーテッド（自動運転）、シェアド・サービス（共有・サービス化）、エレクトリック（電動化）の頭文字を並べた造語です。
コネクテッドはインターネットとの常時接続です。車両の状態や道路状況などさまざまなデータを集め、インターネットを通じて車両や運転者に情報を提供します。
シェアド・サービスは、１台の車両を複数の利用者が共有したり、共有サービスを提供したりすることを意味します。
自動車産業のあり方を大きく変えるものとしてメーカーが開発を競っています。経済産業省は２０２０年度予算案に蓄電池の技術開発など関連経費を計上しています。


家電見本市シーデックで実証実験が行われた自動運転車＝2019年10月、千葉・幕張メッセ

富裕税
■世界で要求高まる
貧富の格差が拡大しています。１０億ドル（約１０９０億円）以上の資産保有者は２０１９年、世界で２１５３人。総額は８・７兆ドル。上位１０氏に巨大ＩＴ企業の経営者が並びます。富の偏在を正すため超富裕層から税を徴収すべきだとの声が世界で高まっています。
米大統領選挙に名乗りをあげている民主党のサンダース、ウォーレン両上院議員が富裕税の導入を公約に掲げています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９年の日本に関する年次報告書の中で富裕税導入の検討を求めました。
日本共産党は、消費税に頼らない財源提案の中で富裕税の創設を求めています。金融資産や不動産などを対象に純資産で５億円を超える部分に低率で毎年課税します。

２０１９年の１０億ドル以上資産保有者世界上位１０氏と日本上位２氏
（米誌『フォーブス』調査）

順位	名前	国	企業、事業など	保有資産（億ドル）
１	ジェフ・ベゾス	米国	アマゾン・ドット・コム	1310
２	ビル・ゲイツ	米国	マイクロソフト	965
３	ウォーレン・パフェット	米国	パークシャー・ハサウェイ（投資事業）	825
４	ベルナール・アルノー	フランス	ＬＶＭＨ（高級品小売業）	760
５	カルロス・スリム・ヘル	メキシコ	通信事業	640
６	アマンシオ・オルテガ	スペイン	ザラ（アパレル）	627
７	ラリー・エリソン	米国	オラクル（ソフトウエア事業）	625
８	マーク・ザッカーバーグ	米国	フェイスブック	623
９	マイケル・ブルームバーグ	米国	ブルームバーグ（情報サービス）	555
１０	ラリー・ペイジ	米国	グーグル	508
４１	柳井正	日本	ファーストトリテイリング	222
４３	孫正義	日本	ソフトバンク	216

マイナポイント
■カード普及に利用
マイナンバーカードの取得を条件にキャッシュレス（非現金）で支払えば、現金代わりに使えるポイントを付与・還元する制度です。２万円の支払いに対する５０００円分のポイントが上限。政府は消費活性化とマイナンバーカードを普及するためとしています。
ポイントを利用するためにはマイナンバーカードを取得するだけでなく、パソコンやスマートフォンを使って登録し、識別記号（マイキーＩＤ）を得ることが必要です。
２０１９年１２月１５日現在、マイナンバーカードの交付は１８７１万枚、マイキーＩＤ取得者は４万人にも届きません。恩恵が一部の人に限られる不公平さに加え、マイナンバー流出や犯罪を誘発しかねない愚策です。

ＢＡＴ（バット）
■中国のｌＴ大手
中国のＩＴ（情報技術）関連の巨大企業３社の総称。検索エンジンを運営するバイドゥ（Ｂａｉｄｕ＝百度）、電子商取引や物流を展開するアリババ（Ａｌｉｂａｂａ＝阿里巴巴集団）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供するテンセント（Ｔｅｎｃｅｎｔ＝騰訊）の頭文字を組み合わせました。
これに通信機器を製造・販売するファーウェイ（ＨｕａＷｅｉ＝華為技術）を加えた４社を、ＢＡＴＨ（バース）と総称することもあります。
米国は、これら中国勢の伸長がＩＴ分野での米国の優越的地位を脅かすと警戒。特に、次世代移動通信システム（５Ｇ）導入の主導権を中国勢に取らせまいとしています。

グローバル・サプライチエーン
■コスト削減競争
多国籍企業が形成する生産・流通・販売の多国間ネットワークをグローバル・サプライチェーン（国際供給網）と呼びます。
多国籍企業は最もコストの安い場所で原材料や労働力を調達し、部品や製品の生産を行う最適地生産戦略をとります。賃金や社会保険料、労働者保護規制、法人税負担などを徹底的に切り下げるべきコストとみなし、生産拠点や資金を国際的に移転させます。
労働条件や法人税率を切り下げる「底辺への競争」を引き起こしています。
生産は途上国・新興国の下請け企業に外部委託されることが多く、労働者への人権侵害が横行しています。人権尊重のための法的拘束刀を持つ条約の制定が、国連人権理事会で議論されています。

優越的地位の乱用
■通販業で問題に
優越的地位の乱用は不公正な取引方法の一類型として独占禁止法で禁止されています。公正取引委員会の定義によると、「取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」をいいます。
近年、アマゾンや楽天といった巨大ＩＴ企業がインターネット通信販売などの事業の基盤を握り、中小企業を中心とする出店業者との取引条件を支配するようになっています。これらのＩＴ企業は一方的な規約の変更で手数料を引き上げたり、罰金を導入したりして、出店業者に不利益を与えています。こうした行為は優越的地位の乱用に当たるとの指摘があります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月3日付掲載

デジタル技術の発展で、可能性も見えてきますが、格差も生まれています。
富裕税などは、財源確保のための有用な方法の一つとして注目されています。
労働者の労働条件の確保やネット通販への出店業者の取引条件なども守っていかないといけません。