２０２４年１１月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ投資目的漁獲割当オークション ロット・パッケージを変えまた実施の運びとなる]
これまで、投資目的漁獲割当から深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニを除外する法案が検討されてきたが、ロット・パッケージの構成を変え、またオークションが実施されることになった。
上場されるのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットとなる。
継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させていた。
新規ロット・パッケージによるオークションの実施は、北部バレンツ海タラバガニ漁獲割当オークション第２弾の２回目と同じ２０２４年１１月２８日で、参加申請受付期間は同年１１月１２日-１１月２６日となる。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
オークションの落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。
２０２４年１１月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第１回目応札者なく不成立]
ロシア漁業庁は、２０２２年に実施が用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾を、２０２４年１１月１３日に行うと発表、スタート・プライスは１２８億ルーブル以上で、参加申請期限は同年１１月１１日となっていたが応札者がなく不成立となった。
上場されたのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされていた。
この不成立を受け、同庁はすぐさまスタート・プライスを下げ、第２回目の当該オークションの設定を発表した。
第２回目の実施は、２０２４年１１月２８日で、参加申請受付期間は同年１１月１２日-１１月２６日、スタート・プライスは１１５億ルーブルとなる。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。
また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。
２０２４年１１月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ投資目的漁獲割当 漁獲可能量の５０％部分に改定]
これまで、投資目的漁獲割当から深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニを除外する法案が検討されてきたが、今般、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、漁獲可能量の５０％部分の２ロットをこれに振り向けることになった。
ロシア漁業庁は今年２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
今年２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットで、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
オークションの落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。
２０２４年１１月０１日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２４年１０月２９日、ロシア漁業庁は、１９０２年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認している国際海洋探検会議（ICES）から脱退するための関連法に大統領プーチンが署名したと発表しました。
ウクライナへの特別軍事作戦に関連し、ICESの活動へのロシアの参加が、２０２２年３月３０日から停止されていた背景があり、昨年２０２３年５月、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、北極域の水棲生物資源の管理と合理的利用等に関する国際会議出席のための出張中のアルハンゲリスクにおいて、ICESがロシアのメンバーシップを完全に回復させない場合、これを脱退する可能性があると、既に表明していました。シェスタコフは、近年、ＩＣＥＳが政治的に関与するようになり、共通の利益のために機能しなくなって、特定の国々の利益のみを考慮して、規制メカニズムを提供していると指摘、北極圏やロシアなどの重要な地域に関わる組織との作業や協議は行われていないと言及し、この分野での協力協定を結んだ国々と行動を共にすると述べ、例えば中国もこれにあたると加えています。
今月号においては、関係国の海域をまたがる水棲生物資源にアプローチする漁業分野の国際科学研究組織における亀裂、ロシア漁業の対応、政策等に関する情報をとりまとめ TopNews としてご報告申し上げます。
なお、１１月中旬以降、日ロ漁業委員会第４１回会議の開催が見込まれていて、報告担当者も当該漁業委員会に交渉団随行員として参加の可能性があり、例年どおり、１２月号は新年１月号との合併号とさせていただきます。今年も変わらぬご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews ロシア ICES脱退関連法に大統領プーチン署名
・ロシア ICES脱退 “政治に関与するICESは必要ない”（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１６件）
・ロシア バレンツカニ漁獲割当オークション第２弾設定（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）
