ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア漁業庁 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第3読会での採択を発表

2022-12-21 11:13:46 | 日記

2022年12月21日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業庁 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第3読会での採択を発表]

ロシア漁業庁は投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案が、昨日2022年12月20日(モスクワ時間)下院第3読会で採択されたと発表した。

法案の発効は来年2023年の見込みとなる。

中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100%オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。

極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される案は維持されている。

漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。

さらに、カニ漁獲割当について中小企業保護の観点から、これにカテゴライズされる企業の過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”による漁獲割当を、係数1.2をもって調整することが提案されている。

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2022年 ロシア スケトウダラすり身生産 2万8,000トンを見込む 米国減産は日本市場参入への好機

2022-12-21 10:04:51 | 日記

 

2022年12月21日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2022年 ロシア スケトウダラすり身生産 2万8,000トンを見込む 米国減産は日本市場参入への好機]

今年2022年、ロシア漁業は高次加工化戦略により、カニカマ原料となるスケトウダラの冷凍すり身生産が、前年2021年の3倍-4倍となる進捗となっている。

今年2022年11月中旬までに、前年2021年同期の6,000トンの4倍となる2万4,000トンのスケトウダラの冷凍すり身が生産されており、この内1万4,000トンが洋上生産となっている。

前年2021年の当該製品の生産量は最終的に8,000トンだったが、今年2022年は最大で2万8,000トンに達する見込みとなっている。

昨年2021年、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)所属スーパー・トロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов)が洋上すり身を、また、サハリン州水産グループ“ギドロストロイ”(Гидрострой)社傘下の色丹島“クラボァザヴォドスク”(Крабозаводск)工場が陸上すり身の生産を開始した。

“ギドロストロイ”は、陸上ばかりでなく、トロール漁船“アレクサンドル・コサレフ”(Александр Косарев)と“パヴェル・クタホフ”(Павел Кутахов)の船内に生産ラインを改装設置し、洋上すり身の生産も開始している。

更に、最近では2022年10月、「ロシア漁業会社」)所属スーパー・トロール漁船シリーズの“カピタン・ヴドヴィチェンコ”(Капитан Вдовиченко*写真)が北クリール海域で試験操業を開始している。

ロシア漁業は、日本市場をめぐり、米国と競争する必要があると指摘している。

現在の2万8,000トンの生産量は、国内練り製品メーカへの需要を満たすばかりでなく、余剰を海外に輸出するのに十分であり、加えて、今後3年で生産量は5万トンに達する可能性があることから輸出戦略が求められている。

ロシア漁業にとって、ここ数年の米国の減産傾向は、日本市場への参入の好機であり、この促進の必要性が指摘されている。

専門家は、現在、日本市場が、ドルに対する円の下落の影響を受け、製品価格が上昇し消費が減退しているが、マーケティング戦略によりこれを再拡張できると分析している。

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“モスクワは涙を信じない” ロシア 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第2読会第3読会一気に通過へ

2022-12-21 08:38:12 | 日記

2022年12月21日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二“モスクワは涙を信じない”

[ロシア 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第2読会第3読会一気に通過へ] 

投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案が昨日2022年12月20日(モスクワ時間)下院第2読会を通過、一気に第3読会で採択の見込みとなった。

当初、第2読会の設定は同22日の予定だったが、これが早まった。

法案の発効を2026年に延期する業界の要望に基づく修正案も認められず、農業省が強硬に主張したとおり、来年2023年となる。

中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100%オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。

極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される案は維持されている。

漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。

 

 

「モスクワは涙を信じない」

いくら涙を流し、苦しみを訴えても、またどんな問題があろうと、それは相手の同情を引かず、問題の解決に役立たない。

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