特許出願非公開制度

いわゆる経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」については、同法の一部の施行期日を定める政令（令和5年12月15日公布）により、令和6年5月1日に施行されることが決定しました。

本制度についての詳細を規定した内閣府令や命令についても、令和5年12月18日付で公布されています。

本制度は、「特定技術分野」に該当する特許出願を非公開とする制度であり、上記特許出願に関しては、PCT出願も含めて外国出願の禁止の対象となります。

またそれに違反すると罰則が科せられることもあり、特に注意が必要です。

特許出願が「非公開制度」の対象となるのかは、国内出願を行って特許庁や内閣府の審査を待たなければいけないようですね。

企業の実務としては、何とも厄介な制度です。

企業の実務家は、当然、「非公開制度」に対する戦略を考えているでしょうね。

弁理士会や特許庁のセミナーでも制度に対する説明会を実施しているので、先ずは、それを受講することですね。

「非公開制度」に対する戦略のセミナーも開催されるでしょう。

 

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米国特許取得件数ランキング

米特許専門法人「Harrity&Harrity」が2022年の米国特許取得件数ランキングを発表しました。

韓国サムスン電子が前年と同数の8513件で首位になりました。

米IBMは前年比44％減の4743件で、1位から2位に落ちましたね。
IBMは前年まで29年連続で首位の座を維持していました。

日本勢は、トヨタが４位で、キャノンが５位です。
キャノンは相変わらず技術上位の企業ですね。

この他、上位10位に入った中国企業は2社で、7位のファーウェイ（華為技術）は3％増の3023件、8位のBOE（京東方科技集団）は27％増の2725件と勢いが増していますね。,

アジア勢の勢いが凄く、その中でも中国の勢いは目を見張るものがあります。

日本も韓国もいずれ追い越されるでしょう。

中国との付き合い方をもっと深く考察しなければいけません。

外交のプロが出てきてほしいのだが、自民党の世襲政治家や責任回避が上手い官僚では無理かな～


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修理する権利

知的財産研究所主催のオンラインセミナー「修理する権利：知的財産法の視点から」を受講しました。

講師は、慶應義塾大学法学部教授の君嶋裕子さんです。

欧州では、2021 年 3 月から電化製品の種類ごとに使用可能とする期間、修理に必要な部品の保存期間を定め、部品の注文から配達までの期間を定めるなどの規則が制定され、欧州議会は、さらなる立法を検討しているとのことです。

米国では、FTC が 2021 年 5 月に「修理する権利」について調査レポートを発表し、同年 7 月 9日のバイデン政権の Executive Order 、同月 21 日の FTC の Policy Statement で、検討課題が示されたそうです。

日本では、特許権の消尽の問題として注目されています。
例えば、 知財高判令和 4 年 3 月 29 日令和 2 年（ネ）第 10057 号（リコー・トナーカートリッジＩＣチップ）事件ですね。
「完成品の製造メーカーが、完成品の修理、交換、リサイクル可能な部品について特許権を取得すれば、特許権の行使により、修理、交換、リサイクルに関するアフターマーケットから非正規業者を排除できるのか？」という論点がありますね。

日本でも、今後、修理する権利が問題となってくる可能性がありますので、今回のセミナーは基礎知識と各国の最新情報を入手するという点で有意義でした。



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