台風一過で相場も順調

今の相場は政策的に作られておりますので容易には下がりません。

実態経済の４倍にも膨張し過ぎた金融経済の、その収縮の過程は生やさしいものでは収まらないことは自明ですが、この収縮の痛みを抑えるのは、これまた市場しかありません。

実態経済はＧＤＰがマイナスに大きく沈み込み、来年回復しても１－２％の成長率では、実体経済の倍の金融経済に持ってくるだけでも数十年はかかってしまいます。５％の成長率なら１０年で倍となり何とか間尺に合いますが、それは無理というもの。

そうなると、時間稼ぎがどうしても必要となります。それも１年や２年のスパンでは到底駄目ですが、しかしその間にも襲って来るであろう不良債権の大波に対する防波堤としては、どうしても局所的なバブルを生じさせてでも、その痛みを緩和しておく必要があります。

その意味では、株式市場は絶対に崩壊させてはならない。これは各国の裏の約束事でしょう。それと、ドル安を緩やかに進行させ、商品高を実態経済が許容できるぎりぎりまでじりじりと上げていくことが必須条件となります。

いずれも市場を介してのバブル演出となります。

問題は、雇用と家計支出の回復ですが、これだけは実態経済が真に回復しないことにはどうしようもありません。そのため、平均的なアメリカ人が恐らく株式で含み益がでる水準（リーマンショック前は１万１千ドルが分水嶺でした。）の１万から１万１千ドルあたりまでは何としても上げたい意図があるかと思います。

しかし、問題はそのためのプロパガンダの種が尽きかけていることです。

日経平均は、１０月７日からじりじりと安値・高値を切り上げております。しかし、前場段階ではＯＳＣを１％落として３９％ですので、騰勢はあまり強くないと言えます。ＴＯＰＩＸも２％落として４２％です。

後場にある程度戻しておかないと、来週以降は少々後戻りする可能性があります。

前場は、あのヤフーは１日違いで逃しましたが、他の銘柄は様子見でした。６８４１横河電機を７６５円で指していたのが、前場終了間際に約定しておりました。これだけが持ち越しです。ＶＷＡＰが割れるなら、この株撤退ですね。

市場概況（１０．８．０９）

１０月８日（木）の市場概況です。　赤字部は９日朝の更新

◆日経先物：９８６０円（＋７０円）ＯＳＣ４０％（＋７％）１０月６日の３０％から切り返し中。　指数値倍率：１０１（－１）
◆日経平均：９８３２円（＋３３円）ＯＣ４０％（＋－０％）１０月５日の２８％から切り返し中。
日経平均指数値倍率：１０２（＋－０）数字が減るほど上昇傾向を示します。
◆ＴＯＰＩＸ：８８７．５９（＋１．９）ＯＳＣ４４％（＋２％）１０月５日の２７％から切り返し中。
◆マザーズ指数：４３７．２３（＋１．１４）ＯＳＣ４５％（-２％）１０月５日の２８％から切り返し中。
◆ヘラクレス指数：５８３．４７（＋４.３）ＯＳＣ４４％（＋４％）１０月５日の２４％から切り返し中。
◆ドル・円：８８．４２円（２０銭円高）ＯＳＣ４７％（－１％）方向感なし。更新
◆米ドルＬＩＢＯＲ（３ヶ月もの）：０．２８４３８％（前日比＋－０％）１０月８日現在。金利下げ止まりか？
◆米１０年債利回り：３．２５１％（＋０．０６２％）－１０月８日終値。
◆日経先物イーブニングセッション：９９１０円（大証終値比＋５０円）
◆シカゴ日経先物：９８７５円（円建て、大証終値比＋１５円）更新
◆ＮＹダウ：９７８７ドル（＋６１ドル）ＯＳＣ５２％（＋３％）１０月１日の３８％から切り返し中。更新

