２０２２年１２月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国ＮＰＦＭC 来年２０２３年ベーリング海スケトウダラTAC承認 １３０万トン 前年比１７％増]
米国北太平洋漁業管理委員会ＮＰＦＭCは、今般、来年２０２３年の東ベーリング海とアリューシャン列島のスケトウダラのＴＡＣ設定を別表のとおり承認した。
主要海域となる東ベーリング海は１３０万トンで、前年比１７％増となる。
同時にTAC設定の根拠で資源評価のインデクスとなる当該海域の生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）も２０２２年１１月発表の当初勧告の１６８万８,０００トンから１９１万トンまで最終的に大幅修正、引き上げられ、前年となる今年２０２２年比では７２％増となった。
TACの決定は、米国海洋大気庁NOAA海洋漁業局NMFSの承認が必要だが、事実上最終的なものに位置づけられる。
なお、今年２０２２年の東ベーリング海のスケトウダラのＴＡＣ設定は、ＡＢＣ１１１万１,０００トンとイコールの設定となっていた。
２０２２年１２月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年 ロシア南クリール海域（北方領土周辺海域）投資目的漁獲割当]
ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。
２０１８年から始まった“投資クオータ”、翌２０１９年からのカニ漁獲割当オークション、これら投資目的第１弾の南クリール海域（北方領土周辺海域）の配分は別表のとおりとなっている。
“投資クオータ”第１弾では対象魚種のTACの計２０％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、１５％以内が漁船建造、５％以内が陸上加工場建設となっている。
また、カニ漁獲割当オークション第１弾は、TACの５０％以内で対象魚種の漁獲割当が上場され、落札者に漁船建造プロジェクトが義務付けされた。
現在、投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が下院第１読会を通過している。
第２弾ではスケトウダラとニシンについて更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内まで配分されることになる。
一方、カニについては更にTACの５０％、計１００％がオークションで配分されることになる。
ただし、これらの投資目的漁獲割当については、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
２０２２年１２月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年 ロシア極東海域“投資クオータ”スケトウダラ漁獲割当]
ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。
２０１８年から始まった“投資クオータ”第１弾の枠組みによるスケトウダラ配分は別表のとおりとなっている。
“投資クオータ”第１弾では対象魚種のTACの計２０％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、１５％以内が漁船建造、５％以内が陸上加工場建設となっている。
また、更に投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が既に下院第１読会を通過している。
スケトウダラについては更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内で配分されることになるが、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
２０２２年１２月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 計画どおり１/３減船申請]
英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金８,０００万ユーロ（７,９８０万ドル）の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/３の自主廃業申請があったことが分かった。
減船計画は、総船舶トン数８,０００トン、総出力２１,０００ｋｗで、トンあたり漁業者に１万２,０００ユーロ（１万１,９６８ドル）、乗組員に各々５万ユーロ（４万９,８６８ドル）が支払われる。
現有沖合漁船１８０隻の内、６４隻が自主減船を申請したとされている。
アイルランド漁業生産者機構“IFPO”も、減船事業計画発表時点で、約６０隻、勢力の１/３が、当該事業により減船になると見積もっていた。