・ロシア漁業者漁獲量 ３９４万６,６００トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１４件）
・ロシア農業省 来年２０２５年スケトウダラ海域別TAC承認(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外４件)
・２０２４年漁期 ロシア漁業者太平洋サケマス操業概況（太平洋サケマス操業関連２４件）
・２０２４年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連１０件)
・“アストロブノイ”所属漁船 計４０件の操業情報通報ミス（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）
・米国トライデント コディアック加工場売却大筋合意(その他ロシア漁業関連情報等外８件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２４年１０月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）
・漁業権が英国とEUとの新たな交渉の鍵となる（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
・スコットランド“もう十分話し合った”浮体式は漁業を破壊する（洋上風力発電と漁業 海外の経験外６件）
計１０４オリジナル報告
２０２４年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 応札に不透明感]
ロシア漁業庁は、２０２２年に実施が用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾を、２０２４年１１月１３日に行うと発表した。
上場されるのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。
スタート・プライスは１２８億ルーブル以上で、参加申請期限は同年１１月１１日となっている。
同年１２月２０日までに契約を結んだ企業は、来年２０２５年年１月１日からタラバガニを漁獲する権利を得る。
ムルマンスクでは、カニ大手生産者グループ“アンテイ”（Антей）とロシア”北西部漁業会社SZRK-ムルマンスク“（Северо-западная рыбопромышленная компания - Мурманск）が参加する可能性があるものの、実際に応札されるか不透明な状況が伝えられている。
このカニ漁獲割当オークション第２弾のスタート・プライスが、２０１９年に行われた第１弾の３倍になっており、落札額は最低でも２.１倍になると見込まれ、この大規模な負荷が与える漁業経営への悪影響、当該オークションへの関心の低下が指摘されている。
バレンツ海カニ漁獲割当オークション第１弾は２０１９年に実施された。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。
今年２０２４年の第２弾では、残りの５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが３倍の１２８億２,０００万ルーブルに設定されており、落札額は少なくても６４１億ルーブル、２.１倍になると見込まれている。
しかし、２０２０年のバレンツ海のTAC設定は１万９４０トンで、来年２０２５年が１万２,６９０トンであり、１６％しか増加していない。
“SZRK-ムルマンスク”の代表者は、中央銀行の高金利と莫大な金額の金融債務の発生から、示されたオークションのプライスは非現実的だと述べ、このようなオークションを開催することは、今の時代にあって、まったく狂ったアイディアだと言及、一度、立ち止まる必要があると加えている。
落札者に義務付けされている漁船建造費は４０億ルーブルであり、実質的な各ロットのコストは１７０億ルーブルに達することになる。
２０２４年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ２０２４年第１四半期 冷凍カニ製品国内市場 前年同期比４倍]
今年２０２４年第１四半期、極東地方とムルマンスクからの冷凍カニ製品の国内市場への供給量は、前年２０２３年同期比の４倍となった。
特に、ムルマンスクからのズワイガニ（オピリオ）のボイル冷凍製品の供給が貢献していると、ロシア小売企業協会（Ассоциация компаний розничной торговли：АКОРТ)代表イーゴリ・カラバエフは指摘している。
米国は、２０２２年７月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に２０２３年１２月には、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。
米国市場に依存度が高かった北部バレンツ海産カニ製品については代替市場開拓が必要となっている。
ロシア中央部・西部では、冷凍ボイルのオピリオの爪の４００ｇパックが６００-７００ルーブルで購入が可能であり、消費者にとってより入手しやすいマーチャンダイジングとなっている。
２０２４年１１月０７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カン 組織的殺人有罪判決 上訴が棄却される]
国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンに対し、被告人欠席の中、組織的殺人罪で懲役１７年を科すロシア沿海地方裁判所の２０２４年４月の判決を不服とし、当該弁護士団が上訴をしたが、今般、ロシア第５控訴裁判所は、これを棄却した。
アレッグ・カンは、２０１０年にウラヂオストクにおいて同業他者ワレリイ・プヒデンコの嘱託殺人（刑法第３３条３項および第１０５条２項）を組織したとして有罪判決を受けた。
アレッグ・カン側はこれを不服として、上訴をすると当該側弁護士が明らかにした。
２０２４年３月、アレッグ・カンの弁護士は、本人が死亡しており、刑事事件を終了するよう求めていた。
