全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。
転載の場合は、冒頭の「以下の文章は～」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。
という文章を見つけた。
今までに記事にした内容と重複する部分もあるけど、
国土が狭く、人口密度が高い日本において、瓦礫拡散処理がいかに間違うているかを、一人でも多くの方々に理解して欲しいと思てるので、
記事として、載せさせてもらおと思う。
↓以下はその文章。
『各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近、巷で誤解されているいくつかの点を、解消しておきたいと思います。
間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質や、その他の有害化学物質が付着した瓦礫を、全国に拡散することを、
懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて、早期に受け入れを決定させようとしているのには、怒りを覚えます。
■「発生した瓦礫の量が多すぎるから、全国規模で処理しないととても処理が追いつかない」というのは大嘘
「岩手、宮城だけで、2000万トンもの瓦礫が発生しました。
東京は、50万トン引き受け予定ですが、この調子だと、全国規模で瓦礫を引き受けないと、瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」
みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。
このおかしな点について指摘し出してる人は、最近次々と出てきています。
確かに岩手・宮城で、推定2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外(全国)で処理してもらおうとしているのは、400万トンだけです。
残りの1600万トンほどは、元々地元のみで、(地震発生後から換算して)3年以内に処理する予定でしたし、
そのため、被災地各地で、処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を、急いで作って処理速度を速めようとしています。
(すでに、稼動を始めた物も少なくありません)
仙台市一市だけでも、140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては、予定より早く処理が進んでたりします。
読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が……」みたいに紹介されたりしていますが、それは「その町だけ」で処理したら、100年以上かかるという話であって、
被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか、数年で処理できます。
瓦礫が、狭い地区で大量に発生した町をモデルに、「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が……」みたいな試算をして、印象操作をしてるのには呆れます。
元々が、岩手・宮城のほとんどの瓦礫(1600万トン)を、地震直後から換算して、3年で地元で処理する予定なので、
仮に、全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。
単純計算で、3年(36ヶ月)で処理が終わるのが、3年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
「何年も処理が遅れる」はありえません。
しかも、実際は、瓦礫の処理は、各地の仮設処理場が完成してから、処理速度が大幅に上昇するため、
引き伸ばされるのが9ヶ月どころか、もっと短い期間で終わる試算になります。
おまけに、すでに東京だけで、400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。
瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した、陸前高田市の市長が、
「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。
しかし国が、これを拒否して、陸前高田市に作らせない、という阿呆な事になっている。
「瓦礫の処理を急ぎたい」なら、OKを出すべきでは?
同じく被災地の、岩泉町の伊達勝身町長などは、
「現場からは、納得できないことが多々ある。
がれき処理もそうだ。
あと２年で片付ける、という政府の公約が、危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が、地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地が、現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って、全国に運び出す必要がどこにあるのか」と言ってたりします。
「全国各地への瓦礫輸送に、大量の税金を使うなら、その分をそのまま、被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。
「被災地の方のために、瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか、気づくべきです。
■「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのは、相当おかしな話
「瓦礫があるせいで復興が遅れている」、というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけで、そう思いこんで語っている節があります。
「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は、普通は「ありえない」からです。
街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。
しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。
その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。
市街地から離れた場所に、瓦礫集積場を設けて、そこに、周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、
「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は、普通は起きないのです。
もし、「復興の邪魔」になるような場所に、瓦礫が集積されていたり、
震災から一年も経つのに、集積場をろくに確保できてないで、街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。
真っ先に、国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を、悪者扱いするのは、考え違いも甚だしい。
阪神大震災の時、私は長期間、県内のあちこちで、瓦礫の山を見ました。
地元で、神戸が、何年もかけて、復興していく様を見続けたのです。
当時も、今回の震災のように、大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を、地元で、時間をかけて処理し続けたのです。(この87%は,国が出してる数字です)
集積場には、長期間、瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も、復興の邪魔になるような、阿呆な場所には設けなかったので、
「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事は、まったくありませんでした。
岩手・宮城は、市街地から離れると、余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に「邪魔にならない場所」に、用地を確保しやすいでしょう。
正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で、瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、
そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が、根本的に間違っているという事を、理解した方がいいでしょう。
ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を、削除するのをオススメします。
そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。
相当恥ずかしい。
「瓦礫が(集積場にあると)、復興の邪魔になる、というのは嘘」というのは、
実際に、一部マスコミが、被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた、被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。
集積場に積んだ瓦礫は、数年単位でそこに残り続けるため、まともな政府なら、そもそも「邪魔になるような場所」を、集積場の用地としては選定しないのです。
大規模災害が起きて、大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に、国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。
■「岩手県は汚染されていない」という嘘
岩手のあちこちで、薪の検査を先日しましたが、焼却灰から、8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、
灰は濃縮されるとはいえ、岩手も、場所によっては、セシウムがそれなりに飛んでるわけです。
さらに運び出すのは、岩手だけでなく、宮城の瓦礫もあり、宮城は、各所が、岩手以上に汚染されています。
これは、文部科学省が出した、放射能汚染マップでも見てとれます。
岩手や宮城でも、汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、
それは、その検査したのが、たまたま汚染度が低いだけという話。
■「運び出す時に、線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから、設定した値以上の瓦礫は搬出しないはず」という嘘
「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して、一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
これに対しても、異論をはさみたい。
瓦礫の線量検査については、よほど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外、というのは難しいのです。
瓦礫運び出しの基準を、セシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは、線量計で選り分けはできません。
線量計を使って、瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、
農産物や魚介類は、全数線量計で、基準値(以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg)を越えてるかどうかを選別できるはずです。
でもそれは「無理」なのは、もう多くの方が知ってるでしょう?
数百ベクレル/kg程度の物は、線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。
しかも、運び出す際の、空間線量チェックの基準を、0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、
この数値だと、kgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても、指定線量以内に収まって、素通りさせてしまいます。
そういう瓦礫に、至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると、簡単に、0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。
kgあたり、数万ベクレルの瓦礫ならともかく。
ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも、「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
(ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね)
山のような瓦礫の中から、10箇所くらい、少量の瓦礫を抜き出して、遮蔽して、計測して、ベクレルチェックもしてたりしますが、
こういうサンプル検査は、あまり意味がありません。
瓦礫は、個々で、汚染度が千差万別だからです。
形や表面の構造で、放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、
そもそも、同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmや、それ以上の場所のを持ってきて、集積場に固めているため、汚染度は本当に、瓦礫ごとに全然違う。
積んである瓦礫の山は、雨ざらしになっており、雨が降ると、上部の瓦礫は、放射性物質が洗い流されて、
底部の方の瓦礫に、より濃縮した形で、放射性物質が移動している、というのも考えられます。
山の上の方の瓦礫を、サンプル検査して、安心して山を取り崩して、数トンや数十トン単位で運び出すと、
実際は、下の方は、上の方の瓦礫とは違って、大量の放射性物質が付着していた、という事にもなりかねません。
今やってる、運び出す前の線量検査や、ベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準を、kgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、
それを守るのは、科学的に到底不可能だ、という事を理解しましょう。
これらについても、各大学の教授が、相当つっこんでますよね。
■「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして
百歩譲って、ほとんど汚染の無い瓦礫だけを、受け入れる事ができたとしましょう。(まずありえませんが)
あるいは、汚染されていても、フィルターで、ほとんど放出を阻止できたと。
(「バグフィルターでは、放射性物質の捕獲能力は無い」という、環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます)
(*ちなみに、島田市などがやった、4時間程度の排気検査は意味がありません。
普通は、こういうのは、数日単位で、排気を収集し検査するからです。たった4時間って……)
「周辺に汚染が起きなければ、受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については、全く考慮していません。
もし、汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で、全国の人や諸外国に、細かいデータを出して示し続けないと、
「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品(製造過程で外気にさらすものは特に)の、大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が、大きな被害を受けてしまうのです。
もし、どうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、
「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、
事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して、
「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に、全く被害を出さない」ようにしないといけません。
それができないようなら、受け入れはするべきではない。
・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の、埋立地一箇所につき、
