２０２２年１２月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国ＮＰＦＭC 来年２０２３年ベーリング海スケトウダラTAC承認 １３０万トン 前年比１７％増]
米国北太平洋漁業管理委員会ＮＰＦＭCは、今般、来年２０２３年の東ベーリング海とアリューシャン列島のスケトウダラのＴＡＣ設定を別表のとおり承認した。
主要海域となる東ベーリング海は１３０万トンで、前年比１７％増となる。
同時にTAC設定の根拠で資源評価のインデクスとなる当該海域の生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）も２０２２年１１月発表の当初勧告の１６８万８,０００トンから１９１万トンまで最終的に大幅修正、引き上げられ、前年となる今年２０２２年比では７２％増となった。
TACの決定は、米国海洋大気庁NOAA海洋漁業局NMFSの承認が必要だが、事実上最終的なものに位置づけられる。
なお、今年２０２２年の東ベーリング海のスケトウダラのＴＡＣ設定は、ＡＢＣ１１１万１,０００トンとイコールの設定となっていた。
２０２２年１２月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年 ロシア南クリール海域（北方領土周辺海域）投資目的漁獲割当]
ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。
２０１８年から始まった“投資クオータ”、翌２０１９年からのカニ漁獲割当オークション、これら投資目的第１弾の南クリール海域（北方領土周辺海域）の配分は別表のとおりとなっている。
“投資クオータ”第１弾では対象魚種のTACの計２０％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、１５％以内が漁船建造、５％以内が陸上加工場建設となっている。
また、カニ漁獲割当オークション第１弾は、TACの５０％以内で対象魚種の漁獲割当が上場され、落札者に漁船建造プロジェクトが義務付けされた。
現在、投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が下院第１読会を通過している。
第２弾ではスケトウダラとニシンについて更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内まで配分されることになる。
一方、カニについては更にTACの５０％、計１００％がオークションで配分されることになる。
ただし、これらの投資目的漁獲割当については、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
２０２２年１２月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年 ロシア極東海域“投資クオータ”スケトウダラ漁獲割当]
ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。
２０１８年から始まった“投資クオータ”第１弾の枠組みによるスケトウダラ配分は別表のとおりとなっている。
“投資クオータ”第１弾では対象魚種のTACの計２０％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、１５％以内が漁船建造、５％以内が陸上加工場建設となっている。
また、更に投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が既に下院第１読会を通過している。
スケトウダラについては更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内で配分されることになるが、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
