映画「おもいで写眞」 コロナ禍だけどアイデア出し「年取ると楽しいよ」の日本を

映画「おもいで写眞」　コロナ禍だけどアイデア出し「年取ると楽しいよ」の日本を
東京で夢破れた若い女性―故郷でお年寄りと触れ合い　生きがい取り戻す
監督　熊澤尚人さん

人生を重ねる豊かさを若者の成長と重ねて温かく描いた映画「おもいで写眞」が公開されます。東京での夢に破れた若い女性が、故郷のお年寄りと触れ合う中で生きがいを取り戻す物語です。オリジナル脚本を９年間練り上げてきた熊澤尚人監督に話を聞きました。
萩原真里記者

撮影・山城屋龍一記者

主人公は、メークアップアーティストをあきらめ、祖母の死を機に富山に帰った結子（深川麻衣）です。写真館を営む祖母に育てられた結子は、町役場で働く幼なじみの一郎（高良健吾）に頼まれ、団地のお年寄りの遺影撮影を始めます。しかし、「縁起でもない」と敬遠され…。
熊澤監督は、ふと目にした新聞記事から着想しました。「高齢者の遺影を撮るカメラマンが、撮影を嫌がられて困っているという記事でした。ご自身が輝いていた場所でなら撮らせてくれるんじゃないかなと思ったんです」
地方の高齢者に焦点をあてた映画を作りたいという思いは、２００５年のオリジナル脚本作「ニライカナイからの手紙」を制作したころから温めてきたといいます。
「撮影をした竹富島の公民館で『ニライカナイ～』の完成披露上映会をしたんです。撮影中は家から出てこなかった車いすのおじいちゃんや酸素を吸入するおばあちゃんなどが、みんな見に来てくれました。最後に出口でお礼を言おうと立っていたら、逆に『ありがとう』って手を握られて。僕の原点です」


映画「おもいで写眞」は29日から全国で公開。110分

今作のもうひとつの柱は、うそを許せない結子が、そんな自分と向き合う成長物語です。
「実は、僕は父とは子どものころから会っていません。この年になってもいまだに複雑な思いがあります。そんな自分をどうやって受け入れていくか。親子関係の複雑さという普遍的なテーマが僕の大きなテーマでもあります」
独り暮らしのお年寄りが多い団地で、孤独死を減らそうと活動する一郎と結子。映画では高齢化が進む地方の現実がリアルに描かれます。
「９年前に脚本を書き始めた時よりも、いまはさらに高齢化が進んでいますよね。そしてコロナ禍で、さらに家から出なくなったお年寄りが、うつになってしまったり、歩けなくなってしまったり。
みんなでアイデアを出し合って、『年を取ると楽しいよ』という日本になるといいですよね」
コロナ禍で“物語の大切さ”を実感したといいます。
「映画も物語ですが、うそでもフィクションでも、その話を聞いただけで潤ったり、頑張ってみようと思えたりしますよね。特にいまは、物語は人間にとってものすごくプラスになる。高齢になっても“自分はこういうふうになりたい”と挑戦することがすごく大切だと感じています」

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年1月24日付掲載

「遺影写真」というとマイナスイメージがありますが…。その人の人生と重ね合わせて撮る、撮られることでこれから目的を持って生きる。
そんなプラスイメージで見るってことですね。

核兵器禁止条約が発効 廃絶へ新たなスタート

核兵器禁止条約が発効　廃絶へ新たなスタート

史上初めて核兵器を違法化し、「悪の烙印（らくいん）」を押す核兵器禁止条約が２２日、ついに発効します。２０１７年の同条約の国連会議での採択に貢献し、ノーベル平和賞を受寅したｌＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長に条約発効の意義などを聞きました。
坂口明記者

史上初めて国際法で違法に。日米とも逃れられません
ノーベル平和賞のＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長　ベアトリス・フィンさん