それぞれ半径10km圏内に、30箇所以上のモニタリングポイントを設け、
「周辺に汚染が起きてない」という事を、1~2週間単位で定期的に検査して、webで公開し続ける事
(検査は、結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民が、サンプルの採取や検査に、参加・監視できるようにすること)
・検査は、線量検査ではなく、土壌検査(土壌表面の土を採取して核種測定)と、
1mくらいの高さに、集塵機などを置いて、大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。
こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。
東京などでは、処理場内で、線量検査をやったりしていますが、
よっぽど大量の放射性物質が、短期間に放出されない限り、線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。
「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、
処理場などを中心に、だいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設け、1~2週間単位で、土壌検査と降下物量検査を、やり続ける必要があります。
円を描いて、360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。
もし、放射性物質が、処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によって汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、
周辺360度方向に、何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。
細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて、周囲に汚染を進行させていても、
早期にそれを発見し、受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。
汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、
市や県単位で、農畜産物や食品の、大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して、経済や税収にダメージを与えてしまうのです。
東京都は、処理場内の土壌調査をしていますが、(もし漏れていた場合は)煙突から出た放射性物質が、ストンとすぐに急降下するわけではありません。
風に乗って、数km単位で拡散しながら、離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは、如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。
山形県は、県内のあちこちで、せっせと瓦礫処理をしていますが、
「瓦礫処理によって、周辺に汚染が起きていない」という事を、細かい検査をして公表する、という事をやっていないし、
県内の、農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに、山形県の農畜産物を忌避する動きが、全国規模や諸外国で起きていたり、
観光業などでは「山形県の観光業界が、想定外の落ち込みとなっています……」と、ニュースで報道されてる始末です。
どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって、市や県の経済に、少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。
なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部には、アスベストや、色々な有害化学物質も付着しているため、
それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も、事細かに検査し続け、公表し続けないといけないでしょう。
国内の問題だけでなく、「日本全国各地で、汚染瓦礫を焼却している」と、諸外国で報道されてしまうと、
日本の農産物の輸入規制は、今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、
「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で、売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。
それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは、得策とはいえません。
「瓦礫が復興の邪魔になる」は、すでに否定したとおりです。
邪魔になるような阿呆な場所には、瓦礫は集積しません。
「瓦礫処理を全国でやらないと、何年もかかる」も嘘です。
一年も延びません。
しかも、地元自身が「雇用創出のため、地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?
現地での、新規の処理場建設なら、放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいよう、フィルターなどを最新の物にしたり、何重もにしたものを設計して建設できますし、
すでに、現地で建設中や建設が完了した物は、そういう仕組みになっています。(ニュースで紹介されたので、見た人もいるでしょ、これ)
■「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは？
前置きが、非常に長くなって申し訳ないです。
本題に入りましょう。
実際に、安易な瓦礫受け入れをやめさせる方法を、これから説明します。
各地で、瓦礫受け入れを阻止しようと、署名運動をやったり、市や県などの説明会に参加して、そこで反対声明を出している人もいます。
でも、結局、そういうのを無視されて、一方的に受け入れを決められるのでは……と、徒労感を感じている人も多いでしょう。
私はそれよりも、「もっと効果がある」方法を、みなさんに提示したい。
瓦礫受け入れを決めるのは、「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり、町長、県の知事だったり、市や町の、環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が、「考え直す」ような方法を取るのが、一番効果があると思われます。
署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、
そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。
彼らの決定で、風評被害による経済的な損や、(万が一、放射性物質が周辺環境に拡散された場合は)健康被害や、大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、
その決定をする人自身は、リスクらしいリスクは負わないのです。
リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとっては、リスクと映っていないのでしょう。
「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人に、しっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。
私が提案するのは、以下のような方法です。
それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地で、こういう声明を、個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。
『当市の、○○市長が、被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度、再考をお願いします。
どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、