ただし、減船申請した６４隻の内、１９隻が、アイルランド南西海岸の西コークにあるベアラ半島の南側に位置するキャッスルタウンベレに集中しており、水産業に依存してきた同地域の社会経済への取返しのつかないダメージを与える可能性を危惧する声が地元であがっている。
アイルランド業界は英国がEUを離脱したことにより、共通漁業政策による漁獲割当配分の不均衡が悪化したとして、この是正を求め関係機関へのロビー活動を強化していた。
“IFPO”によると、EUの共通漁業政策により、アイルランド海域でのEU漁業国の年間漁獲量は、約２億５,０００万ユーロ相当で、自国アイルランドのほぼ２倍となっている。
“IFPO”は、英国がEUを離脱し、独自の漁獲割当を確保したことで、ロックオール島周辺海域漁場を失い、漁獲割当の不均衡がより悪化したことを指摘していた。
アイルランド漁船への漁獲割当は、自国海域の許容漁獲量のわずか１８％である一方、一部のEU加盟国の年間漁獲割当が不明な中、未利用となっている許容漁獲量が存在していると推察されており、これをアイルランド漁船に再配分することを“IFPO”は求めていた。
ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。
これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。
譲渡は、２０２１年に６０％、２０２２年に７０％、２０２３年に８０％、２０２４年に９２％と段階的で、２０２５年の終わりにこのプロセスを１００%完了することになる。
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
分析によると、アイルランドは２０２６年までに漁獲割当の約１５％を失うことになるが、これはフランス漁業が失うと予想されるレベルの約２倍となっている。
このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けていた。
２０２２年１２月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年 ロシア極東海域オークションの結果に基づくカニ投資漁獲割当]
ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。
２０１９年から始まった投資目的漁獲割当の枠組みによる漁船建造義務を伴うカニ漁獲割当オークションの落札者向け配分は別表のとおりで、TACの約４０％（対象魚種商業漁業向けの約５０％）相当となっている。
一方、投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が既に下院第１読会を通過している。
カニについては対象魚種商業漁業向けの更に５０％、計１００％がオークションで配分されることになるが、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
２０２２年１２月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 違法漁業と人権侵害に関わった中国漁業２社と代表者らに制裁措置]
米国バイデン政権は、違法漁業と人権侵害に関わったとして、中国漁業大連海洋漁業まぐろ漁有限公司（Dalian Ocean Fishing：DOF）、“福建省平潭県海洋漁業グループ株式会社”（Pingtan Marine Enterprise：PME）と、その代表者らへの米国内資産凍結などの制裁措置を発表した。
米国財務省外国資産管理室(OFAC)は２０２２年１２月９日(現地時間)、DOF社、PME社、これら企業の８つの系列会社とそれぞれの代表者２人、当該企業に関連した船舶１５７隻を制裁対象にすることとした。
PME社はナスダック上場企業で、米国が当該上場企業を制裁するのは今回が初めてとなる。
米国財務省は、今回の措置について、IUU漁業、深刻な人権侵害に関与した者に実質的かつ重大な処罰を与えるための米国政府の努力の証だと表明した。
また、世界最大の遠洋漁船団を有する中国漁業界は船員虐待で悪名が高いと言及した。
DOF社所属漁船“Long Xing ６２９”は、絶滅危機に瀕した種を含めてサメを捕獲し、７００キロを超えるヒレ（フカヒレ製品向）を違法採取した疑いがある。
また、この船舶の船員たちが２０１９年２月から２０２０年４月までの１３ヶ月間、一度も港に停泊せずに１日１８時間働き、賞味期限が過ぎた食べ物と塩分を取り除いた茶色の海水で生活していたことが分かった。
この過程で船員５人が死亡し、３人の遺体は本国へ送還されることなく海に捨てられた。
生き残った船員たちは栄養失調となり、約束された給与の一部だけが渡された。
一方でDOF社が中国政府から年間８００万ドルもの遠洋漁業補助金を受け取っていたことも分かった。
ケイマン諸島に登録されたPME社の船舶もインドネシア、東ティモール、エクアドルで重大な人権侵害と違法活動に関わっていたとされている。
