ロシア漁業 投資目的漁獲割当に関する考察と問題提起 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年１１月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業　投資目的漁獲割当に関する考察と問題提起]

この５年-６年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など１６０件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画しており、高次加工製品の生産も増加している。

製品輸出の可能性は２０３０年までに１.５倍以上、最大８８億５,０００万ドルに達すると推定されている。

しかし、ロシア漁業者による“自発的・強制的”投資は、長期にわたる莫大な信用資金にアクセスできない中小企業の場合、実際の運転能力を上回っている。

この６年間だけでも、年間投資額はほぼ４倍に増加し、２０２４年末までに４,５８３億ルーブルに達する可能性がある。カニ漁業がオークションへの参加料として支払った金額は１０億ルーブル、漁場の利用者は今後２年間で活動を継続するために２,１９０億-２,３９０億ルーブルを支払うことになる。

２０１７年から２０２４年８月までに、ロシア漁業の負債総額は４.４倍に増加し、１兆ルーブルを超えた。

これは、２０２４年１月-８月の漁業者の売上を３４％上回っている。

同期利益は２０２３年と比較して２６％減少、６００億ルーブルとなった。

現在、４０％以上の漁業者が不採算であり、その割合は２０１７年と比較し２６.３％増加している。

ロシア漁業の財務状況が急速に悪化していることは明らかなものとなっている。

輸出の減少は２年連続で続き、２０２４年末には５７億ドルを下回る見通しで、輸出関税の影響が大きい。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、規制上の負担を軽減するための断固たる措置と、中小企業に対する政府の支援策を求め、２０２４年１２月５日に開催されるロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）の会合において、これらの問題を提起すると明らかにしている。