Beatrice Fihn＝1982年、スウェーデン生まれ。婦人国際自由連盟（ＷＩＬＰＦ）などを経て、2013年からＩＣＡＮで活動。14年から同事務局長

核兵器禁止条約は、広島・長崎への原爆投下から７５年続けられてきた被爆者の活動や長年の核兵器廃絶運動など、さまざまな活動が結実したものです。条約が発効しても、核をめぐる状況が一夜で変わるわけではありません。しかし、これによって史上初めて、国際法が「核兵器は違法だ」と規定したのです。
核兵器保有国が受ける圧力は今後、時間の経過につれて増大するでしょう。日本など、核兵器を承認する核依存国も同様の圧力を受けます。核兵器に賛成する全ての国は永久に国際法違反国の側に立つことになります。
多くの人々にとって国際法は、あまり身近なものではありません。それでも国連憲章、ジュネーブ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、地雷禁止条約などを振り返れば、これらの条約が各国の行動を縛っていることが分かります。
それらは条約未参加の国の行動をも縛っています。
核兵器が史上初めて違法化される今は、本当に歴史的な瞬間です。核廃絶に向けた新たな局面の出発点です。


国々の力関係が変わつた
国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（Ｐ５）は全て核保有国であり、核兵器禁止条約を認めていません。禁止条約発効により、Ｐ５が国際法に従わないという信じがたい状況が生まれます。
これまではＰ５のような大きな力を持つ大国がルール（規則、国際法）を作るのが、国際社会の伝統的な在り方でした。
しかし今は、それがひっくり返り、世界の多数派の国々が核兵器禁止条約のようなルールを定める時代になっています。この条約は、世界の力関係の変化を象徴的に示しています。
世界は今、コロナ禍という地球規模の大災害に直面しています。これが示すのは、人類が今日と将来に直面する危機は、パンデミック（感染症の世界的大流行）、気候変動、資源紛争など、米ソ冷戦よりもっと複雑な危機だということです。そこでは核兵器は何の役にも立ちません。
今日の世界では核兵器に膨大な資金が投資されています。しかし、それによって人々は守られていません。人々は兵器使用の威嚇によってではなく、お互いを気遣うことによって守られています。今、私たちに必要なのは核兵器ではなく、より多くの医師、看護師、医療・介護従事者です。
今こそ真の安全保障とは何かを考え直す好機です。パンデミックが示すのは、国境を超えて協力しあう必要性です。ウイルスも気候変動も国境を超えて影響を及ぼします。今では、これらこそ国の安全保障の問題です。それらは一国だけでは解決できません。
私たちが直面する、これらの複雑な安全保障の危機は、兵器と無関係です。時代遅れの冷戦思考に頼っていては今日の脅威に対処できません。兵器に巨費を投資し、他国を威嚇する「冷戦」の手法は、もう通用しません。

絶望に陥った核保有国
米国は昨年１０月、核兵器禁止条約を批准した国に、批准の撤回を求める書簡を送りました。国際法の専門家に尋ねたところ、自国が気に入らない条約を批准した他国に、その撤回を求めるという攻撃的行為は前例がないそうです。それは禁止条約をめぐり核保有国が、どれほど絶望的になっているかを示しています。
この要求を真に受けた国は皆無でした。禁止条約は効いているのです。
フランス政府代表は国連の会議でＰ５を代表して発言し、「Ｐ５は禁止条約に拘束されない。同条約が慣習国際法の発展に貢献するとか、新たな国際規範を樹立するとの主張を受け入れない」と述べました。禁止条約の批准国は５１で、署名国は８６です。慣習国際法としてはまだ不十分です。しかし、それと国際規範の確立は別問題です。
国際規範を作るのは外交宮ではなく、世界の諸国民です。禁止条約の批准国は今後ますます増えます。条約を支持する都市、国会議員、文化人も増えています。今、「核兵器は違法だ」という新たな国際規範が台頭しつつあるのです。禁止条約に賛成していない国も今後、立場を変えると私は確信しています。
核兵器保有国は９力国だけで、１８０以上の国は持っていません。気候変動は生活の全てが関係しますが、核問題は気候変動より解決しやすい課題です。

日本には特別な責任が
核不拡散条約（ＮＰＴ）は核軍縮・廃絶を各国に義務づけています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議は「核への依存を減らす」と合意しました。ところが米国の「核の傘」の強化を求める日本は、このＮＰＴの義務、合意を実行せず、その土台を掘り崩しています。
日本が毎年、国連総会に提出する核問題の決議案は、ますます悪い内容になっています。これは深刻な問題です。
日本国民は核兵器の被害を世界で最もよく理解し、それを世界に伝える特別の責任があります。日本政府が国民の意思を代表していないことを私たちは知っています。「禁止条約に賛成しないなら投票しない」と政治家に迫ってください。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でも禁止条約をめぐって新たな動きが出ており、今年は一連の国で選挙があります。日本でも新たな進展があることを期待しています。
（スイス・ジュネーブ勤務の同氏にスカイプで取材）







