長野県内の企業と行政のトップを対象にした調査で、岸田内閣の支持率は、企業の経営者がおよそ28％だったのに対し、市町村長は59％が支持すると答え、倍以上の差が出たそうです。
調査は長野県世論調査協会が、県内企業のトップ451人と77の市町村長などを対象に11月27日から12月19日にかけて行い、およそ半数（53.3％）から回答が寄せられました。
その結果、企業のトップで岸田内閣を「支持する（5.1％）」「どちらかといえば支持する（23.3％）」と答えた人は合わせて28.4％で、「支持しない（21.9％）」「どちらかといえば支持しない（33.5％）」は55.4％でした。
一方、市町村長は、岸田内閣を「支持する（11.3％）」と「どちらかと言えば支持する（47.9％）」を合わせると59.2％、不支持（支持しない5.6％、どちらかといえば支持しない21.1％）は合わせて26.7％で、企業のトップとは逆の傾向となりました。
全体では「支持」が35.6％、「不支持」が48.2％で、この調査で「不支持」が「支持」を上回るのは民主党の野田内閣当時の2012年9月以来です。
「物価高に対する政府の対応」については、企業のトップの67.0％が「評価しない」と答え、「評価する」は5.6％。 一方、市町村長は「評価する」が28.2％、「評価しない」が31.0％、「何とも言えない・分からない」が40.8％で最多でした。
企業のトップの見方は一般人の見方に近い（一般人の方が政権に厳しい）のですが、市町村長の見方は大きく異なり政権よりですね。
この差の原因は、市町村長選挙で自民党、公明党の支援を受けている方が多いということかもしれません。
長野県民の見方は全国と大きく変わらないでしょうから、県民と市町村長の考え方が大きく異なっていますね。
このままでいいのでしょうか。
市町村長の考え方に疑問を呈するので、県民から市町村長に質問をして支持する理由を明らかにしたらどうでしょうか。
モヤモヤは早いうちにすっきりした方がいいですね。
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