日米の記者の質問力の差

トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見を見ていて、日米の記者のレベルの違いの大きさに唖然としました。

こんなに差があるとは。

まるで大人と子供です。

２７日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見で、質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかりです。

聞かれた質問に安倍首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いですね。

読売新聞の記者の次に質問した米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及しました。

トランプが前日、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない」とツイートしたことを受けての“直球勝負”です。

本当に見事な質問です。

米メディアの記者はロシア疑惑や米中貿易戦争など、トランプに容赦のない質問を次々と浴びせかけます。

来年の大統領選の民主党候補の“本命”であるバイデン前副大統領を「低能」と罵倒した北朝鮮に、トランプが会見で「低ＩＱは事実だ」と同調すると、「アナタが独裁者に味方して前副大統領よりも称えることの影響は？」とすかさずツッコむ鋭さです。

日本の忖度メディアとは格段の違いを見せつけられた格好です。

１９９２年から１５年間、ホワイトハウスの会見に出席していたジャーナリストの堀田佳男氏は、「日米のメディア文化は大きく違います。番記者やクラブ制度のある日本の記者は取材対象者に嫌われたら、自社が不利な立場になるとの自主規制の意識が働き、失礼のない質問になりがち。一方、米国の記者たちは“野獣”。相手を傷つけたり、答えられない質問でも躊躇しない。むしろ、鋭い質問を飛ばす覚悟がなければ、米メディアでは生き残れません。収斂された質疑応答があって初めて真理に近づくという発想なのです」と述べています。

それにしてもこんなに大きな差があるとは。

日本の記者たちの奮起を期待したいのですが、無理でしょうね。

これからは、首相や官房長官への質問は、海外の記者たちに任せた方が真相を暴露する記者会見が見られそうですが。

それも期待薄か。

日本の新聞やテレビは見る気がしない。





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北海道旅行１日目

北海道旅行スタートです。

羽田空港お昼過ぎの出発ということなので、羽田空港で昼食を取りました。

羽田を午後便で出発して夕方に新千歳空港に到着。

空港からバスで本日の宿泊、札幌プリンスホテルへ。

札幌プリンスホテルは円筒状の建物が特徴的です。




ロビーには新しい元号を祝うオブジェが。




円筒状の建物に客室が配置されている関係からか、客室前の廊下も円筒状です。




客室は、こんな感じです。








本日は自由食なので、すすき野まで足を延ばして食事をすることに。

沖縄もそうですが、札幌も外国人、特に、中国人が多い。







夕食は、海鮮でも焼肉出もなく、肉野菜定食に。





明日から観光が始まります。




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勝手に約束するな

トランプ米大統領は２６日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語ったそうです。

保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好ですね。

これに関連し、トランプ氏はツイッターに「（貿易交渉の）多くのことは日本の参院選が終わるまで待つことになる。そこでは大きな数を期待している！」と投稿し、「日本との交渉では大きな進展がある。農業や牛肉はとりわけそうだ」とも表明しました。

トランプ大統領は書く仕事ができないので、これは本当でしょうね。

ゴルフ場で勝手な約束をして、選挙前には何も言わず、選挙後の突然明らかにする。

国民を馬鹿にしている。

農業関係者は、これだけ馬鹿にされて黙っているのか。

野党に投票して自民党にお灸をすえなくてはいけません。

米国は貿易交渉の焦点である農産品の関税引き下げを求めているが、日本は参院選前に農家の不安を高める展開は避けたい立場で、こうした意向は米側にも伝えていたということは明らかになっているので、トランプ大統領の言っていることは事実でしょう。