ロシア連邦公証人役場の電子データベースには、フルネームと生年月日がアレッグ・カンと一致する人物の死亡に関する相続事案が実際に存在しており、２０２３年２月１４日に死亡したことが記載されている。
これに関連し、先の２０２３年２月、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えた経緯がある。
これに対し当局は、サンクトペテルブルグとサハリンの登記所による死亡が確認されていない旨の証明書を提出し、虚偽の主張だと反論していた。
ロシア沿海地方裁判所は、アレッグ・カンが２０１０年に同業他者ワレリイ・プヒデンコの殺害計画を立て、報酬を支払って、共犯者を用意、殺害を組織したと認めた。
ワレリイ・プヒデンコは、商談の名目でアレッグ・カンからウラヂオストクに招待され、同市郊外のレストラン“トリ・ボガトィリヤ” （Три Богатыря：「三人の英雄」サウナ併設ロシア料理レストラン）周辺で射殺された。
アレッグ・カンは、１９６７年ネヴェリスク生まれで、日本との合弁企業を振出に、カニ漁業にかかわり、極東の“カニ王”と呼ばれるまでになった。
さらに、ウラヂオストクの大型商業施設を所有する実業家になったものの、かかる状況下、自身は海外に滞在しているとされている。
２０２４年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[「ロシアが日本にどんな悪いことをしたというのか」 大統領プーチンが問いかけ]
【ロシアでは日本が愛されており、日本はロシアの「自然なパートナー」】
ロシア大統領プーチンは２０２４年１１月７日、ヴァルダイ国際討論クラブで、日本に対して何も悪いことをしていないロシアに日本政府が制裁を発動していることに当惑を示したと“SPUTNIK”が伝え、SNS上では、これに共鳴、米国追従一辺倒の外交を批判する投稿が続いている。
“SPUTNIK”によるとプーチンは、ロシアが日本との関係を悪化させておらず、日本の対ロ制裁に対しても何も報復措置を講じていないと述べ、 「私たちが最近日本に対して何か悪いことをしましたか？ 日本は我々に対して制裁を発動しました。さらに脅威リストにも記載しました。私たちが何を使って日本を脅しているというのでしょうか？理解できません。」と述べ、日本企業はロシアでこれまでも事業を行い、現在も事業を行っていると指摘した。
さらにプーチンは 「ありがたいことに、日本にはまだ賢い人々がおり、協力を続けています。そして、彼らはすべてが安全であることを理解しています。日本は（ロシアに対して）制裁を発動していますが、私たちは何も報復措置を講じていません」 と語り、「私たちは日本との関係を構築する用意があります。日本は隣国であるため、今後５年間、そして今後５０年間、日本は私たちの『自然なパートナー』です。ロシアでは日本が愛され、日本文化が愛され、日本食が愛されています。私たちは何も破壊していません。自分で考えて結論を導き出してください。」と述べたとしている。
２０２４年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道隣接サハリン州 ２０２４年漁期 増殖事業向シロザケ採卵１０億粒に近づく（１０月２５日）]
近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。
今年２０２４年漁期、同州の１０月２５日までの増殖事業向の太平洋サケマスの採卵は１１億５,３００万粒に達している。
当該魚種別採卵数は次のとおりとなっている。
シロザケ ９億８,５４９万３,４００粒
カラフトマス １億６,７６７万７,１００粒
ギンザケ ５２万４,０００粒
サクラマス １３万４,８００粒
サハリン島の増殖事業向の太平洋サケマスの採卵はほぼ完了している。
択捉島と国後島の採卵は９月後半から開始され、１１月中旬まで続けられることになる。
２０２４年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ２０２４年１月-９月 中国向けカニ輸出 ２万９,０００トン前年並み 金額１０％増加]
今年２０２４年１月-９月、ロシアの中国向けカニ製品の輸出は、数量が２万９,０００トンで前年２０２３年同期と同水準、金額は８億５,０００万ドルで１０％増加となった。
輸出製品の構成は、活カニが１０％増加して８０％となり、冷凍製品は２０％まで減少した。
ロシア水産食品メーカ、卸売業者、流通業者ら大手約３０社で構成される業界団体“ルイブヌイ・ソユーズ”（Рыбный союз：魚連合）がリポートした。
今年２０２４年漁期、ロシア漁業者による同年１月-１０月の極東海域におけるカニの漁獲量は、５万４,０００トンで前年２０２３年同期比８％減、また北部海域（バレンツ海）も１万７,０００トンで１９％減となっている。
＊写真中央は“ルイブヌイ・ソユーズ”（Рыбный союз：魚連合）副代表セルゲイ・グドコフ
報告担当者：原口聖二は、２０１７年にサンクトペテルブルグで開催された第１回ロシア国際漁業フォーラムの円卓会議でセルゲイ・グドコフと席を並べた。
２０２４年１１月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１０４ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプ当選 アンチ洋上風力発電漁業者は歓喜]
“洋上風力発電は環境と食料安全保障を破壊する”
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
ドナルド・トランプが米国大統領に選出されたことを受け、ニューイングランド漁業者管理協会（New England Fishermen's Stewardship Association：NEFSA）代表ジェリー・リーマン（Jerry Leeman）は、これを大きく歓迎すると表明した。
ジェリー・リーマンは、新政権に対し、外国の開発業者から米国人労働者を救い、象徴的な沿岸の町を再活性化して、同国の食糧安全保障を改善する歴史的な機会があると述べた。
トランプは大統領就任初日に大統領令で洋上風力発電プロジェクトを廃止し、ジョー・バイデン大統領の下で実施された気候変動に関する規制を撤回すると選挙戦において主張、当該プロジェクトが、すべての環境を破壊し、鳥やクジラを殺していると語り、最も不経済なエネルギーだと言及していた。
