待望の技術が実用化される

下水から新型コロナウイルスを高感度で検出する技術を、塩野義製薬と北海道大学が開発しました。
同社はこの技術で下水処理場を検査し、地域の感染状況を分析するサービスを6月にも始めるそうです。
無症状の人も含めた感染者数の動向を、より把握しやすくなる利点がありますね。

塩野義と北大は昨秋から始めた共同研究で、大便を含む下水の固形物を濃縮し、効率よくウイルスを検出する技術を開発し、数万人のうち数人でも感染者がいれば検出でき、ウイルスの量からおおよその感染者数も推測できるそうです。

下水中のウイルスの大部分は不活化しており、検査に携わる人が感染する可能性は極めて低いということなので安心ですね。

サービスは、主に下水処理場を運営する自治体などに提供するそうです。
　
感染者がほとんどいない地域では、下水検査でウイルスが検出されたら住民にPCR検査を受けてもらって感染者を割り出す、といった活用方法も考えられます。

この方法は、県単位や市町村単位、事業所単位という細分方法が採用できるので、感染者が多い地域を見つけて、大規模ＰＣＲ検査で無症状の感染者を効率的に見つけることができます。

多くの自治体で活用してほしいですね。



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データから真実を読み解く

松本健太郎さんが書かれた「データから真実を読み解くスキル」を読みました。

データ分析のお作法を学ぶための本です。

この本には、「喧伝される事実は信用できるのか？」「データ再検証で見えたもう一つの事

実」「公的統計がはらむも問題と危機」「この統計はこのままでいいのか」「データジャーナ

リズムのススメ」について分かりやすく書かれています。

データの裏に潜む真実を見抜くためのスキルが獲得できます。

テレビ局や新聞社のジャーナリストと呼ばれる人達に対する著者の苛立ちが伝わってきますね。

日本経済新聞社元社長の圓城寺次郎氏の「重武装の記者になれ！」という言葉が引用されています。

「ジャーナリストに本当に必要なのは、目の前のことをただ報じることではなく、目の前に起きていることの意味をとらえることだ。その意味を読者に説明すること。そうでなければ、新聞記者は、ただの情報のポーター（運び屋）になり下がってしまう。ジャーナリズムの使命とは、解釈にあるのだ。事実の優れた解釈ができる者が優れたジャーナリストたりうる。」

ある政治家がこう言っていた、とか、大きな声で裏付けのない事を大げさに主張するような似非ジャーナリスト達に蔓延るテレビ番組は見る価値がありませんね。

真のジャーナリストの出現を待ち望んでいます。

ご一読をお勧めします。



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党首討論

首相と野党党首が一対一形式で議論する「党首討論」が2年ぶりに開催される見通しとなったそうです。

2019年6月に当時の安倍晋三首相と立憲の枝野幸男代表らが臨んで以来の党首討論は、政府の新型コロナ対策に加えて、東京五輪・パラリンピック開催の是非などが焦点になる見込みです。

来月9日に開かれる見通しです。

立憲が開催要請へと踏み切ったのは、今年7月に東京都議選、遅くとも今秋までに衆院選が行われる状況のなか、政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとのことです。

党首討論で正面切って逃げずに答えてほしいですね。

国民は見ています。




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これが真っ当な経営者

コロナ禍が収束しないなか東京五輪・パラリンピックについて、一部の経営者の発言が注目されています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、開催に疑問を示している一方で、大半の経営トップは表だって開催に否定的な発言はしていなません。

孫さんは、「IOC（国際オリンピック委員会）に開催の決定権があるのかなぁ？　違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200カ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延（まんえん）し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と発言しています。

孫氏は前日の22日にも、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿していますね。

私も同感です。

経団連の名だたる企業の経営者は、オリンピックのスポンサーになっているので発言できなのか、それとも政府への忖度なのか、情けない限りです。



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「屁みたい」な男が「さざ波」にのまれて退場

新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、ツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などと投稿していた内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が辞職しました。

高橋氏が今月9日に「さざ波」と投稿した件をめぐって、ネット上などで批判が噴出したのに、高橋氏は21日にも「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿したからあきれるばかりです。

菅首相のブレーンはろくな奴がいない。

「類は友を呼ぶ」というが「無能な人間は無能な人間を呼ぶ」ですね。

まだ「無能な友」がいるようだから、早いとこ退場してもらいたいですね。




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いつか来た道

東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となりましたが、国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける状況ですね。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と力強く答えました。

