２０歳のJリーグ① サッカーの普及 地方に種 豊かな収穫

２０歳のJリーグ①　サッカーの普及　地方に種　豊かな収穫

日本プロサッカーリーグ・Ｊリーグが、今年で２０年目を迎えました。「地域密着」「豊かなスポーツ文化の振興」など、先駆的な理念を掲げて飛躍をとげてきました。節目の到達点をさまざまな角度から検証し、意義や課題を探ります。

「しんぶん赤旗」日刊紙の記事を転載します。



小雨がぱらついた４月２７日夜。多摩丘陵の森に囲まれた東京・町田市立陸上競技場で、Ｊリーグ新参チーム同士のサポーターが、鮮やかな緑の芝をはさんでエールを交換する光景がありました。
Ｊリーグ２部（Ｊ２）の町田ゼルビア－松本山雅戦。試合は松本が１－０で勝利しましたが、Ｊリーグの舞台で対戦できる喜びを、ともに味わいました。
ファンは、チームへの愛情を声援に乗せました。長野県松本市の伊藤貴雪さん（３６）は「５年前から応援してきたので、うれしい。今まで以上に大声で応援したい」。町田市に住んで３年目の小野麻里さん（２９）は「アウトドア派じゃない私が、雨のなか２時間も応援するなんて…。はまっちゃったんですね。この街も好きになりました」とにっこり。



２９都道府県に
この２クラブが新たな息吹をもたらした今シーズン。これでＪ１が１８、Ｊ２が２２の計４０クラブとなりました。
１９９３年の開幕当初は、大都市中心の１０クラブ８府県でしたが、いまでは全国２９都道府県に拡大。リーグ戦の入場者数は７２０万人超となりました。
Ｊリーグが理念の第一に「サッカーの普及促進」と掲げるように、各地にサッカーが広がっていきました。
Ｊリーグ元年にプロ入りした元日本代表の伊東輝悦選手（３７）＝ヴァンフォーレ甲府＝は、すそ野の広がりを実感しています。「四国は以前、プロの試合が見られなかった。いまではＪ２のクラブが二つ（愛媛、徳島）もあって、たくさんの子どもがプロをめざしている」
Ｊリーグが列島各地にまいたサッカーの種。代表選手の出身地分布に、豊かな収穫が表れています。
９８年ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会に初出場した日本代表を見ると、２２人中、「サッカー強国」といわれた静岡県出身者が９人もいました。昨年１１月、２０１４年Ｗ杯ブラジル大会アジア最終予選進出を決めた日本代表では３人。９８年当時はいなかった東北、九州、四国からも代表入りしています。

他競技に影響
Ｊリーグは、ほかの競技にも影響を与えました。プロ野球は北海道や東北に進出。プロバスケットボールリーグ・ｂｊリーグは、「ホームタウン制・地元密着」を掲げて０５年に発足しました。
「Ｊリーグは立ち止まるわけにはいかない。日本のスポーツをけん引し続ける決意」と、今季開幕直前に宣言したＪリーグの大東和美チェアマン。
プロサッカーの“キックオフ”は、一競技の普及促進にとどまらない役割を果たしてきました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１２年５月９日付掲載

Ｊリーグの発足当初はプレーもつたない感じだったのですが、今は技術的にも格段に進歩して、選手の層も広がってきましたね。ワールドカップの決勝トーナメントにすすむまでにもなって隔世の感があります。

