独誌シュピーゲルは30日、米国の対外情報監視法に基づく「対外情報監視裁判所(FISC)」が、米国家安全保障局(NSA)に対し、日本やドイツなど計11カ国を盗聴などの対象とすることを許可していた、と報じました。
NSAのエドワード・スノーデン元契約職員が所持していた極秘文書から判明したとしています。
FISCの審理内容や決定は原則非公開で、「秘密裁判所」とも呼ばれていますが、この点も問題です。
同誌によると、盗聴などの監視対象とされた国は日独のほか、中国、ロシア、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、イエメンなどで、ドイツについては、昨年3月7日に許可が出たと報道されています。
日本については、許可が出た時期やその内容は明らかにされていません。
ドイツのメルケル首相の携帯電話が盗聴されていると報道されたことを受けて、メルケル首相がオバマ大統領に事実を確認し、抗議しました。
ドイツは一本筋が通っていますね。
確か、日本も盗聴されているのではと、官房長官に米国へ確認するのかと記者が尋ねたところ、確認しないと返事したように記憶しています。
今回の独紙報道を受けても、日本政府は米国に対して何もしないのでしょうか。
これでは、米国日本州と言われても仕方ありませんね。
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日本については、許可が出た時期やその内容は明らかにされていません。
ドイツのメルケル首相の携帯電話が盗聴されていると報道されたことを受けて、メルケル首相がオバマ大統領に事実を確認し、抗議しました。
ドイツは一本筋が通っていますね。
確か、日本も盗聴されているのではと、官房長官に米国へ確認するのかと記者が尋ねたところ、確認しないと返事したように記憶しています。
今回の独紙報道を受けても、日本政府は米国に対して何もしないのでしょうか。
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