世界５１力国が批准
核兵器禁止条約は２０１７年７月に国連会議で、１２２力国の賛成で採択されました。発効に必要な５０力国の批准を昨年１０月に達成。現在５ーカ国が批准しています。
禁止条約は、前文で被爆者と核実験被害者の容認しがたい苦難と損害に触れ、核兵器が二度と使用されない唯一の方法がその完全廃絶だと指摘。第１条で核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止しています。
この禁止事項をアニメーション映画監督で、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名呼びかけ人の有原誠治さんがイラストにして公表しています。「署名活動で使いたい」「自宅に張りたい」などの問い合わせが相次ぎ、好評です。
藤川良太記者

世界の皆に「おめでとう」
作家・僧侶　瀬戸内寂聴さん

新年早々、コロナの感染拡大とか嫌な話ばかりの中で、核兵器禁止条約の発効は、今年始まって一番のいいニュースですね。世界のみなさんに「おめでとう」といいたいです。
私は、戦争にも、核兵器にも、原発にもずっと反対してきました。私たちの「いのち」と相いれないからです。
核兵器って、人類にとって良くないものだとみんなわかっています。それなのに、隠して持っていたり、何と言われようと公然と持ち続ける人たちがいる。いつか使おうと思っているからでしょう。
だから、どこの国も持、てないようにしなくてはなりません。すべての国が核兵器は捨てる、やめる。国と国が核兵器を持って競っていたらきりがないです。
私は戦争の時代を生きてきましたから、広島と長崎で何が起きたかよく知っています。本当にこわいこと、無残なことが起きました。でも、世代が代わり、身近に知っている人は減ってきた。そういう被爆の体験を書いたり読んだりするのはつらいから、人々の関心は自分たちの安寧ばかりになりがちです。
でも、それでいいのでしょうか。核兵器というのは全人類にとってとても恐ろしいことですよ。
そのことをみんなでもっと身近なこととしてとらえ、核も戦争も原発も地上からなくしたいですね。これからが大事ですよ。
聞き手・田中倫夫記者

日本の政府を代えよう
アニメーション映画監督　有原誠治さん

フランスの芸術家ジャン・リュルサは、広島・長崎への原爆投下を知り、「世界の歌」と題する９枚のタペストリーをつくりました。核兵器が使われた絶望的状況から始まり、最後は人類が英知を結集し恐怖や絶望から解放されることを予言的に表現したものです。
禁止条約ができたとき、この作品が頭に浮かびました。発効は人間の素晴らしさ、世界の英知が結集された結果です。被爆者運動と国際連帯がつくった核なき世界への道標です。
唯一の戦争被爆国である日本の政府は禁止条約に署名も批准もしていません。こんな政府は代える必要があります。核兵器のない世界をつくるために今後も頑張っていきたい。


「しんぶん赤旗」日曜版　2021年1月24日付掲載

核兵器禁止条約が発効。核兵器が史上初めて国際法で違法に。日米とも逃れられません。
世界の多数派の国々が核兵器禁止条約のようなルールを定める時代になっています。この条約は、世界の力関係の変化を象徴的に示しています。
日本国民は核兵器の被害を世界で最もよく理解し、それを世界に伝える特別の責任があります。「禁止条約に賛成しないなら投票しない」と政治家に迫ってください。
世界の皆に「おめでとう」　作家・僧侶　瀬戸内寂聴さん
日本の政府を代えよう　アニメーション映画監督　有原誠治さん