日本共産党兵庫県委員会主催の兵庫経済懇談会が開催される 小池晃政策委員長が報告

日本共産党兵庫県委員会主催の兵庫経済懇談会が開催される
小池晃政策委員長が報告　【５月８日】


経済懇談会　主催者 posted by (C)きんちゃん

以下、「しんぶん赤旗」日刊紙の報道より紹介します。

共産党の印象変わった
小池氏、「提言」説明に参加の自治体議長感想

日本共産党兵庫県委員会は８日、「社会保障充実、財政危機打開の提言」にもとつく経済懇談会を神戸市内で開き、各界の人たち２６０人が集いました。
小池晃政策委員長が報告。仏大統領選で、サルコジ大統領が消費税増税と法人税引き下げを提起したことに国民の批判が集まったことを紹介し、「フランスとギリシャの選挙で、大企業を甘やかし国民を苦しめる政治に審判が下りました。日本でも消費税増税にストップを」とのべ、ダイジェスト版リーフを使って「提言」を説明しました。
堀内照文衆院比例候補、平野喜一郎三重大学名誉教授、嶋田正義福崎町長、川西敏雄県保険医協会副理事長、磯谷吉夫県商工団体連合会会長が発言。平野氏は「『提言』は、日本経済の民主的改革と社会保障充実を一体化させて提起していることが重要だ」とのべ、嶋田氏は「国の社会保障改悪のせいで、町民の福祉を前進させる予算を組むのが大変。町民のためにも『提言』をぜひ実現してほしい」と語りました。
会場からも次つぎと発言があり、「大企業の輸出戻し税の還付金を規制できないか」などの質問に小池氏がていねいに答えました。
参加した、ある自治体の議長は「私は自民党で、イデオロギーが違う講演会に初めて参加しました。大変勉強になった。共産党は財源も示さずいいことばかり言うというイメージでしたが、話を聞いてすばらしいと思った」と話しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１２年５月９日付掲載


兵庫経済懇談会　共感の声
財源の裏づけ明確・巨額還付金に驚き
日本共産党の小池晃政策委員長が「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」について語った８日の兵庫経済懇談会（神戸市中央区内で開催）は２６０人が参加し、共感の声が多数寄せられました。

立て直し確信
「超富裕層と大企業が甘やかされすぎているという小池さんの話に納得できた」というのは、西宮市の花城武志さん（３３）＝建交労西宮支部＝です。「日本の経済低迷の原因がよく理解できました。『提言』は全面的に支持できます。この方向で共産党にがんばってほしい」
神戸市東灘区の森井俊行さん（７０）は、「消費税に頼らない新しい別の道があることを、わかりやすく提案しているのはすばらしい。特に財源の裏づけを明確にしているのがいい。所得を増やし経済を立て直すことができると確信できます」と話していました。
須磨区の糸田慎治さん（３０）は「いまの消費税などの税制は本当に大企業が得をするシステムになっているとあらためて知りました。輸出戻し税でトヨタはばく大な還付金を受け取っていて、豊田税務署は納税額より還付の方が多いなんて初めて知りました」と驚いていました。

庶民の視点で
北区の播間奈津子さん（６０）＝介護施設調理パート＝は「昔の日本は終身雇用でしたが、いま若い人は多くが非正規。（いまの社会の問題は）雇用がすべてだと思う。『提言』は本当にそうなってほしい。そのためには数の力がいります。みんなに浸透させるには対話が一番だと思います」と語りました。
７８歳の男性は「小池さんの話は庶民の視点からで、とてもよかった。軍事中心の考え方、軍事基地が経済をゆがめている」と話していました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年5月10日付け掲載



岡県委員長あいさつ posted by (C)きんちゃん
岡正信県委員長が開会あいさつをしました。【発言を聴く】



小池晃　報告 posted by (C)きんちゃん
小池晃政策委員長が「提言」に沿って報告しました。【報告を聴く】



堀内照文　報告 posted by (C)きんちゃん
堀内照文県副委員長が、兵庫県内の取り組みを報告。【報告を聴く】


あらかじめ発言をお願いしていた４人の方が発言しました。

平野喜一郎三重大学名誉教授　発言 posted by (C)きんちゃん
平野喜一郎三重大学名誉教授が発言。


嶋田正義福崎町長　発言 posted by (C)きんちゃん
嶋田正義福崎町長が発言。


川西敏雄県保険協会副理事長　発言 posted by (C)きんちゃん
川西敏雄県保険医協会副理事長が発言。


磯谷吉夫県商工団体連合会会長　発言 posted by (C)きんちゃん
磯谷吉夫県商工団体連合会会長



兵庫経済懇談会　会場雰囲気 posted by (C)きんちゃん
会場いっぱいになりました。フロアーからの発言も活発で、小池さんは２回にわけて意見や質問に答えました。

