ウクライナ侵攻 影を落とす 漁業分野は日露の最後のかすがい

２０２２年１２月１９日

毎日新聞

[ウクライナ侵攻　影を落とす　漁業分野]

2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな対露漁業に暗い影を落とした。北方領土・貝殻島周辺のコンブ漁は例年より3週間遅れ、6月22日に始まった。「今年はもうだめかと諦めていた」。

前浜での操業や拾いコンブも含め、コンブ漁が唯一の収入源だという60代の漁業者がそう振り返った。

出漁できたものの、漁業者を待ち受けていたのはロシア国境警備局による臨検だった。

操業承認書を調べられ、携帯電話の画像をチェックされた漁業者もいた。

臨検を受けた漁船は延べ366隻に及んだ。違反はなかったが、臨検は前年（87隻）の4・2倍という異常な件数だった。

根室市の納沙布岬からわずか3・7キロ先の「日本固有の領土」にもかかわらず、ロシアの顔色をうかがって操業せざるを得ない漁業者の思いは、いつもの年以上に複雑だった。

対露漁業はこのほか三つの枠組みがありどれも大きな影響を受けた。

主権を棚上げする形で１９９８年に始まった北方領土周辺の安全操業ホッケ漁を巡っては「対サハリン技術・人道支援費」の未払い問題が浮上。

出漁が２週間遅れた。

戦争の長期化は来年の操業にも影を落としている。

例年であればいずれの枠組みも翌年の操業条件を決める交渉が１１、１２月に行われるが、今年はいまだに始まっていない。

底引き船業界を束ねる道機船漁業協同組合連合会の原口聖二常務は「漁業分野は日露の最後のかすがい。国益を考えて権益を確保すべきだ」と操業継続の重要性を訴える。

ロシア農相 フィッシュミール生産量 ２０２７年までに２２万トン上積み リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２２年１２月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農相　フィッシュミール生産量　２０２７年までに２２万トン上積み]

ロシア農業大臣パトルシェフは、同国下院で、フィッシュミールの国内生産量について、２０２７年までに２２万トン上積みが期待されるとの見込みを明らかにし、これを完了した時、水産飼料の輸入代替への貢献度を大幅に向上させることが出来ると述べた。

ロシア漁業は、今年２０２２年１月-１０月、別図のとおり前年同期を１６％上回る１３万５,４００トンのフィッシュミールを生産している。

漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、昨年２０２１年には１４万３,４００トンに達した。

パトルシェフは、ロシアの養殖漁業の発展について説明し、今年２０２２年の生産量が前年比１万３,５００トン増の３７万トンと予測されると語り、８年間で２倍に成長している点を指摘、このセグメントへの水産飼料の需要について言及した。

また、来年２０２３年１月１日から、フィッシュミール工場建設と近代化のために新しいタイプの補助金を準備していると述べ、２０２７年までに９施設の工場建設が予定されていると言及、生産能力を２２万トン増加させ、水産飼料の輸入代替への貢献度を大幅に向上させることが期待されると加えた。