熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

オンラインセミナーの講師の依頼

2024-08-24 16:08:01 | セミナー講師
オンラインセミナーの講師の依頼がありました。

共同研究開発に関するセミナーで、開催日は来年1月下旬です。

共同研究開発のセミナーは久しぶりですが、最近、また需要が増えたようですね。

最新の裁判例や実務の動向を踏まえてセミナーテキストを作成したいと考えています。

今年のオンラインセミナーは、2月、4月、6月、8月、9月中旬と5回になりますね。

パテント誌への論文投稿の準備も始めたいし、来年1月のセミナーテキストの作成もあり、忙しくなりそうです。

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オンラインセミナーの講師

2024-08-23 17:33:06 | 研修
オンラインセミナーの講師を務めてきました。

後発企業の特許戦略に関するセミナーで、3人の講師が説明しました。

私は最後のパートで「先行企業の特許網を攻略する方法」について、最近の裁判例や企業での経験を基に分かりやすい説明を心掛けました。

受講者の皆さんが満足してくれる説明であれば良いのですが。


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オンラインセミナーのテキスト作成

2024-08-22 15:41:33 | セミナー講師
9月中旬に開催されるオンラインセミナーのテキストを作成してセミナー事務局に送付しました。

「研究開発者が質の高い特許を創出するための施策」についてのセミナーです。

最新の裁判例や学説を参考にして具体的な事例を基に説明してあります。

受講者の皆さんが満足してくれるセミナーになればいいですね。


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原発は安くない

2024-08-21 19:32:42 | 政治
政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきたのですが、岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換しました。

エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げているが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらんでいます。

米国では2023年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価(LCOE)」を発表ており、原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だったそうです。

経年比較でも原発のコストは上がり続け、2014年以降、太陽光や陸上風力より高くなっています。

経済産業省の作業部会がLCOEを計算していて、2021年の調査では2030年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円と、前回2015年、前々回2011年を上回りました。
一方、陸上風力や太陽光のコストは2021年でみると、原発とほぼ変わらなかったそうです。

東北大の明日香寿川教授(環境政策論)は、「原発の建設費用は1基あたり1兆~2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘しています。

原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘しています。

実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で2011年以降、13基が経済的な理由で閉鎖されました。
松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話しています。

原発は安いとは言えず、他の理由を探さなければいけないようですね。

どのような嘘を挙げてくるのか、注目していきましょう。


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核廃絶

2024-08-20 21:03:12 | 政治
作家の浅田次郎さんが「戦争と文学」の題で基調講演し、全面的に肯定する人がいないのに、なくならないのが戦争で「本質の探究が必要」と指摘していました。

浅田さんは「喫緊の課題は核兵器の廃絶。核の保有バランスで平和が維持されるというのは幻想で、廃絶に向けて国民が団結して向かうべきだ」と呼びかけていました。

ロシアのウクライナ侵攻で、プーチンが核による恫喝をしており、核が脅迫の道具になることが明らかになりました。

また、ロシアや北朝鮮のような、イスラエルも同様ですが、常軌を逸した指導者が核を使用する危険性は高くなっています。

核廃絶を実現しなければいけません。

人類が滅亡する前に!


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言葉の軽さ

2024-08-18 18:48:53 | 政治
「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」「令和版所得倍増」は、岸田政権初期に打ち出された政策です。

 安倍晋三政権で進められた政策をやめるのではなく、看板を替え、徐々に修正するという作戦を立てました。

自民党内に向けた手法はよく練られていましたね。
ハト派の政策集団として知られた宏池会の流れをくんだネーミングで、国民へ分配や格差是正などへの期待をもたせたのもよかったと思います。

 ただ、岸田首相はどの言葉にも持続してコミットしなかったし、意味を深く説明することもしませんでしたね。

それはなぜか?

おそらく、安倍政権での大げさで意味のない言葉で国民をけむに巻くことと、政策の中身が何もないことが理由でしょうね。

それにしても軽い政権は軽い言葉遊びをしますね。

今まで騙されてきた国民も二度と騙されることはないでしょう。


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納税は義務か権利か?

