ヨーロッパ短期金融市場に異変

ロイターの伝えるところによれば、２９日の欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）の１ヶ月ものが４．８０９％となり、２００１年５月以来に水準に上昇。前日は何と４．１６９％でした。これは記録を取りだして以来の最も急激な上昇であり、イタリアの経済新聞、イル・ソーレ紙はウェブサイトにＥＵＲＩＢＯＲが「Ｇｏｎｅ　Ｍａｄ」（発狂）したと伝えております。

３ヶ月ものも４．７４３％から４．７７６％に上昇しており、８月のピークに迫りつつあり、ＥＣＢの貸出金利の４％をかなり上回った水準です。

これはヨーロッパの債券市場が、このままでは制御不能に陥る可能性があることを示唆しております。これを受けて、ドイツ銀行のエコノミスト、トーマス・メイヤーは、当局は先回りして手を打つべきだと言い、彼だけでなくヨーロッパのトップエコノミスト達は、来週の政策決定会議で金利を引き下げるように要求しております。

実際、ドイツのＩＫＢ銀行がサブプライムで６１．５億ユーロの損失を出したことも同日明らかになっておりますが、今日の日経の夕刊では、「ＩＫＢ産業銀行はサブプライムローン問題の損失額が確定できず、３０日に予定していた決算発表を延期した」とのみ報道し、ドイツ連銀が金融システムの健全性を強調したとの記事に留まっております。

この日経をはじめ、日本の各紙の論調は、世界のそれとかけ離れて何と悠長なことでしょう。これは一体何か政治的な意図でもあるのかと勘ぐりたくなります。

何故、バーナンキが利下げを示唆する発言をしたのか、これでようやく分かりました。ＥＣＢもこの事態に利下げを余儀なくされるからです。そうでないと、ＩＫＢやノーザンロックだけでなく、どうもヨーロッパの信用力が低い、特に小型の銀行が危ないようです。

ヨーロッパは、何もアメリカのサブプライム問題の余波だけを受けている訳ではありません。Ｓ＆Ｐのヨーロッパのエコノミストが言っているように、地中海エリアとアイルランドの住宅価格の下落が深刻な不況の引き金を引くという、重大問題を実は抱えております。スペインや英国もそうですが、今年の１月に筆者が訪問したマルタ島でも平均月収が１２－３万円の国で、海を望む一戸建てが何と５千万円とのことでした。住宅価格は日本のバブルを思い出すまでもなく、そこに住む人々が何とか買える水準にまで下落するのが常です。まさにこの住宅バブルがアメリカだけでなくヨーロッパでもはじけつつあるのが、ヨーロッパのまだ誰も気が付いていない重大問題だと、そのエコノミストが指摘しておりますが、その通りでしょう。

それから、ユーロ圏の問題はもう１つ、忍び寄るインフレです。ドイツでの１１月の消費者物価指数は３．３％の上昇だそうです。日本がわずか０．１％の上昇と日経の今日の夕刊に報道されておりましたが、ドイツのこのインフレ率はユーロに入ってからの最高値とのこと。現にオーストリアのＥＣＢの総裁は、すでにインフレはＡｌａｒｍｉｎｇ（警戒すべき）の状態に入ったと言っております。

にもかかわらず、利下げをせざるを得ないクレジット・クランチの脅威です。これがバーナンキが「オーバーナイトのマーケットのフリーズを避けるため、必要とあらば、無制限のキャッシュを注入する」と１１月２６日に行った発言と重ね合わせて見る必要があります。これは金融の非常事態宣言です。何しろ、世界最大の金融機関、シティバンクがアブダビ投資庁から受ける資金供与の金利が、期待収益率にリスクプレミアムを乗せるため、債券より高いのは当たり前とはいえ、１１％という高率なものなのです。

こられのことを、１１％の金利のことは伝えても、その意味するところと、背景の金融危機について、何故日本のジャーナリズムは率直に伝えないのか？

といったことを色々と知るにつけ、ＦＲＢの利下げで日本の株価もまた上がるものと楽観的に考えることは禁物だと思います。確かにカンフル効果はありますので、ある程度は戻すでしょう。しかし、１０月３日のブログで書いたように、利下げをするということは、それだけ経済・金融状態に問題があるということに他なりません。従って、いずれ株価も調整を余儀なくされるのが２０００年以降での経験則です。

最後についでながら、もう１つだけ意見を言わせて下さい。

それはグローバルした経済で新興国市場が急速に成長しているため、ＮＹダウ銘柄の利益に貢献していること、そのため、アメリカが多少不景気になっても新興国市場の成長があるため世界経済は不況に落ち込むことはないとの論調です。

前段のＮＹダウ銘柄への寄与はこれまではその通りだったでしょう。しかし、それはアメリカ経済が順調であったことと裏腹のことです。東京オリンピック前の日本を見てもそれは分かります。アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くと言われ始めた時代です。今の中国が何故元高に持って行けないのか？輸出が減って国内経済が深刻なダメージを被るためです。アメリカの消費があってこその新興国です。今の新興国の内需だけでアメリカの消費の落ち込みをカバーすることなど、出来ないと筆者は思っております。経済規模のバロメーターである世界のエネルギー消費量の分布を見ただけで、これは納得出来るのではないでしょうか。親亀がこけたら小亀もこけるのが世の摂理というものでしょう。

