11月14日付けのファイナンシャルタイムズで、「日本の対外ショック、リスク残る」と題した記事が載っております。外から見た日本ということで、なぜ株価が低迷しているのか、いくつかのポイントがありますので、ご参考までに。
1.建築基準変更が与える住宅市場への壊滅的影響
タンタロン・リサーチという会社は、この影響はアメリカのサブプライム・モーゲージの影響の2倍程度はあるとレポートしているそうです。住宅市場はGDPの3.4%ほどですが、家具、白物家電、住宅資材などドミノ倒しの影響を受けるとのお見立てです。
2.中小企業の破産が増加中
大企業はお金をじゃぶじゃぶ持っているものの、日本の労働人口の3分の2を占める中小企業は、今年上半期に破産が前年比29%増えている。のたうち回って金を工面しているとのこと。
3.財政と金融の引き締め
見えない増税がこの2年間で0.5%ほどの可処分所得を削ってしまったこと。また日銀の金融引き締め(量的緩和と利上げのこと)も影響。
4.平均給与の下落が継続中であること
会社は記録的な儲けを出しており、労働市場の逼迫も伝えられ中、ほとんどのエコノミストはこれで給与も長期的には回復するはずとしてきたがそうでないこと。平均給与を押し下げたのは、より柔軟性のある労働市場(派遣、請負など)と団塊の世代の引退、それに女性が雪崩を打って職場に戻ってきたため。そのお陰で、労働参加率は1%以上向上したのが要因。しかし、これにより総給与所得が増えたので、個人消費が進むのを助けている側面もありとのこと。
5.相変わらずの輸出頼みの経済
この最後の点は解説の必要もないでしょう。
筆者が注目するのは項目1と2です。特に建築基準法の改正による影響ですが、外国にはそのインパクトが十分に伝わっていないと思っておりましたが、逆でした。サブプライムの2倍のインパクトと見ている論調があるとは、これでは外国人が日本株を買う気にはならないのももっともです。
既にREIT市場への海外からの買い意欲は減じているようですが、不動産を含めた住宅関連の銘柄は、これからも苦難の道を歩むのではないでしょうか。
1.建築基準変更が与える住宅市場への壊滅的影響
タンタロン・リサーチという会社は、この影響はアメリカのサブプライム・モーゲージの影響の2倍程度はあるとレポートしているそうです。住宅市場はGDPの3.4%ほどですが、家具、白物家電、住宅資材などドミノ倒しの影響を受けるとのお見立てです。
2.中小企業の破産が増加中
大企業はお金をじゃぶじゃぶ持っているものの、日本の労働人口の3分の2を占める中小企業は、今年上半期に破産が前年比29%増えている。のたうち回って金を工面しているとのこと。
3.財政と金融の引き締め
見えない増税がこの2年間で0.5%ほどの可処分所得を削ってしまったこと。また日銀の金融引き締め(量的緩和と利上げのこと)も影響。
4.平均給与の下落が継続中であること
会社は記録的な儲けを出しており、労働市場の逼迫も伝えられ中、ほとんどのエコノミストはこれで給与も長期的には回復するはずとしてきたがそうでないこと。平均給与を押し下げたのは、より柔軟性のある労働市場(派遣、請負など)と団塊の世代の引退、それに女性が雪崩を打って職場に戻ってきたため。そのお陰で、労働参加率は1%以上向上したのが要因。しかし、これにより総給与所得が増えたので、個人消費が進むのを助けている側面もありとのこと。
5.相変わらずの輸出頼みの経済
この最後の点は解説の必要もないでしょう。
筆者が注目するのは項目1と2です。特に建築基準法の改正による影響ですが、外国にはそのインパクトが十分に伝わっていないと思っておりましたが、逆でした。サブプライムの2倍のインパクトと見ている論調があるとは、これでは外国人が日本株を買う気にはならないのももっともです。
既にREIT市場への海外からの買い意欲は減じているようですが、不動産を含めた住宅関連の銘柄は、これからも苦難の道を歩むのではないでしょうか。