プーチンの病名は？

プーチン大統領の病気説が取りざたされています。

パーキンソン病とか甲状腺がんとか、いろいろな病名が挙げられています。

ウクライナ大統領が記者から、プーチン大統領の病名は？と聞かれて答えた病名が「プーチンは侵略病」です。

その通りですね。

ジョージア、モルドバに軍事侵攻して、ベラルーシにも軍隊を送りました。

そしてウクライナ侵攻。

プーチンは侵略病で間違いありません。

日本もロシアの隣国なので、プーチンの侵略に備えなければいけませんね。

日本単独では無理なので、欧米、韓国と一緒になって侵略を阻止するのが良いと思います。

アジアの各国は関わらないでしょうが、敵に回ることだけは防がないといけません。

それにしても嫌な国が近くにいますね。


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参議院選挙

参議院選挙がスタートしました。

最初の休日の選挙予測で、自公が改選過半数を超える勢いだそうです。

相変わらず日本の有権者は保守的な思考のようで、変化を怖がっているように見えますね。

保守対革新のように、政策が異なる政党を競わせないと良い政治ができないのは明らかなのに・・・

野党がだらしないから自公に投票するという人が多いようですが、これは他責の考え方で、まともな野党が出てくるまで政治は変わらない（独裁政治のまま）ことになりますね。

野党を応援するか、自分が立候補するか、野党の力をつける努力をしないと何も変わらないというよりますます悪くなっていきますね。

簡単にできることは、自公（維新や国民も同じ）に投票しないで、小選挙区は野党の候補に、比例は野党に、投票することです。

最初の一歩を踏み出しましょう。



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新型コロナの情報入手

新型コロナの情報は海外から入手するのが大半で日本からの情報発信が非常に少ないのが問題ですね。

国内で情報入手先として利用しているのが、山中伸弥さんの「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 (covid19-yamanaka.com)」です。

この中で紹介されていたのが、黒木登志夫先生のブログです。

山中伸弥さんと黒木登志夫さんのコロナ感染に関する情報は、海外の論文、国内の論文を分かりやすく解説したものや、独自に分析したものがありますが、どれも根拠に基づいた内容で説得力がありますね。

それにしても、なぜ日本の論文が少ないのか？

政府の情報発信力もお寒い限りで、結局、国民は自己責任で行動するしかないですね。

あるサイトで、政府の感染対策分科会の医療系専門家が海外に投稿した内容が掲載されていましたが、自画自賛ばかりで嫌になりましたね。

国内で発表すると大ブーイングになるので海外で発表したのでしょう。

情けない限りです。




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オンラインセミナーのプログラム作成

１０月に開催されるオンラインセミナーのプログラムを作成してセミナー事務局に送付しました。

セミナーのタイトルは、「特許の量と質を同時に高める組織と体制、知財教育」です。

特許の質といってもいろいろな捉え方があるので、最初にある程度の定義をしてから講義したいと考えています。

セミナープログラムは、本のタイトルや目次のようなもので、その出来不出来で本の売り上げが決まるかもしれないと言われるように重要なものです。

受講者の期待の応えられるプログラムであれば良いのですが・・・




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経済安全保障推進法

「経済安全保障推進法」が、11日の参議院本会議で可決、成立しました。

同法は、供給網（サプライチェーン）強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の４本柱で構成されます。

政府が民間企業の経済活動への介入を深めることで、より国益を守ることを目指す、というのが経済安全保障政策の本質です。
ただしその結果、企業の負担が高まる、経済活動の効率性が損なわれる、自由競争が歪められる、などの多くの弊害も生じます。

今後は、規制の対象を限定、明確化させるとともに、経済安全保障の確保と自由な経済活動のバランスに十分に配慮して、同法を実際に運用していくことが求められることになりますね。

この法案で知財関係者として気になるのは、特許の非公開です。

その内容は、「内閣総理大臣は、保全審査をした発明であって審査の結果その発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたもの（保全対象発明）を指定（保全指定）して出願人及び特許庁長官に通知します。
保全指定の期間は、１年以内であり、以後１年ごとに延長の要否が判断されます。
なお、保全指定によって、下記ア～カの効果が奏されます。
ア．出願の取下げ禁止（第７２条）
イ．発明の実施の許可制（第７３条）
ウ．発明内容の開示の原則禁止（第７４条）
エ．発明情報の適正管理義務（第７５条）
オ．他の事業者との発明の共有の承認制（第７６条）
カ．外国への出願の禁止（第７８条）」

