ＧＡＦＡと新自由主義③ 企業分割めざす米政権

ＧＡＦＡと新自由主義③　企業分割めざす米政権
龍谷大学名誉教授　夏目啓二さん

―バイデン政権のＩＴ（情報技術）企業規制は米国の反トラスト法（独占禁止法）の歴史の中でどんな意義を持ちますか。

歴史的な意義
バイデン政権のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）規制は反トラスト法の新自由主義的な運用を転換するものとなります。その歴史的な意義を考えてみましょう。
バイデン大統領は就任直後の２０２１年３月５日、ティム・ウー米コロンビア大学教授をテクノロジー・競争政策担当の国家経済会議（ＮＥＣ）大統領特別補佐官に任命しました。ウー氏は巨大ＩＴ企業の市場支配力に警鐘を鳴らし、競争政策の改革を提言してきた法学者です。
さらにバイデン大統領は３月２２日にリナ・カーン・コロンビア大学准教授を連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員に指名しました。カーン氏もまた、競争政策改革派の法学者のリーダーの一人です。
１９年５月、コロンビア大学にフェローとして迎えられたカーン氏は論文「プラットフォームと商業の分離」を発表します。ＧＡＦＡのプラットフォーム（基盤技術）事業とその他の事業の分離を強制すべきだという重要な考え方を提言した論文です。分離の論拠としてカーン氏は金融や放送の分野の規制を挙げました。
米国では金融資本による複数市場の独占を防ぐために「銀行と商業の分離」の原則が確立されました。また、通信や放送などのプラットフォーム企業がプラットフォーム上で運営できるその他の事業まで所有すること（垂直統合）を禁じる原則があります。
米国の反トラスト法運用の歴史の中では、巨大化したスタンダード石油の企業分割が実際に行われたこともありました。１９１１年のことです。
６９年には世界的な汎用（はんよう）コンビユーター産業で巨大化したグローバルな独占企業ＩＢＭに対し、米司法省が企業分割を求める訴訟を提起しました。しかしＩＢＭは企業分割されず、８２年に司法省が訴訟を取り下げました。
背景には新自由主義に基づくレーガン政権の規制緩和政策がありました。この逆流によって反トラスト法は十分に機能しなくなり、巨大企業が合併・買収（Ｍ＆Ａ）で市場を独占し、競争を排除するようになりました。新自由主義が市場原理を強要するのは弱者に対してだけなのです。
９０年代に入ると、急速に寡占化し始めたマイクロソフト社に対して米連邦取引委員会が調査を始めます。同社がパソコン企業との間で結ぶＯＳ（基本ソフト）契約に優越的地位の利用があると問題視したのです。ところがこの調査も９３年に打ち切られてしまいました。


アップルストアを訪れる人々＝5月3日、米ジョージア州アトランタ（ロイター）

厳格な運用へ
現在、著名な改革派のウー氏とカーン氏を登用したバイデン政権は、反トラスト法を厳格に運用し、企業分割も辞さない構えです。ＧＡＦＡの反トラスト法違反行為を厳格に審査・措置しようとしています。レーガン政権以来の新自由主義的な運用方針が実際に転換されるならば、独占をめぐる状況は一変することになります。
―バイデン政権が検討しているのはどんな規制ですか。
２０２０年１０月、米下院司法委員会は「デジタル市場における競争に関する調査」の報告書を発表しました。その調査報告は、作成に関わったカーン氏の主張を取り入れ、ＧＡＦＡの事業分割、ＧＡＦＡのような支配的なプラットフォーム型企業による企業買収の審査の厳格化などを提言しました。
ＧＡＦＡの企業（事業）分割の提言は極めて徹底しています。①ＧＡＦＡのプラットフォーム上で関連する事業の統合を禁止する②ＧＡＦＡのプラットフォーム上で自社に有利な事業を選択することを禁止する③ＧＡＦＡのプラットフォームを競合事業者に開放して自由な競争を確保する―ことを提言しています。これらの提言は事実上、ＧＡＦＡのネット広告事業を禁止するか、規制することになります。ＧＡＦＡのビジネスモデルに大きな影響を与えることは確実です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年5月14日付掲載

米国では、もともと、金融資本による複数市場の独占を防ぐために「銀行と商業の分離」の原則が確立。また、通信や放送などのプラットフォーム企業がプラットフォーム上で運営できるその他の事業まで所有すること（垂直統合）を禁じる原則があった。
しかし、レーガン政権による新自由主義から、逆に合併・買収（Ｍ＆Ａ）で市場を独占する方向へ。
バイデン政権は、ＧＡＦＡの企業（事業）分割を提言。極めて徹底しています。