2024-08-17 18:00:21 | 政治
「納税は『権利』です」と京都大大学院教授で経済学者の諸富徹さんは、新著『税という社会の仕組み』で税とは何か、歴史や思想から問い直しています。

 納税は実際、憲法で「勤労」「教育」と並ぶ国民の三大義務として規定されている。

「江戸時代の『年貢を納める』という言葉からも連想するように、日本人は、税金をお代官様のようなお上に奪われるものだと捉えがちです。ただその考え方は正しくありません」と、諸富さんは問題提起しています。

 自分が住む自治体と比較し、周辺の市町村が税金をより良質な公共サービスにあてていると判断すれば、引っ越す行為は、独経済学者アルバート・ハーシュマンが提唱する概念では「離脱」という消極的行動にあたると指摘しています。
この考え方は「納税は義務」に該当しますね。

これに対して「保育所を増やしてほしい」などと役所に要求したり、そうした政策を掲げる首長、議員に選挙で投票したりする積極的な行動は「発言」にあたる、税の使い道に対して態度表明する行為です。
この考え方は「納税は権利」に該当しますね。

 私は「納税は義務」と考えていましたが、「納税は権利」と考え方を変えて、積極的に政策提言していきたいですね。


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オンラインセミナーのテキスト作成

2024-08-16 13:29:09 | セミナー講師
8月下旬に開催されるオンラインセミナーのテキストを作成してセミナー事務局に送付しました。

セミナーのタイトルは「後発でも勝てる知財戦略」で、3人の講師が講演します。

私は最後のパートで、「先行企業の特許網を攻略して破る戦略」に関する講演を行います。

先行企業の特許網の弱点をどのように見つけるのか、クロスライセンスに結び付く発明をどのように創出するのか、等を分かりやすく説明したいと考えています。

受講者が参考になったと満足してくれれば良いのですが。


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終戦の日

2024-08-15 20:37:46 | 紛争
終戦から79年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で行われました。

参列者は先の大戦の犠牲者約310万人を悼み、戦禍の記憶と平和の尊さを胸に刻んでいました。

12時に黙とうが行われ、私も戦争で亡くなられた方に黙とうを捧げました。

ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻で多くの人の命が失われました。

プーチンやネタ二エフの個人的な野望のために多くの方が犠牲になっています。

これらの戦争犯罪人は永久に許されることはありません。

寛容の精神を保ち続けて暴力ではなく話し合いで解決する道を探し続けていくことが望まれますね。

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ジャーナリストはいないのか。

2024-08-12 19:27:26 | 報道
鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出しました。

ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さんのコメントです。

金平さんは「家宅捜索に加え、入手した情報をもとに内部告発者を逮捕した。記者への強制捜査が問題となった過去の例と比べても、明らかに突出した報道機関への弾圧であり、公益通報制度の精神の蹂躙だ。行き過ぎた捜査だと、会員が共通認識を抱いた」と語っています。

パソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像は、ハンターで鹿児島県警の不祥事を追及していた札幌市のライターに託されたものだったそうです。

「なぜ、内部告発先が遠く離れた札幌市のライターだったのか。その深刻な意味を考えるべきだ」と金平さんは言っていました。

「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」と続けました。

今年5月に水俣病の患者・被害者の発言を環境省職員が遮った問題では、先行して反応した地元紙が紙面で大々的に報じ、東京のメディアも追随しました。

地方メディアの役割について「地域に拠点を構え、いつも地元で取材しているからこそ、本来なら『おかしいものはおかしい』と声を上げられるはずだ。これこそが地方紙の存在意義だと再認識してほしい」と言及しています。

ハンターは「調査報道を軸とするニュースサイト」と称しており、新聞・テレビなどとは異なる立ち位置を掲げています。

金平さんは「現状、既存メディアと新興メディアの間には緊張感がある。『既存メディアの機能不全』を新興メディアは指摘しており、両者の関係は共存よりも分断の側面が強い」と解説する一方、「権力の監視という点では補完関係を築くべきだ」と強調していました。

「今回のケースが許されてしまえば、いずれ新聞社に家宅捜索が入ることにもなりかねない。メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」と危機感を訴えています。

金平さんは「兵庫県の告発文書問題、在沖縄米兵の性的暴行事件も同じだが、あちこちで公務員による隠蔽が起きている。自らの利益のみを考え、他者のために生きるという倫理観がこの国から失われ、公共が溶けてしまっている」と危機感を口にしていました。

その通りですね。

大手メディアの堕落ぶりが酷い。

日本の報道の自由ランキングが低いのが頷けます。

真のジャーナリストの出現を望みたい。


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