今日は、昨日上げすぎた分わずかな上昇にとどまっておりますが、ＯＳＣをマザーズ以外は上げておりますので、１０月５日を底にしての切り返しトレンドは継続しております。

それにしても、今日の前場の寄りつき直後は思わぬ突き落とし技が決まったようで、各銘柄ともに昨日より安値を更新してしまったのが多いように見受けられます。これで篩い落とされた人も多かったことでしょう。

ところが、寄り付き前の外人勢の注文は、久々に１４８０万株の大幅買い越しと伝えられておりましたので、この前場早々の突き落とし技は、少しでも安く拾いたい向きの仕掛けだったことが濃厚です。

してやられましたね。

明日の日本市場は８時５０分発表の機械受注（８月度）が大いに注目されます。８月は＋２．１％が予想です。対前年比では－２５．４％です。

後場は、あのヤフーもボラティリティが少なくなり、仕掛けるタイミングが合わず。４０４１日本曹達を３７０円で買ったりしましたが、うんともすんとも言わず同値撤退でした。

明日、今日のやれやれフーフーの雪辱を期することとします。寄りつきの気配はＳＱ日特有のストップ安気配だったりしますが、これは一切気にしないように。

-------９日朝のコメント-------

ダウはアルコアの決算や新規失業保険申請件数が予想を下回ったことなどから反発。

アルコアの決算が良かったと言っても、売上高は大幅に減り、製品値上げをした分で黒字へと持って行ったに過ぎません。

失業保険の受給者総数は６０４万件で３月下旬以来の低水準になったことは評価できますが、これは一方では、受給期間を失業率の高い州では２６週間から５９週間まで延ばして、大量に抱え込んでいた受給者数が、そろそろその延長期間が切れて「脱落」してきたに過ぎません。一気に増えた保険受給者の第一層が剥離すれば、この程度の効果は出るでしょう。

それよりも、いよいよ３０年債の入札に変調が見え始めていることです。１２０億ドル規模の入札に対する応札倍率が２．３７倍に落ち、過去１０回の平均を下回っております。

しかし、これは一時的なことだと思われます。昨日も書いたように債券市場をドル・キャリートレードで支えることは、市場の暗黙の合意だからです。世界の株高、債券高、そしてドル安、これがアメリカ経済と世界経済を支える、いわば新３種の神器といえます。

最後のドル安は、海外の株式市場での高値水準での売買代金をドルに換金する時に水膨れしますので、誠に好都合です。これで債券高にしておいてインフレが抑制されている限り、今のところ世界経済は安泰という訳ですね。

なお、どうやら下院で審議をしているこの１１月までの住宅購入者に対するタックスリファンド政策が延長されるようです。今、住宅市場が元に戻ると、金融機関がせっせと株式市場と債券市場でこの間に稼いだお金がパーになる訳であり、これは当然の策でしょうね。

他にも、商業用不動産も抱えており、深淵のデリバティブ損失などは簿外に置きやれらたままだし、ここでカンフル剤の投与を止めるわけには参りません。
問題は、世界の国々が投与しているカンフル剤はお高くつくことです。打ち出の小槌ではありません。どこかで返さなければいけないお金です。税金から取り立てるか、他の政府支出を削るかして返すのが「王道」ですが、これがこの不況下では叶いません。

日本で５年後の財政赤字を持続可能にするためには、消費税を４０％上げて４５％にしなければならないと、先日の記事で試算しました。これは突拍子もない計算ではなかったらしく、ある経済学者の試算もそれに近いものでした。
しかし、これはとても出来ない。政府支出も削れない。後は、言うまでもないでしょう。国民に表だっての痛みを味合わせないためには、隠れた借金減額の手段である「インフレ」しかありません。しかし、インフレは生活破壊の最終兵器であることをお忘れなく。その臭いを敏感に嗅ぎ分け金が高騰中。

ＥＣＢのトリシェ総裁はその点は偉い。「インフレ期待を抑制することが極めて重要」と、昨日も何度も公言しております。