問題となるのは、「保全対象発明」の定義が不明であることです。

これから決まるのでしょうが、恣意的になる恐れもありますね。

発明の内容が開示されないとなると、実務者としてはいろいろと考えなければいけないことがありますね。

セミナーのテーマになりそうですね。




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論文執筆

月刊誌出版社から依頼された論文「先行企業の障壁となる特許網を破る方法」を執筆して事務局に送付しました。

今回のテーマは異なる切り口からのアプローチが可能ですが、障壁となる特許の特定方法、特許権の効力を消滅させる方法、クロスライセンスを締結する際の留意点などについて論考しています。

掲載が決まりましたら報告します。

今月は結構多忙で、この後に、セミナーの内容紹介文の作成、投稿論文の執筆が控えています。

スケジュールを工夫して効率的に作業を進めたいと考えています。



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日本の危機

世界でどんどん存在感をなくしていく日本企業。

太陽電池の外資系大手カナディアン・ソーラー・ジャパンの山本豊社長は、「日本にはもう余裕がない。企業は思い切ったことをしないとだめだ」と即効性のある対応策を実施することが必要であると話していました。

「生産量の世界シェアで日本メーカーが上位を独占した時期もあったが、今はおそらく30位以内にすら1社も入らない。それは太陽電池に限ったことではない。日本メーカーはこの10年ちょっとで世界でのポジションを失い、ブランドの存在感もほとんどない。半導体、液晶、テレビ、携帯電話など、日本で製造しているものはもうほとんどなく、日本主導の製品は世の中からほぼ消えてしまった」と話していましたが、その通りです。

日本人は、もっと現実を直視しなければいけません。

円安による為替差益に満足して研究開発投資や設備投資を怠っていた政治家、官僚、経営者の怠慢が現状の国力低下を招いてしまったのです。

日本にサムソンのような半導体企業はありません。

一人当たりのGDPも韓国やシンガポールよりも下位に沈んでいます。

このままではG７から追い出されるのも時間の問題です。

もっと挑戦ができる若い経営者や若い政治家、若い官僚が中心となって日本を動かさないと日本に明るい未来はありません。

皆さん、真剣に考えましょう。




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オンラインセミナーの講師

オンラインセミナーの講師の依頼がありました。

「特許出願の量と質を高めるための組織、体制、教育」に関するセミナーです。

10月下旬開催ということなので、準備に十分な時間が取れるので引き受けました。

類似のテーマについてセミナーの講師をしたことがありますが、新しい知見を取り入れて受講者が喜ぶようなセミナーにしたいと考えています。

現在、２件の論文作成と１件のセミナー資料を作成中ですが、時間をやり繰りして効率的に仕事をすることにします。



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おっさん・・何を言っている。

日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示したそうです。

ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びますね。

本当にはた迷惑なおっさんだ。

EUやアメリカは景気回復でインフレの危険があるので、金融緩和の縮小と利上げに向かっています。

そのため、為替がドルやユーロに対して円安に大きく触れています。

しかし、日銀や政府には何も打つ手がなく、お手上げの状態。

可笑しな理屈をつけて誤魔化していますが、それも限界です。

一日も早く総裁の交代をしないとインフレが増々進むことになる。



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物価値上げ

円安による輸入価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料価格だけでなく食料品も値上がりしています。

先日、スーパーの手作りパンコーナーでパンの値段を見てびっくりしました。

その日は週に一度の１００円パンの販売日で、楽しみにしていたのですが、１００円パンの販売はなく、一部商品の１０％引きが目玉企画に変更されていました。

１０％引きといってもパンが値上がりしているので、安値感は全くなく、お客さんの姿も少なかったですね。

これでは商売にならないのではと心配になりますね。

政府の物価対策は後手後手で小規模対策。

コロナ感染対策と同じで期待できません。

物価対策は、防衛費の増額と並んで参議院選挙の争点になりますね。



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