そもそも税金講座④ 実は低い大企業の負担 法人税の実際の税率は

そもそも税金講座④　実は低い大企業の負担　法人税の実際の税率は

法人税は、企業（法人）が各事業年度に得た所得の金額を課税対象とする国税です。
所得の金額は、その事業年度の「益金の額マイナス損金の額」で求めます。この計算で課税所得がマイナスになる赤字企業には課税されません。
法人の所得には、法人税や地方法人特別税だけではなく、地方税である法人住民税と法人事業税が課されます。
これらの税負担率を実効税率といいます。実効税率とは、「実際の税負担率」という意味ではなく、あくまでも計算上の表面的な税率にすぎません。

日本は高いのか
財界などは「日本の法人税は世界と比べ高すぎる」といって、法人税の減税を求めています。
確かに、実効税率だけ見れば、日本の法人課税は、諸外国のなかでアメリカに次いで高いほうです。（グラフ）



日本の大企業の実質税負担の試算（2003～2010年度の合計）

	税引前当期純利益	法人３税納税額	実質税負担率
上位50社	56兆6421億円	18兆6694億円	33.0%
上位100社	71兆6899億円	23兆9645億円	33.4%
上位200社	86兆4544億円	29兆0575億円	33.6%
上位300社	94兆8629億円	32兆0576億円	33.8%

(注)03～10年度の税引前当期純利益合計額上位企業について計算。銀行証券・保険業と持ち株会社は除外
出所:垣内亮「『社会保障』を口実とした庶民大増税は許されない」(『前衛』2012年2月号)


しかし、実際の税負担率は、高くはありません。
日本経団連（経団連）の阿部泰久経済基盤本部長は「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」と述べています。（『税務弘報』２０１０年１月号）表は、大企業が０３年度から１０年度まで８年間にどれだけ税負担をしたかの試算です。税引き前利益上位２００社の８年間の平均負担率は３３・６％で、トヨタ自動車は３０・７％、ソニーは１３・３％です。これは、経団連の経済基盤本部長の発言を裏付けています。
それにもかかわらず、廷年度の税制改定では、財界の要望を受け入れ、法人税率を４・５％も引き下げました。





減税の恩恵に差
法人税減税の恩恵を受けるのは、主に大企業です。
資本金１億円未満の小規模企業２５７万社のうち、７２％は課税所得がマイナスになっています。（０８年度の法人税統計データ）これらの赤字企業には、法人税減税の恩恵は及びません。
大企業の税負担を少なくする秘密のカギは、大企業優遇税制です。
日本の大企業の場合、研究開発減税をはじめ各種の租税特別措置や、外国税額控除、受取配当益金不算入などの制度によって、表面的な税率に比べて実際の税負担が低くなっているのです。
大企業の利潤の側面が強い株式払込剰余金（注）を「資本等取引」に区分することによって、課税対象から外すことも行われています。
次回は、大企業優遇税制の具体的な中身を見ていくことにしましょう。


【株式払込剰余金】
株式の発行価額のうち、資本に組み入れられなかった金額。会社法では、発行価額の２分の１を超えない限度で資本に組み入れないことができる。株式払込剰余金は企業が財務、金融活動を通じて実現した利益といえるが、税法では資本等取引として課税対象としていない。

「しんぶん赤旗」日曜版　2012年4月29日・5月6日付掲載


大企業だけにしか適用されない優遇税制と言うと、「中小企業も使うことを制限していない」って事をいう人がいそうですが・・・。
研究開発減税など中小企業にとって使い勝手が悪かったり、外国税額控除や受取配当益金不算入などはじめから「そんなの関係ないよ」っていうものだったりします。
そして、もともと中小企業の７割余りは赤字企業で、減税の恩恵にはあずかりません。
負担能力のある大企業にだけ恩恵のある企業減税はやめるべきですね。

けいざい・そもそも 税の「応能負担原則」って？

けいざい・そもそも　　税の「応能負担原則」って？

野田佳彦内閣は３月に消費税増税法案を国会に提出しました。消費税は所得の低い人ほど負担が重い税金です。でも税金は、負担能力に応じて払うのが本来ではないでしょうか。この「応能負担原則」とはどういうものなのか、調べました。（清水渡）

