2022年12月21日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第3読会での採択を発表]
ロシア漁業庁は投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案が、昨日2022年12月20日(モスクワ時間)下院第3読会で採択されたと発表した。
法案の発効は来年2023年の見込みとなる。
中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100%オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。
極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される案は維持されている。
漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。
さらに、カニ漁獲割当について中小企業保護の観点から、これにカテゴライズされる企業の過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”による漁獲割当を、係数1.2をもって調整することが提案されている。