福島の子どもたちを放射線から守るための署名
内閣総理大臣 野田 佳彦殿
環境大臣 細野 豪志殿
東京電力社長 西沢 俊夫殿
福島県知事 佐藤 雄平殿
【要求内容】
●早急に、計画的避難区域の基準となっている20mSv/年の基準を、放射線に対する感受性が、大人の3~10倍といわれている若年者にあわせた基準とし、子供達が避難しやすい環境を作ること。
●放射線の脅威に対し、現在30キロ圏外であっても、子供達の安全を確保するために、自主的避難をされている方々に、さらなる支援を施すこと。
●放射線には、一定のリスクが存在することを、福島県民に周知させる必要がある。
山下俊一氏など、現行アドバイザーの解任も含め、幅広い見識を持ったアドバイザーを選任し、福島県民に必要な、危機管理意識の注意喚起を行うこと。
●今後行われる健康管理調査については、全県民の健康を守る事を前提に、国が全面的に支援し、
発症が不安視されている甲状腺がんの、早期発見のための甲状腺エコーの実施、尿検査、血液検査などを、全県民対象に行い、
その実施に当たっては、第三者によるチェック機関を設置すること。
●放射線防護に関し、その基準の設定や情報公開を、速やかに行うことができるよう、既存の省庁の枠を超えた、一元的な意思決定機関を設置すること。
これに際しては、日本のみならず、国際的基準を取り入れられる体制により、実施すること。
●東京電力福島第一原子力発電所から、震災後に漏れ出た莫大な放射能は日本国内に留まらず、世界に及ぼした汚染の影響は計り知れない。
このことにより、福島県はもとより、農家・畜産家・水産家をはじめとする全ての従事者に、損害賠償金を支払うこと。
●過去のチェルノブイリなどの例からみても、現段階で、避難区域解除という方針は、私たちは考えられない。莫大な放射能が舞落ち、土壌は汚染され、子供たちは遊ぶ場所がない。
全ての土壌の入れ替え等の処置を行うこと。
●福島原発から半径30㌔の地域は、国や東電が土地を買い上げ、中間貯蔵施設を作り、立入り禁止区域に設定し、全ての情報を、国民・福島県民に公開すること。
その際に、障がい者に対する情報伝達のあり方について、第三者委員会を作り、協議すること。
●再度、原発のシュミレーションをし直し、再び同じことが起こらないよう、十分な情報伝達の在り方を考え、
除染などに、市民や県民を駆り出すことのないよう、その防止に努めること。
●福島県知事は、すべての県民への的確な情報提供を怠り、その結果、県民が無駄な被ばくをしてしまった。
自主避難が出ている中で、今だに多くの対策を怠っているままである。
自主避難者等に、県が、その疎開負担金を負うことを求める。
●3月11日に、スピーディーの情報が国から伝えられていたにも関わらず、その情報を一切公開しなかったことにより、
何も知らないまま、給水車やガソリン等を、長時間に渡り、行列の中で待っていた県民が多数居たこと、
またそれ以前に、安定ヨウ素剤指示書が県に送られていたことが開示されなかったことなど、
県として、全ての福島県民に対し、TVや新聞等を通して謝罪することを求める。
●佐藤知事が、米などの「安全宣言」を出し、その結果、多くの方が、福島県産米を購入した。
国の基準値を超える放射性物質が、後から検出され、沢山の農家の方々が、窮地に追い込まれている。
その生計を支えるためにも、県・東電・国が買い入れ、昨年度の農家の方々の売上金を元に、損害賠償をすることを求める。
●警戒区域内では、沢山の動物達が取り残されており、救出されずにいるが、ボランティア団体に中に入ってもらい、救出ができるようにすること。
彼らにも、私達と同じく、「生きる権利・幸せになる権利等」がある。
警戒区域内だから仕方がない、という考えで、2011年12月27日で打ち切られているのは、「憲法違反」に値する。
救出の許可を要求する。
以上
全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島