処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに、周辺数十箇所に検査箇所を設けて、
土壌調査と放射性物質降下量検査を、一、二週間単位でやり続け、
データを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、
汚染自体が起きていなくても、瓦礫を受け入れた事による市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。
これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。
処理場や埋め立て地につき、周辺360度方向に、何十箇所も検査ポイントを設けるのは、
汚染が起きた場合、周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などにより、様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心できても、もし「想定外の漏出」が起きていた場合、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、
汚染の早期発見をして、それ以上の進行を阻止する事ができます。
また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう、細かいデータを提示し続けないと、
風評被害が発生し、市や県単位で、農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えたりして、莫大な損害を出してしまいます。
現在行われている試験焼却の排気や焼却灰の検査では、そういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際すでに、県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に、悪影響が出始めています。
瓦礫受け入れにより発生する土地の汚染により、
・住人に健康被害を出た場合、
・地価の下落や、テナント・物件の入居率低下を引きおこした場合、
また、汚染自体は起きなくても、
・風評被害を引き起こし、地元の農畜産物、食品の売り上げが低下した場合、
・観光客減少をまねくなどして、市や県に、経済的な損害を引き起こした場合、
被害を受けた者が結集し、
・受け入れを決めた者(市長や知事、町長、環境課の課長や部長)」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こし、
・多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達が、そのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。
瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて、瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に、周辺に汚染が起きないという事を、もっとしっかり検証するとともに、
受け入れ後も、細かい検査をしっかりやり、公表し続けるべきです。
市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?」
と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
(自分らで、youtubeやustreamに流したりも)
署名や、説明会での反対意見も、どこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、
「自分が、後で民事訴訟を起こされて、多額の賠償請求をされるかも(裁判で負けると人生終了)」と知ると、
一気に顔色が変わって、脂汗を流しながら、対応を検討せざるをえなくなります。
日本のあちこちで、こういう声明を出したり記者会見を行うと、
「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが、次々と、後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、
すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも、「安易な受け入れ」はできなくなります。
健康被害や、経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは、別におかしな話ではなく、
最近でも、大阪府の元府知事の橋下さんに対し、WTCビルの件で、数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは、当事の役人に対して集団訴訟を起こし、
「阿呆な対応をして、多くの被害者を出した者」に、然るべき重い罰を与える事ができました。
「訴訟されて裁判に負けると、数億、いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、
よっぽど能天気な人でない限り、相当受け入れに慎重になりますし、
それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に、少しでも経済的損害を与えないよう」に、
受け入れ後の土壌や、降下物の、細かい検査をやらざるをえなくなるのです。
なお、自治体の話になっていますが、自治体とは関係なく、民間企業で、勝手に瓦礫などを引き受けて処理し、周囲に汚染を引き起こしたり、経済被害を引き起こした場合は、
これも当然ですが、周辺住民や、市や県の農家、メーカー、観光業などが、集団で手を組んで、民事訴訟を起こせば、そういう「馬鹿な事をした企業」を、潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて、処理するつもりの企業は、心しておくように。
瓦礫受け入れに対し、反対声明を出したり、記者会見をしている人や団体もすでにいますが、
「もし、健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して、訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人(受けるかもしれない人)が行える「当然の権利」です。
各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも、慎重にならざるを得ません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、今後「しっかりした検査」をさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。
山形は急がないと、このままでは、県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、
農家や観光業・食品メーカーが、ずっと損害を被り続けるという、馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、
これ以上、県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり「宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。
こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。
1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。
2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。
3・受け入れて、幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。
(おまけに、細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される)
「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても、周囲に汚染を起こさない(起きた場合は早期発見できる)し、市や県の人々に、経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?