ある船員が下船すること望む事例があったが、PME社はこれを許さず、３日間食べ物も提供しない等の虐待を報復として行った。
また、重傷を負った船員が２週間治療を受けることができず、命を失った事件もあったとされている。
２０２０年０８月０９日 クーリエ・ジャポン https://courrier.jp/news/archives/208253/
[海上で13ヵ月間、搾取され続けたインドネシア人たち]
外国人船員が“奴隷労働”で死亡、遺体は海に沈められ…中国「違法フカヒレ漁船」の闇
インドネシア人の若者24人がタコ漁船と騙されて乗り込んだのは、中国の「違法フカヒレ漁船」だった。1日18時間労働で睡眠も食事もろくに与えられず、次々と病に倒れて死亡した船員の遺体は海中投棄された。中国漁船の上で起きていた労働搾取の深すぎる闇を英紙が報じた。
「動物のように扱われた」と生還者は語る
2019年2月、24歳のセプリとアリは中国のマグロ漁船に乗り込んだ。互いに大の親友と働けること、海の冒険を思って胸が高鳴った。インドネシアの村で無職だった2人は高報酬の約束に心を奪われた。家族には、「大金」を持って帰るから鼻高々になれるよ、と伝えていた。
しかし、2人が家族と再会することはなかった。何週間も言葉にならないほどの苦しみを味わった末に、ともに船上で亡くなったからだ。1日18時間働かされ、飲み水も食べ物もろくに与えられず、暴力にも怯えていたと、生還した元乗組員の1人が無残な2人の死についてガーディアンに語った。
しかも、2人の遺体は海に投げ込まれたという。
24人のインドネシア人船員は、中国の大連海洋漁業の漁船「Long Xing 629」号に乗船し、出航した。同船は違法操業だと報じられており、インドネシア人乗組員で生きて帰ってきたのは20人。その1人によると「動物のように扱われた」と証言し、彼らの弁護団は今回の悲劇を「強制労働と人身取引の典型例」だと表現した。
国際刑事警察機構（インターポール）も長らく、こうした違法・無報告・無規制漁業（IUU）と現代の奴隷制を含む人権侵害との関連に警鐘を鳴らしている。
「Long Xing 629」はマグロ漁の許可を合法的に受けてはいるが、フィニングと呼ばれる違法なフカヒレ漁にも関わっていた。サメは絶滅危惧種だがそのヒレは珍味として珍重され、フィニング漁ではヒレ以外の部分はそのまま海に廃棄される。13ヵ月におよんだ操業で同船が捕ったフカヒレの総量は、800kg近くに達すると言われている。
パスポートを没収され、海水を飲まされた………………….
２０２２年１２月０９日
リポート 北海道機船漁業協同組連合会 原口聖二
[＃５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 懐疑的な米国当局による漁業調査への影響緩和計画]
米国政府は２０２２年１２月５日、洋上風力発電が漁業調査に与える影響を軽減するための関係機関の横断的な計画を発表した。
しかし、米国海洋大気庁（NOAA）と内務省海洋エネルギー管理局 (BOEM)の予算措置への対応に多くの疑問が残っている。
NOAAは、米国の当該緩和戦略として洋上風力発電建設と配備によって水棲生物資源調査が妨げられないようにする方法を指摘しているが、現在、案件となっているニューイングランドと大西洋中部のプロジェクトについては先行している海外や別の地域での事例を単純に流用できると考えているととれる。
またNOAA はBOEMとともに、漁業分野への影響を緩和する戦略の一環として地元漁業者を含む他の主要な利害関係者と協力することを計画している。
しかし、この取り組みに関する完全な予算措置は示されていない。
バイデン政権による２０２２年度会計予算での ８４０万米ドル (８００万ユーロ) の要求は、2年以上前に策定された北東部の緩和戦略の一部のみをカバーしており、漁業分野の代表者は、要求された金額と資金の提供方法に関する不確実性について懸念を表明している。
２０２２年６月、６０以上の漁業団体と企業が、沖合での風力発電の漁業への影響を軽減するための“強力な資金調達”の必要性について、議員らに要請書簡を送った。
その書簡には、バイデン政権の２０２３年度会計から５案件に対し予算計４,６００万米ドル (４,４００万ユーロ)の要求があった。
一方、バイデン政権の２０２３年度予算案では、漁業分野の科学的調査への影響緩和として１,７４０万米ドル (１,６６０万ユーロ) のみしか組まれておらず大きく乖離している。
２０２２年１２月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア モンスター大型母船”フセヴォロド・シビルツエフ“ 南クリール海域で２万３,０００トン原魚処理]
今年２０２２年漁期、ロシア沿海地方大手“ドブロフロート”（Доброфлот）社所属で世界最大の加工母船の内の１隻、３万２,０００トン級”フセヴォロド・シビルツエフ“（Всеволод Сибирцев）は、南クリール海域のイワシ・サバ操業の原魚受け入れに着業し、当該魚種に加え、スケトウダラ、マグロを対象に２万３,０００トンを処理、製品は缶詰３,０００万缶、冷凍製品３,５００トンの出来高となった。