日米関係 「思いやり予算」最初の関門

日米関係　「思いやり予算」最初の関門
民主党バイデン新政権発足を受け、日米関係の最初の関門になるのが、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定をめぐる交渉です。
現行協定は３月末で期限が切れるため、政府は新たな協定を月内にも締結し、２月上旬に国会提出したい考え。防衛省は来年度予算案に前年度なみの２０１７億円を計上しています。
トランプ前政権は「思いやり予算」の４～５倍増を要求。バイデン政権はこうした荒唐無稽な要求は行わないものの、日本を含む同盟国に負担増を求める構図は変わらないとみられます。思いやり予算での負担増が抑えられたとしても、「防衛予算増を求められるのではないか」（外務省関係者）との警戒観も出ています。
政府元高官は、「共和党より民主党政権の方が、日本に負担増を求める傾向が強い」との見方を示します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年1月22日付掲載

アメリカ大統領がトランプからバイデンになって、ＷＨＯに復帰、パリ協定に復帰、最低賃金を１５ドルになど変化が生まれていますが…。
日米安保、思いやり予算に関していて言えば変化はないようです。
日本側の姿勢が問われます。

感染症法・特措法改定案 罰則で感染拡大防げない

感染症法・特措法改定案　罰則で感染拡大防げない
政府は、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法を改定し、罰則を設けようとしています。この問題について国際医療福祉大学・公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞きました。（武田祐一）

国際医療福祉大学・公衆衛生学教授　和田耕治さんに聞く


感染症法などに、罰則を導入することには反対です。罰則では新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐという問題の解決にはなりません。
私も加入している日本公衆衛生学会は、この問題で声明を出しました。感染症法は前文でハンセン病患者やＨＩＶ患者などに対する差別と偏見があった歴史を受け止め、その反省に立って、感染症患者の人権を尊重するとしています。罰則を設けることは、この法の精神に反するものです。
今回の感染症法改定は、新型コロナウイルス感染者が入院拒否したり、入院先から逃げたりすると「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すものが考えられているようです。
新型コロナに感染しているかどうかはＰＣＲ検査をしないとわかりません。検査に行かないことに対しての罰則はありませんが、検査で陽性だとわかると入院や宿泊施設、自宅での療養を指図されます。この要請に従わないと罰則があるというわけです。

さらに難しく
感染を疑われる人が罰則を恐れて、検査結果を隠したり、検査を受けなかったりすれば、地域の感染状況がつかめなくなって、感染症対策や判断はさらに難しくなります。
特別措置法改定案では、都道府県知事が出す営業時間の変更などを事業者に要請し、この要請に従わない場合、事業者にも行政罰として過料を科すとしています。緊急事態宣言が出ている場合では５０万円以下の過料だといいます。
このような罰金制は、ただでさえ大変な飲食業者などに追い打ちをかけるものです。
違反した場合、誰が取り締まるというのでしょうか。保健所か、警察でしょうか。自動車のスピード違反のように取り締まられる人と見逃される人があったり、地域によって格差があったりして、市民のあいだに差別と分断を持ち込むものだと思います。
感染拡大するたびに飲食店に対策や自粛などを求めざるを得ない状況が続くおそれがあります。このままでは日本の豊かな飲食文化がつぶれてしまいます。
コロナ感染者や医療、介護、保健所従事者、飲食業者に対する抜本的な支援が必要です。とくに医療現場で働いている人の手もとに支援金が渡るようにするべきでしょう。

“太陽政策”を
感染症対策は、困った人に冷たい“北風”のような政策では、うまくいかないことはすでにわかっています。
感染者や困った人を助け、思いやりのある、温かな“太陽”のような政策こそ基本中の基本です。それをあきらめて、罰則さえやれば解決するということになっているとしたら、全くの間違いだと考えています。この機会にどういう社会を作りたいのかが議論されればと思います。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年1月21日付掲載

新型コロナウイルスなどの感染症予防の一環で罰則を導入するのは、逆効果だと思います。
地域により格差があったり、市民の間に差別と分断を持ち込むことに。
イソップ物語の「北風と太陽」のように、感染者や困った人を助け、思いやりのある、温かな“太陽”のような政策こそ基本中の基本。

ペコロスの母の思い出 コロナバージョン

ペコロスの母の思い出　コロナバージョン


今回の「ペコロスの母の思い出」はコロナバージョン。
ひーおばあちゃんとガラス越しで、スマホ越しで会う。
ぬくもりに触れない日々が続く…。

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年1月17日付掲載

ペコロスの母が亡くなったのは２０１４年ですが、時代を超えてコロナが社会を隔てることは実感することができます。