「地元や全国での、安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、
どうかこの内容を、自分のサイトやブログ、掲示板など、urlや本文転載で紹介したりしてください。
■おまけ：瓦礫のリサイクルについて
焼却できる瓦礫や、不燃物の話は出ていますが、リサイクルできる瓦礫(金属やプラスチックなど)についてはあまり出ていませんね。
大阪府の松本知事が、「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。
金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、
放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に、大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で、数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように、線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、
中にはもっと、汚染度の高い物も、洗浄してしまうでしょう。
大阪湾みたいなところでは、河口部で堆積してしまうでしょうし、
間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて、周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や、他の県の河川や湖にも流れていって、堆積するかもしれません。
リサイクル前の洗浄で、放射性物質を洗い落とせないケースも出てくるでしょう。
サビや塗料などで、表面がデコボコしてた場合などです。
その場合は、溶かした金属やプラスチック内に、放射性物質が練りこまれる事になります。
薄まるので、数マイクロシーベルトの線量を出す物は、出てこないとは思いますが、
溶かした金属やプラスチックは、「完全に均等に」放射性物質が拡散するのではなく、
実際は、鋳型などのデザイン次第で、局所的に固まった状態で、固化してしまう事はあります。
容器や部品の一部から、通常の空間線量より、有為な高い値が出てしまうかもしれません。
もし、製品の一部箇所から、0.3マイクロシーベルト以上の線量が出るようになってしまうと、色々な問題を引き起こしてしまいます。
日本では、国内の町工場や部品メーカーが、海外向けに部品を作って、出荷してるところも少なくありません。
そういう外国に出荷した部品から、諸外国が設定している厳しめの線量基準より、高い値が出たらどうなるでしょう?
部品の買取を断られるのはもちろんですが、今後、その部品メーカーや工場は、取引を断られるかもしれません。
また、「日本の部品から、また基準値以上の線量が……」などと、度々外国で報道されると、
「日本のメーカーではなく、他の国に、部品の製造を依頼するか」というような事態にもなりかねません。
すでに円高で苦しめられている町工場や部品メーカーは、汚染された瓦礫のリサイクルによって、今以上に苦しめられてしまう事になるでしょう。
放射性物質が付着した瓦礫については、リサイクルによって諸問題を引き起こさないか、今一度、しっかり検証すべきです。
原発事故から一年ほど経ちますが、「中古車両(車やバイク、農機具他)の汚染問題」は、まるで無かったかのように、政府が放置し続けていますよね。
毎時100マイクロシーベルト以上という、高すぎる線量を出す車両も見つかってたり、
「洗っても、30マイクロシーベルト以下にならない」なんて、追調査でわかったものもあります。
こういう高汚染の物は、しっかり回収していかないと、部品が中古パーツとして出回ったり、廃車の際に部品がリサイクルされて、
前述のリサイクル瓦礫のように、河川や汚泥の汚染を引き起こしたり、部品の一部から、一定以上の線量が出るようになってしまいます。
原発事故は、細野さんが大臣を担当していますが、そろそろ汚染中古車両問題についても、「まともな対応」をすべきではないでしょうか?