２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。
このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した経緯がある。
この際、ジェリー・リーマンは、“ヴィンヤード・ウインド”プロジェクトについて、我々の漁業にとって脅威で、今回の事件が海洋コミュニティに壊滅的な打撃を与える可能性があることを証明していると語り、航行上の危険、環境への影響、厳しい気象条件でのタービンの構造的完全性について懸念を表明、今年２０２４年１１月の大統領選挙において政権が交代し、グリーンエネルギー計画が見直しされるための行動をとっていくと加えていた。
コネチカット、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨークの沖合で計画されていた風力発電所のいくつかは、インフレと金利上昇でプロジェクトの経済性が一変したため、中止または延期されている。
洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。
この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。
２０２４年１１月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１０３ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプ当選で欧州の洋上風力発電開発企業株急落]
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
ドナルド・トランプが米国大統領に選出されたことを受け、同国の再生可能エネルギーや気候政策への支援が打ち切られる可能性を投資家が懸念し、欧州のクリーンエネルギー企業の株価が２０２４年１１月６日に急落した。
トランプは大統領就任初日に大統領令で洋上風力発電プロジェクトを廃止し、ジョー・バイデン大統領の下で実施された気候変動に関する規制を撤回すると選挙戦において主張していた。
これには、各国が地球温暖化を抑制することを誓約するパリ協定からの離脱や、クリーンエネルギー技術に巨額の補助金やインセンティブを提供するバイデンの主力政策の撤回も含まれる。
世界最大の洋上風力発電開発会社オーステッド（Orsted）、風力タービンメーカのヴェスタス（VWS）の株は１４％下落したとロイター通信が伝えている。
ドイツ銀行は、建設が始まっているプロジェクトは進む可能性が高いが、トランプの政策により、２０２９年以降まで稼働が予定されていない洋上風力発電プロジェクトなど他のプロジェクトが遅れる可能性があると指摘している。
２０２４年１１月０７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業概況（１０月２５日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、２０２４年１０月２５日までに６,６３０トン、前年度同期比５２％弱と、極めて厳しい展開となっている。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、漁獲量は報告日までに４４０トンで前年度同期比２８％にとどまっている。
これらの合算は、７,０８０トンで前年度同期比４７％弱となっている。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経１２８度以西の西岸沖合に限定されている。
近海網漁船の操業規制に関する情報が少なく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の報告により、主漁場がこれも西岸沖合であることが分かっている。
今漁期の報告日までの西岸沖合漁場が７６％となっている。
日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。
しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。
日本の科学研究機関が、韓国の全体のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と単純分類していたため、親魚量算定の時のアンバランスの発生等があったものと考えられるが、明確な発信は現時点で確認されていない。
韓国スルメイカ漁業の実に８割に近い生産を西岸沖合漁場が占める実績の中、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘される。
日本の科学研究機関は２０２３年度から、遂にスルメイカの資源評価のための情報として、韓国西海での漁獲量を除外、対応は後退を見せている。
шок!
２０２４年１１月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア 南クリール海域イワシ漁獲勧告 期中見直し ４０万トン上積み ８６万４,９００トンへ]
ロシアは、資源特性からイワシをTAC魚種から除外、漁獲勧告量の設定により管理している。
ロシア漁業庁は、今般、今年２０２４年漁期の主要漁場南クリール海域のイワシの漁獲勧告量を４０万トン上積みし、８６万４,９２０トンとする決定を行った。
来年２０２５年の当該海域のイワシの漁獲勧告量を９７万９,９５０トンに設定することが既に発表されている。
今年２０２４年漁期、ロシア漁業者によるイワシの漁獲量は、同年１１月４日までに４６万４,６００トンとなって、前年２０２３年同期の１２０％の実績を示している。
今年２０２４年春、ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるロシア（ソ連）漁業者の４０年前のイワシ漁獲量のダイナミズム等を比較し、その多くの類似性から、今後、似たシナリオをもって当該操業が期待できると別図の発表をしている。