同年８月２０日に出港し南クリール海域に入っていた。
”フセヴォロド・シビルツエフ“は当該海域での受け入れを完了、北上し、現在、オホーツク海でのスケトウダラ、ニシン操業に着業している。
報告担当者：原口聖二 ”フセヴォロド・シビルツエフ“は日本の公海サンマ操業受け入れ実績加工母船
（関連過去情報）
２０２０年０９月２４日 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[モンスター大型母船“シビルツエフ”南クリール海域イワシ・サバ操業 ２,５００万缶]
昨年２０１９年まで、日本漁船などの北太平洋上公海サンマの受け入れを行っていた、ドブロフロート社所属の世界最大の加工母船の内の１隻、３万２,０００トン級の”フセヴォロド・シビルツエフ“（Всеволод Сибирцев）は、今年２０２０年漁期、サンマ操業をあきらめ南クリール海域で展開されるイワシ・サバ漁業に直行した。
当該航海は同年６月１４日から開始され、この３ケ月間のイワシ・サバの缶詰生産は２,５００万缶に達した。
ここ数年、公海上の外国漁船のサンマ原魚の受け入れ事業を完了した後、当該漁業に着業していた。
製品には"スデラノ・ヴ・モーレ：洋上生産“（Сделано в море）のブランド名が付せられる。
”フセヴォロド・シビルツエフ“は、南クリール周辺海域で操業の後、同年１０月、オホーツク海へ北上、Bシーズンのスケトウダラ・ニシン操業の受け入れに着業することになる。
”フセヴォロド・シビルツエフ“は、缶詰製品等を洋上で生産するため、１９８９年にフィンランドで建造された。
同様のタイプの大型加工母船は、１９８８年から１９８９年にかけ、フィンランドの造船所で３隻建造された。
”ソドルジェストヴァ“（Содружество）ПЗ-２３０１、”ピョトル・ジチニコフ“（Петр Житников） ПЗ-２３０２、そして、この”フセヴォロド・シビルツエフ“（Всеволод Сибирцев）ПЗ-２３０３で、”フセヴォロド・シビルツエフ“は、２０１１年１２月以降、ギリシャ登記の会社によって、リベリア船籍、船名を”HAINAN BAOSHA 001”として管理運航され、中国漁業へ投入された後、２０１４年にロシア漁業に復活した。
２０２２年１２月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 アゾフ・黒海 クリミア半島沿岸沖合資源調査]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ：アゾフ・黒海支部“アジニルフ”の研究者は、ロシア科学アカデミーとの共同プログラムにより、２０２２年１２月２日から、科学調査船“プロフェッサー・ヴォヂャニツキー”（Профессор Водяницкий）による２６日間にわたるアゾフ・黒海の調査航海に参加している。
主な調査海域は、クリミア半島の南部から南東部の沿岸沖合で、対象は冬季産卵の商業魚種となり、特に、スプラットとホワイティングが中核となる。
調査ではプランクトンと稚魚のサンプル採取等を行い、産卵域、生息域の条件に関する情報収集が行われる。
また、海洋哺乳類の個体の状態等についても調査が行われる。
２０２２年１２月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ミヤンマーとの漁業分野の協力を発展させる]
２０２２年１２月５日、ミヤンマーの首都ネピドーで開催されたロシア・ミヤンマー政府間貿易経済協力委員会において、漁業・養殖業における科学研究分野での両国間の協力について話し合が行われた。
ロシア側からは、ロシア漁業庁傘下機関の全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ、同研究所太平洋支部チンロの極東海域の資源調査に協力している漁業コルホーズ“ヴォストーク・アジン”（ Восток-１）社の代表者らが参加した。
ミヤンマー側は、自国EEZにおける水棲生物資源の状況を包括的に把握、研究することを目的にヴニロとの協力に関心を示した。
会議ではこのほか、２０２２年９月に開催された第５回ロシア国際漁業フォーラムの枠組みで署名された共同声明に盛り込まれている項目の実現に向けた行動について検討が行われ、両国間の漁業・養殖業分野の協力を更に発展させることを確認し議事録が作成された。
２０２２年１２月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定]
ロシア漁業庁は、北海道に接続する東サハリン海域の“またがり資源”となるニシンの来年２０２３年の漁獲勧告量を発表した。
当該海域のニシンは非TAC魚種となっている。
一方、南クリール、西サハリン、そして沿海地方の各海域のニシンはTAC魚種で、先に来年２０２３年の設定が既報のとおり発表されており、これらをとりまとめると別表のとおり４海域の制限数量は約３万１,６００トンとなる。