野党は当然追及するでしょうから、安倍首相がどのように逃げまくるのか、見ものですね。

野党だけでなく、新聞テレビにも期待したいのですが、権力に弱いメディアでは無理でしょうね。





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北海道

２泊３日の北海道旅行に行ってきました。

北海道は広いので、２泊３日では札幌周辺観光が精いっぱいです。

今回はお手頃価格のツアーがあったので参加した次第です。

旅行の詳細と写真は後日アップしますが、旅行のコースは、一日目は札幌に宿泊して、２日目から観光に出かけます。

２日目は、小樽、札幌周辺を観光してニセコに宿泊します。

３日目は、洞爺湖周辺を観光して、早めに羽田に帰るというショート観光です。

１泊目が札幌プリンスホテル、２日目がニセコヒルトンホテルに泊まるという豪華プランです。

朝食と１回の夕食が付いて、飛行機、観光が付いて、何と一人３万円というお手頃価格に多くの人が参加しました。

観光の詳細は後のお楽しみ。






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小さな訪問者

私が毎日利用しているコミセンの学習室に小さな訪問者がありました。

毎年この時期にコミセンの近くの小学校の生徒が公害事業の一環としてコミセンを見学に来ます。

今日の午前１１時頃に小学２年生の団体が２班に分かれて学習室に見学に来ました。

学習室で勉強していたのは私一人だけだったので、私の周りに多くの小学生が、興味深そうに見ています。

その内、何人かが声をかけてきました。

「何を勉強しているの？」⇒「英語とコンピューターと法律だよ」⇒「わー難しそう」

「大人になっても勉強するの？」⇒「そうだね」⇒「えらいんですね」⇒「ありがとう」

孫と同じ年の子供たちに褒められて嬉しい限りです。

付き添いの先生から、「子供たちが感心していました。いいお手本が見られてよかったです」

何とも気恥ずかしい気持ちですね。





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初めからボタンの掛け違えでは？

混迷する英国の欧州連合離脱問題で、メイ英首相は２１日記者会見し、２度目の国民投票実施の是非を問う採決を下院で近く実施する考えを示しました。

メイ氏はＥＵと昨年、離脱条件などを定めた離脱合意案をまとめたが、英下院は１～３月にこれを繰り返し否決しました。

膠着状態打開のため、野党労働党との協議で妥協点を模索したが、双方折り合えないまま、協議が打ち切られています。

そこで、国民投票をやり直してはどうかという提案です。

国民投票再実施に賛成ですが、再現開く繰り返されるという懸念もありますね。

国民投票の際に、デマ情報を流して党首を辞任した似非政治家が、またデマをまき散らそうとしています。

英国国民は、反知性主義から脱却して理性的な判断をしてほしいですね。

間違っても嘘八百を並べたてる元党首に騙されないように。






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これが現実

米軍がイラクに侵攻した翌２００４年、南部サマワに派遣された陸上自衛隊は、イスラム教シーア派民兵の砲撃や爆弾に苦しみました。

「人道復興支援」を掲げる陸自をなぜ、米軍と同じ「占領軍」とみなして攻撃したのでしょうか。

派遣開始から１５年経過した今、元民兵らがサマワで共同通信の取材に応じ「日本を尊敬しているが、軍を派遣するなら攻撃するしかなかった」と証言したそうです。

現地で道路を整備したり、学校を建築したり、自衛隊は復興支援を行い、多くのイラク国民に感謝されたのは事実です。

しかし、イラク国民から見れば自衛隊は軍隊で、それも米国と行動を共にすることが知られている（というよりも米軍の支持に従う軍隊）ので、イラクの敵と見られるのは当然といえば当然です。

今後、米国の要請で、ゴラン高原やホルムズ海峡に自衛隊が派遣されることがあるかもしれませんが、その時は相手国から攻撃される覚悟をしなければいけません。

自衛隊は紛争地域には派遣しないと言いながらサマワで攻撃を受けています。

政治家の言うことを信じて戦死してはいけません。





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中国は、したたか

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めているそうです。

２０１５年１０月の稼働後、銀行の参加が８９カ国・地域の８６５行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかりました。

米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、２０１８年の取引額は前年比８割増の２６兆元（４１０兆円）に達したそうです。

米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた中国、したたかな国ですね。

日本外交の対米従属と比べて、そのしたたかな外交力は際立っています。

ピンチの時はチャンスの時、国際決済における米ドル体制が崩れるかもしれません。

さて、日本はどうするのか。






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政府統計の信頼性の低さが明らかに

総務省統計委員会の点検検証部会は１６日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表しました。

特に重要度の高い「基幹統計」（５６統計）を除く「一般統計」（２３２統計）のうち１５４統計で不適切な対応があったと認定しました。

基幹統計の不適切対応（２４統計）と合わせ、問題があったのは政府の２８８統計の６割強の１７８統計に上ったというから驚きですね。

不適切対応のあった一般統計１５４統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など１６統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあったということです。

「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など１１統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定しました。

他にも集計結果の公表遅延が８１統計、調査期間のずれなどが４０統計で確認されたそうです。

この結果に対して、最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」という見解を示していますが、この見解も信用できませんね。

今回の統計不正問題で明らかになった対応は、先ず「そのような事実は確認されていない」と白を切り、不正の事実が明らかになると、しぶしぶ認めて「そのような事実があっても結果には影響しない」と嘘を重ねます。

結局、政府や政治家の言うことは信用できないということですね。

政府発表以外の民間統計や自分の実感を信用して対応を考えたほうが良さそうです。

税金の無駄使いのような気がしますね。






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７０まで働いてその後楽しめます？

政府は１５日の未来投資会議で、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会を確保することを企業の努力義務とする方針を明らかにしました。

定年の廃止や延長、継続雇用年齢の引き上げにより企業が雇い続ける従来の方法のほか、他の企業への再就職や起業支援なども努力義務の選択肢に加えるということです。

働く場を実質的に拡大するのが狙いで、高年齢者雇用安定法改正案を２０２０年の通常国会に提出する予定だそうです。

安倍晋三首相は会議で「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と述べているそうですが、年金破綻に備えたものでしょうね。

私の経験から言えることは、７０歳を過ぎると体の機能低下が激しくなり、細々と楽しむことはできるのですが、６０歳とはかなり楽しみ方が違いますね。

本当に人生を楽しむのならば６０歳から始めた方が正解です。

７０歳定年となると、年金支給年齢も７０歳になるでしょうから、６０歳から人生を楽しむためには個人的に資産形成をしておかないとできませんね。

政府のお粗末な社会保障制度のために、国民は働き続けなければいけないようです。

「人生１００年時代」とか「元気な高齢者」とか、盛んにおだてて木に登らせようとしていますが、そのような言葉に踊らされてはいけません。

人生１００年時代を満喫できる幸運な高齢者はほとんどいないのが現実です。

どこまで国民を馬鹿にするのか、また馬鹿にされ続けるのか、呆れるばかりです。






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