色丹島漁業コンビナート“アストロブノイ”所属漁船 計４０件の操業情報通報ミス 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０９月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[色丹島漁業コンビナート“アストロブノイ”所属漁船　計４０件の操業情報通報ミス]

色丹島漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）所属漁船が計４０件の誤った操業情報を国境警備庁に対し行ったことで罰金を請求され、この取り扱いをめぐり、同コンビナートがサハリン仲裁裁判所に申し立てを起こしている。

これは主に操業期間に関するもので、例えば同コンビナート所属“アストロブノイ-４”（Островной-４）は、２０２３年３月１５日-４月８日まで操業を行なったが、これを２０２２年８月１０日-同年１２月３１日と記載しサハリン国境警備局に情報を送付、同様事例が７件あった。

この通報ミスによる罰金は１件あたり２０万ルーブルで、同コンビナートの罰金が８００万ルーブル以上になる可能性がある。

同コンビナートは、これらの事例を１件として、まるめて取り扱うよう求めたが仲裁裁判所はこれを拒否している。

同コンビナート側弁護士は、漁業者の技術的な誤りを指摘せず、報告を受け続けたとしてサハリン国境警備局を批判している。

しかし、過去の判例では、国境警備局の行動規範として、１時間以内に通知の受領を確認する義務を規定しているが、これはあくまで“受領したという事実”確認で、記載された情報の正確性の確認、ましてや、それを調整して訂正を指導するもの等ではないとしている。

便宜置籍船 違法漁業のメカニズム 便宜置籍船問題 道機船連が取り締まり強化を要請 日刊水産経済新聞【札幌】

 

２０２４年０９月２７日　日刊水産経済新聞【札幌】

[便宜置籍船問題　道機船連が取り締まり強化を要請]

北海道機船連は２０２４年９月２５日、水産庁北海道漁業調整事務所に対し、ロシア人便宜置籍船の密漁取り締まり・違法設置漁具引き揚げの体制強化と、道機船連所属沖底船の違法設置漁具の処理に対する経済的支援を要請した。

道機船連によると、２０００年代後半、ロシア排他的経済水域（ＥＥＺ）でのカニを中心とした密漁取り締まり強化により、密漁グループは日本ＥＥＺにシフト、オホーツク海を中心にロシア人乗組員の便宜置籍船による違法行為が継続的に行われるようになり、日本ＥＥＺで違法漁具が増加、同海域の漁場価値が一気に低下した。

　１４年の日ロＩＵＵ漁業防止協定発効以降、水産庁など関係機関の取り締まりの効果により、密漁は減少したが、完全な根絶には至っていないことから、引き続き新たな違法漁具が設置されているのが実態。

今年に入ってからも、道機船連所属沖底船が日本ＥＥＺオホーツク海で操業中、違法漁具を揚網し、自船の推進機器に絡める被害に遭うなど、「乗組員の生命が危機にさらされ、漁業経営に莫（ばく）大な被害をもたらす事例が複数回発生している」という。

当日は、道機船連の原口聖二常務が北海道漁業調整事務所を訪れて、内山裕三所長に対し金井関一会長名の要請書を提出した。

原口常務は、所属沖底船のオホーツク海でのズワイガニ漁獲量について、ＩＵＵ漁業防止協定発効以降、急速に増加し、１６年には１２年のほぼゼロから８００トンにまで回復したが、その後、減少に転じ、２０年以降は１００トンに満たない水準に落ち込み、２３年には再びほぼゼロとなったことを説明。

北海道漁業調整事務所に対し、安全操業を確保し、日本ＥＥＺオホーツク海の漁場価値を回復させるため、取り締まり活動と違法漁具引き揚げの体制強化を要請。

加えて、所属の沖底船が操業中に引き揚げた違法設置漁具の陸上での保管や処分などに関する経費も漁業者負担となっていることから、「洋上だけでなく、陸上でも一方的に経済的負担を強いられている」と指摘。引き揚げた違法漁具の処理などに関する経済的支援措置についても協力を求めた。

このほか、日本で１７年に発効した違法漁業防止寄港国措置協定（ＰＳＭＡ）の厳格な運用についても併せて要請した。

 

２０２４年１０月期 ロシア水産物輸出関税５.５％ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０９月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年１０月期　ロシア水産物輸出関税５.５％]

ロシア経済発展省は、２０２４年１０月期の水産物製品を含めた輸出関税率を５.５％に設定すると発表した。

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。

レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。

これまで、２０２３年１０月期、１１月期が７.０％、同年１２月期と年明け２０２４年１月期５.５％、２月期４.５％と推移、３月期が５.５％と上昇、４月、５月、そして６月期も据え置きの５.5％だったが、７月期に４.５％に引き下げられ、８月期、９月期と据え置きとなっていた。

（報告担当者　原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）