ＰＳ.この記事を書いた後、変動利付きローン（ＡＲＭ）の金利上方リセットを凍結協議の話が、このブログのリンク先の「いちカイにヤリ」さんのブログで紹介されておりました。危機回避のためにはこれからも出来ることは何でもやる姿勢です。このニュースのインパクトは結構大きいですね。

１５６７０円は切り返して終わる

後場は先物のギャップアップから始まり、一時節目の１５６７０円を挟んでの攻防となりましたが、１５時を過ぎてからは一気の買い上がりで１５７３０円での終了でした。

これでひとまずリバウンドの勢いは保持したまま来週を迎えることができそうですが、まだまだ、ＮＹや為替次第ということもあり、予断を許さない状況が続くかと思います。

シティに注入する金額では到底サブプライムローン問題の片が付かないことは皆さん承知の上ですが、ＦＲＢの利下げ方向の確度が高まっていることが背景にあるかと思います。とにかく、バーナンキがいかなることがあっても、この年末に信用不安を起こさせないと言明し利下げも示唆したようです。これで３０日のＮＹダウも再度大きな上げを演じると予想されているようです。その先取りが１５時以降の先物の動きに現れたのかも知れません。

このアメリカの姿勢は何を意味するのか？

金融不安（信用収縮）の影響が実体経済に波及するのは目に見えているので、お金をじゃぶじゃぶとつぎ込んで、何としてでも恐慌への突入は阻止してみせる、との決意ですね。

これにより、中央銀行はインフレやドル安の懸念はセカンダリーにすることが明らかになりました。イギリスのノーザン・ロックへの資金の無制限の供給声明（ペイオフ撤回）といい、もはやあきらかに（なだらかな）インフレへと世界の経済は舵を切ったのです。

そうなると、息を吹き返すのは資源、商品などに関連した株ですので、今日は船舶も含めて、これまで押しに押されてきた資源関連銘柄が大きく買われておりました。

５７０７東邦亜鉛など凄い勢いでした。地合に逆行してドンドンと買い上がっていく様は異常とも言える動きでしたね。（注）

来週はドイツに出かける予定です。月曜日の前場でトレードを止めますが、さて、いくつかの銘柄を仕込んでから出かけるのがよいのかどうか悩むところです。

（注）夜分かったことですが、この東邦亜鉛、某投資顧問会社の「特別会員銘柄」として推奨がされていたことが原因でした。筆者は会員ではもちろんありませんよ。しかし、嫌な奴らです。自分は往復で利益をがっぽりと稼いだことでしょう。

黄金分割比率を超える

しかし、この切り返しはいささかオーバーシュート気味のような気がしますね。

日経平均と先物は１１月８日の安値をも超えて、ついにフィボナッチ比率とも言われる黄金分割比率の１５６７０円を前場に超えて終了です。

先物で見ると、前回の８月１７日の時は、たったの１日で奪還。１０月１１日には１７５３０円の高値をマーク。その後１１月９日に、再度黄金分割比率を割り込み、そして今日奪還です。奪還するまで、前回はたったの１日。今回は１４日かかっております。

これからは、この１５６７０円が抵抗線となって機能するのかどうかで、これから先の相場の見通しも決まってくるかと思います。

しかし、先物のＯＳＣは＋５％の６２％まで急伸。日経平均も同値の６０％と高水準です。１０月１１日の高値をマークした時の先物のＯＳＣは７０％ですので、もう少し上げ余地は残されているのかも知れません。

こういう節目になると、業績好調銘柄が先物に合わせて上昇度合いが強いようです。

例えば、５５６３日本電工、６３３０東洋エンジニアリング、６８０４ホシデンなどです。

その日本電工を前場の切り返しタイミングの８１８円で拾ったのは大正解でしたが、今日の押し目の値動きを見ているためか、８２３円での早売りでした。８３３円まで行っております。１分足のＭＡＣＤがだれてくるまでは我慢しようと、心に決めていた筈ですが、行動ファイナンス学通りの失敗でした。心理状態を改善するしかありませんが、ここは機械的な売買に徹することの重要さを再認識。しかし、人間的な勘でいくつかの窮地からの脱出も出来ているため、状況判断の切りかえが実に重要かと思った次第。

こういう日に、上に行かない銘柄はその日はトコトン駄目なようですね。昨日賑わった４６１７中国塗料は今日は一服日。９１１０新和海運他の海運株も、バルチック指数の下落もあり、まだ手負い状態です。朝方の上昇でかなりのエネルギーを使い果たしたらしく、日本電工が怒濤の買い上がりを先物に合わせて見せている間も、ほどんど動かずでした。

こうした上昇エネルギーの度合いをきちんと見極めつつ、後場は買い銘柄を慎重に選んで行きたいと思います。