サハリン州業界は、各地区沿岸沖合へのサハリン・北海道系群のニシンの来遊が急増しており、この資源の本格的な生産と沿岸での処理への取り組みを更に強化する必要があると指摘している。
また、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロも、サハリン南西部沖合で当該資源を継続的に調査し、２０１０年代半ばから、この傾向を確認、日本EEZとまたがり資源となるサハリン・北海道系群ニシンの増加に注目をしている。
なお、南クリール沿岸沖合でもニシンの来遊が急増しており、原魚が色丹島、国後島、そして択捉島の各陸上加工場に供給されている。
２０２２年１２月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国ＮＰＦＭC 来年２０２３年の自国EEZスケトウダラ生物学的許容漁獲量（ABC）勧告を発表]
米国北太平洋漁業管理委員会ＮＰＦＭC底魚計画チームは、来年２０２３年の自国ＥＥＺのスケトウダラのＴＡＣ設定に向けた当該魚種の生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）を２０２２年１１月２３日、別表のとおり提出した。
東ベーリング海、アリューシャン列島、ボゴスロフ、そしてアラスカ湾を含めた海域のＡＢＣは、約４割増の１９７万８,０００トンとなる。
特に、主要海域の東べーリング海のＡＢＣは約５割増の１６８万８,０００トンと評価されている。
前年となる今年２０２２年の東ベーリング海のスケトウダラのＴＡＣは、ＡＢＣ１１１万１,０００トンとイコールの設定となった。
なお、ＭＰＦＭCは、本日２０２２年１２月５日から同１４日までの間、アンカレヂにおいて一連の評議会、諮問委員会等を開催する予定となっている。
２０２２年１２月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２３年ロシア非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシア主要EEZ漁獲勧告量]
ロシア漁業庁は、来年２０２３年の非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシアEEZ主要南北クリール海域の漁獲勧告量を発表した。
これらのロシアEEZにおける資源評価に位置付けられる。
サンマの日本隣接南クリール海域は、前年となる今年２０２２年の５.５倍の約９万トンの評価となる。
また、同海域のイワシとサバは、４８万５,０００トンと２５万トンで、それぞれ若干増となる。
２０２２年１２月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁と労使団体 ３者協定に合意]
ロシア漁業庁、ロシア漁業雇用主連合、ロシア漁業労働組合の３者は、漁業分野の労使間の権利、義務、責任、報酬、福利厚生等の一定の条件を明確にし、労働協定の基礎となる２０２３年末までの協定に合意した。
また、これに署名したロシア漁業庁長官シェスタコフは、労働生産性向上、製品量増加、漁業複合体の効率化による収益拡大により、最終的に漁業者従事者の収入を成長させるためインセンティヴになることを目的としていると語り、労使関係、賃金水準、職業教育、漁業従事者の生命と健康の確保、雇用促進に関連する問題を解決することになると加えた。
ロシア漁業において違法状態の雇用を排除することは、主要な優先事項の１つに位置づけられており、漁業従事者への社会的支援、保証と補償、名目賃金と実質賃金の引き上げが課題となっている。
この協定合意には全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペも立ち合った。
ヴァルペによるとロシア漁業の従事者は１２万人以上で、７５％が主に沿岸地域で働いている。
昨年２０２１年、漁業会社から社会基金への拠出額は２５９億ルーブルを超え、個人の所得税支払額は ２１９ 億ルーブルに達している。
２０２２年１２月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第３０回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合が開催される]
ロシアと中国は、今年２０２２年４月に行われた第３０回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合を、今般、通信を利用して開催した。
作業会合ではアムール川とウスリー川の国境域における魚類資源保護管理措置、取締活動の結果等に関する情報交換が行われた。
ロ中漁業委員会は、内水面の漁業管理、取締活動、貿易等に関する取り決めを行っているほか、中国漁船がベーリング海ロシアEEZでスケトウダラを有償ベースで漁獲する合意事項を有している。