この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定したので、今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注ぐことになりましたね。

「日本国民の命や生活はどうでもいいのか」「アスリートファースト（選手第一）」どころか「ぼったくりＩＯＣファーストです」。

日本国民の生命と生活を守るのが政府の役目なのにＩＯＣの命令に従属しているようで、情けない限りです。

このままでは、第二次世界大戦に突入していくのを眺めているだけです。

「いつか来た道」を再び辿るのは絶対にいやです。

政府与党が頼りにならないので、国民がＩＯＣに「ノー」を突きつけましょう。



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高齢者ワクチン接種率

高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、世界から見ると3周遅れの感がありますね。

政府の集計では、16日時点の１回目の接種率は、全国平均が2.57％で、一番進んでいるのが和歌山県の9.47％です。

県によれば接種対象の30万9000人のうち、２万9270人が１回目の接種を終えたということです。

和歌山に次ぐ高知県は8.43％、山口県は6.57％、医療崩壊が深刻な大阪府は1.72％、東京都は2.31％となっています。

和歌山県の仁坂吉伸知事は今月11日の定例会見で次のように発言しているそうです。

「（高齢者のワクチン接種について）国からは、７月末までに全部終われというような話が来ていて、いろんな人が言ってきます。ちゃんと量さえ送ってくれたら、100％打ちますから、そんなことは心配してくれなくても結構です。それよりも配分を早くしろ。それがあなた方の仕事だと、国に対して言っています」

その通りです。

地方自治体に注文を付ける前に自分の仕事をきっちりとしなさい。

それにしても高齢者のワクチン接種率のトップが9.47％とは、情けなくなりますね。



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良心から科学を考える

同志社大学良心学研究センター編「良心から科学を考えるーパンデミック時代への視座」を読みました。

国家には、科学の領域に介入してきた歴史があり、現在でも菅政権による学術会議委員への人事介入が問題になっています。

長期的な視点で科学や技術の進展を俯瞰することが必要です。
この重要課題に、宗教・自然科学・科学史などの研究者１４名が答えています。

「科学はなぜ誤りをおこすのか」「進化・利他性・共感と良心」「変わりつつある自然・人工物と人間」「現代科学における良心」について１４名の研究者が分かりやすく説明しています。

ご一読をお勧めします。




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AIと著作権

早稲田大学オンライン公開講座「ＡＩと著作権」を受講しました。

講師は早稲田大学法学部の上野教授です。

二つの論点について分かりやすい説明がありました。

論点１「著作権のある作品を機械学習に使っていいのか？」

論点２「ＡＩ生成物は保護されるか」

論点１については、①機械学習のための著作物の利用はＯＫ　　②アイデア、スタイル、画風の利用はＯＫが結論のようです。

論点２については、①ＡＩ著作物について著作権はない（ただし区別は微妙）　②ＡＩ著作物について何らかの保護は必要かは今後の検討課題ということです。

今回の公開講座は、「ＡＩと著作権」について日本と欧米の関連規定や研究の概要が分かり、収穫の多い内容でした。

今後も早稲田大学の公開講座に期待しています。




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最高裁判決

建設現場でアスベストを吸って肺の病気になった元建設労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１７日、健康被害が明らかになっていた１９７５～２００４年の２９年間について、国には防じんマスク義務付けなどの対策を怠った違法があるとの初判断を示しました。
７５年以降に建設現場で作業した人らへの国とメーカーの賠償責任を認めたものです。
裁判官５人全員一致の意見です。

建設石綿訴訟を巡る初の統一判断です。

最高裁は２０１４年の判決で石綿製品工場の元従業員らへの国の責任を認定し、被害救済が進んでいます。

国は１７日の判決後、被害者１人当たり最大１３００万円の和解金を支払う方針を固め、元労働者らの救済にも乗り出すようです。

被害者の長い苦労が認められましたね。

第１小法廷は判決理由で、国は石綿の吹き付け作業を禁じた１９７５年には、肺がんや中皮腫の危険性を認識していたと指摘。建設事業者に労働者への防じんマスク着用を義務付けたり、建材に危険物と表示するようメーカーを指導したりすることを怠ったとし、国が石綿使用を原則禁止した２００４年までの２９年間を違法と判断しました。

至極まともな判決で、裁判の信頼性が損なわれなくて良かったです。

これからもまともな判決が出されることを願っています。




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