どうか、よろしくご協力ください。
内閣総理大臣 野田 佳彦殿
環境大臣 細野 豪志殿
東京電力社長 西沢 俊夫殿
福島県知事 佐藤 雄平殿
【要求内容】
●早急に、計画的避難区域の基準となっている20mSv/年の基準を、放射線に対する感受性が、大人の3~10倍といわれている若年者にあわせた基準とし、子供達が避難しやすい環境を作ること。
●放射線の脅威に対し、現在30キロ圏外であっても、子供達の安全を確保するために、自主的避難をされている方々に、さらなる支援を施すこと。
●放射線には、一定のリスクが存在することを、福島県民に周知させる必要がある。
山下俊一氏など、現行アドバイザーの解任も含め、幅広い見識を持ったアドバイザーを選任し、福島県民に必要な、危機管理意識の注意喚起を行うこと。
●今後行われる健康管理調査については、全県民の健康を守る事を前提に、国が全面的に支援し、
発症が不安視されている甲状腺がんの、早期発見のための甲状腺エコーの実施、尿検査、血液検査などを、全県民対象に行い、
その実施に当たっては、第三者によるチェック機関を設置すること。
●放射線防護に関し、その基準の設定や情報公開を、速やかに行うことができるよう、既存の省庁の枠を超えた、一元的な意思決定機関を設置すること。
これに際しては、日本のみならず、国際的基準を取り入れられる体制により、実施すること。
●東京電力福島第一原子力発電所から、震災後に漏れ出た莫大な放射能は日本国内に留まらず、世界に及ぼした汚染の影響は計り知れない。
このことにより、福島県はもとより、農家・畜産家・水産家をはじめとする全ての従事者に、損害賠償金を支払うこと。
●過去のチェルノブイリなどの例からみても、現段階で、避難区域解除という方針は、私たちは考えられない。莫大な放射能が舞落ち、土壌は汚染され、子供たちは遊ぶ場所がない。
全ての土壌の入れ替え等の処置を行うこと。
●福島原発から半径30㌔の地域は、国や東電が土地を買い上げ、中間貯蔵施設を作り、立入り禁止区域に設定し、全ての情報を、国民・福島県民に公開すること。
その際に、障がい者に対する情報伝達のあり方について、第三者委員会を作り、協議すること。
●再度、原発のシュミレーションをし直し、再び同じことが起こらないよう、十分な情報伝達の在り方を考え、
除染などに、市民や県民を駆り出すことのないよう、その防止に努めること。
●福島県知事は、すべての県民への的確な情報提供を怠り、その結果、県民が無駄な被ばくをしてしまった。
自主避難が出ている中で、今だに多くの対策を怠っているままである。
自主避難者等に、県が、その疎開負担金を負うことを求める。
●3月11日に、スピーディーの情報が国から伝えられていたにも関わらず、その情報を一切公開しなかったことにより、
何も知らないまま、給水車やガソリン等を、長時間に渡り、行列の中で待っていた県民が多数居たこと、
またそれ以前に、安定ヨウ素剤指示書が県に送られていたことが開示されなかったことなど、
県として、全ての福島県民に対し、TVや新聞等を通して謝罪することを求める。
●佐藤知事が、米などの「安全宣言」を出し、その結果、多くの方が、福島県産米を購入した。
国の基準値を超える放射性物質が、後から検出され、沢山の農家の方々が、窮地に追い込まれている。
その生計を支えるためにも、県・東電・国が買い入れ、昨年度の農家の方々の売上金を元に、損害賠償をすることを求める。
●警戒区域内では、沢山の動物達が取り残されており、救出されずにいるが、ボランティア団体に中に入ってもらい、救出ができるようにすること。
彼らにも、私達と同じく、「生きる権利・幸せになる権利等」がある。
警戒区域内だから仕方がない、という考えで、2011年12月27日で打ち切られているのは、「憲法違反」に値する。
救出の許可を要求する。
以上
全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島
どうか、よろしくご協力ください。