「垂直的公平」とは
税金にかかわる問題なので、まずは財務省に問い合わせました。
財務省いわく、「基本的なことはすべてホームページに書いてあります」とまったくそっけない返事でした。でも財務省のホームページには「応能負担原則」という言葉はありません。そこにあるのは、税の「基本的な視点」として「公平・透明・納得」という文言だけでした。
「公平」原則の説明として「経済力が同等の人に等しい負担を求める『水平的公平』と、経済力のある人により大きな負担を求める『垂直的公平』があります」
と書かれています。どうやら「垂直的公平」が「応能負担原則」に対応するようです。


「消費税増税ストップ！４・１２集会」参加者＝東京都千代田区

人権宣言にも明記
税制専門家の合田寛さんは「能力に応じて税を負担するという応能負担は近代税制の原則の一つです。ヨーロッパの市民革命で掲げられたものです」といいます。１７～１８世紀の市民革命では、国王による一方的な課税ではなく、市民の同意に基づくべきであることや、応能負担原則などが求められました。たとえばフランス革命によって１７８９年に採択された人権宣言では、「（租税は）その能力に応じて平等に配分されなければならない」と明記されています。
この応能負担原則は日本の税制にも引き継がれています。戦後税制の出発点となったシャウプ勧告に基づく税制は、所得税を柱に累進制を適用したものでした。
合田さんは「日本国憲法には租税の応能負担原則は直接書かれてはいません。しかし１４条『法の下の平等』などから応能負担原則は明らかです」と話します。
応能負担原則にもとついて課税することで、所得や富の偏在を是正し、格差の拡大を緩和することができます。低所得者に対する手厚い社会保障とあわせて財政は所得を再分配する機能を果たすことができるのです。しかし近年、所得再分配機能が低下しています。これは政府も「税・社会保障一体改革」大綱で認めていることです。



累進制の強化必要
所得再分配機能が低下したのは高額所得者の税負担が軽くなったからです。その要因の一つが所得課税の累進性の弱まりです。
所得課税には超過累進制が使われています。これは、課税所得が一定額を超えると、一定額を超えた部分のみに高い税率をかけるやり方です。図のように税率の刻みごとに対応する額を計算し、それらを合計することで所得税額がわかります。現行水準の場合、８０００万円までの６区分の額を合計して所得税額を出します。
所得税では８３年まで税率の刻みは１０％から７５％の１９段階あり、最高税率は課税所得８０００万円超に適用されていました。しかし、数回にわたる税制「改正」によって最高税率の引き下げと刻みの縮減がおこなわれ、現在では５％から４０％の６段階で最高税率は課税所得１８００万円超が対象です。年間所得２０００万円の人にも１０億円の人にも同じ税率が適用されることになり、応能負担原則が後退しています。
政府は今回の「一体改革」で最高税率を４５％に引き上げるとしています。しかし課税所得が８０００万円の場合、前々回の税制「改正」である９８年の水準に比べ、現行水準は所得税だけで４７７万円も減税されています。今回の措置で増税額は１５０万円にすぎません。
合田さんは「これくらいの引き上げではお茶を濁すようなものです。しかも高所得者の所得の大きな分を占める金融所得は累進課税の適用を免れています。また、『一体改革』全体は消費税の大増税が中心であり、応能負担原則をさらに後退させます」と批判します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年4月26日付掲載


この間、２０～３０年来の税率の改定によって、最高税率が引き下げられ、税率の区分が少なくなってきました。
所得の低い人には低い税率で、ほどほどに稼ぐ人にはほどほどの税率で、ちょっとの小金もちには少し高めの税率を、大金を稼ぐ人にはがばっとした税率で・・・

その区分が少なくなって、税金のフラット化が進んでいるって事です。本来なら、税金は「所得の再分配」と言って、富める人からお金を吸い上げて、貧しい人に社会保障などの形で還元する要素があるのですが・・・

税率だけでなくって、他の諸控除制度についてみても、その要素がだんだん弱くなってきていると、年末調整や確定申告の時などに感じます。