このまま放置を続けると、浪江町の汚染砕石問題と同じように、「被害をより拡大」してしまいますよ。
■「平地が少ないところもある」という意見に対して
「一部の地域は、平地が少ないから、邪魔な場所にしか集積場を作れない」みたいな意見を見かけましたので、それにつっこみを入れたいです。
平地が少ないなら、別に、山の一部を切り開いて、集積場を作ってもいいんですよ。
実際、一部の仮設住宅や集積場は、すでに山の一部を切り開いて作っています。
テレビでその様子が紹介されましたので、見た方もいるでしょう。
日本の土木技術は優秀なので、半年もしないうちに、結構な広さの集積場を、山の中に作れてしまうのですよ。
(今回の瓦礫は、放射性物質だけでなく、化学物質による汚染もあるので、それらが周辺環境に漏れ出さないように、集積場の地盤工事などもしないといけないでしょうが、それ込みの話で)
「山を切り崩すと、景観を損ねる事になるが、それはいかがなものか?」みたいな意見もあるかもしれませんが、
今回みたいな、滅多に起きないようなひどい災害の場合は、多少地形を変えたり、景観を損ねる事になっても、それには目をつぶって、
地権者と交渉して、復興のために、邪魔な瓦礫を置いておける場所を、山の中でも作るべきです。
瓦礫が邪魔で、復興が進まない地域があるなら、国に対して「山を切り崩してでも、邪魔な瓦礫を避けれる場所を急いで作ってくれ」と言うのが筋でしょう。
すでに書きましたが、仮に、全国で引き受けても、瓦礫はそんな短期間では無くなりません。
結局、「邪魔にならない場所」に、集積場を設けない事には、(瓦礫が邪魔になってるという場所は)復興は進まないのです。
■「国が対応してくれる」という甘い幻想
細野さんが「瓦礫受け入れによって、風評被害が起きて、売り上げが低下しても、国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも、国民の税金を、無駄にばらまき続けていましたが、
また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく、国民の金だし」などと思ってるのでしょう。
市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても、後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって、経済的・健康的被害が起きた場合は、
後年必ず、「あなた」に対して、住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。
国ではなく、「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は、裁判が始まったら、トカゲのしっぽのように、切り捨てられるのが落ちです。
農家や観光業、食品メーカーの方の中には、「風評被害で売り上げが落ちても、国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。
でも、国がまともな補償をしてくれた事なんて、稀です。
被害を受けた者が、希望する額より、大幅に減らされた額を補償されて、泣き寝入りするのがいいところです。
「風評被害が起きても、その被害分は、国がきちんと補償してくれる」には、期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、
どうしても受け入れる場合は、前述のように、定期的な周辺調査を、徹底的にやらせないといけません』
この方の言うてはるように物事が動くかどうか、それはわからん。
特に、訴訟などの場合は、日本の場合、とんでもなく手間取るし、時間もかかる。
今までの事例を、時間とともに知ってる人間は、もしかしたら及び腰になるかもしれん。
けど、これは、あくまでも、バケモンみたいにでかい企業や国、それからシステム自体を相手にしようというんではなくて、
そのお膝元でヘコヘコと働いてる、確固たる信念も、預かった住民の健康と安全を守ろうっちゅう使命感も無い、自治体の首長らが相手。
ただのおっさんやおばはん。
自分らが選んでしもたからいうけど、それがどしたん？
選ぶ時に、こんな震災や事故が起きて、放射能まみれになって、被災地で悲惨な暮らしを強いられてる人が大勢出るやなんてこと、想像もできんかっただけの話やん。
自分らの手で選んだモンが、しょうもないこと言うたりしたりしたら、それに喝入れることこそが市民の仕事。
あの連中に、選ばれたら最後、後はなんでもやりたい放題や～、みたいな勘違いさせてたらあかんねん。
あの連中が勝手に決めたこと、全部従わなあかんと思い込んでへん？
そらあかんやろ？
そらおかしいやろ？
大勢の人がそう思うようなことやったら、その大勢の人達で集団訴訟したらええねん。
訴訟を起こしたら、その問題がまず公共の場に放り出される。
訴訟で勝てたら、条例や規定、法律が廃止にできる。
もし時間が長いことかかったり、勝てんかったとしても、それまで気がつかんかった人も、そのことでその問題を知ったり、考えたりできる。
もうあかんわ……。
そんなふうにすぐに思い込んでしまうのが、あいつら原発推進ラブの連中の思うつぼ。
そう、ひとりでも多くの人らに思て欲しいから、あいつらは毎日毎日、手を替え品を替え、しょうもないことやってんねん。
寒い冬ももう終わる。
表に出て、何本もの手足と、何人もの口で、もういつまでもおとなしい国民とちゃうねんぞ～っちゅう意思表示して！
