住友化学が過去最大の経営赤字に陥っています。
社長自らが4000人もの人員削減を発表したことからも、異常事態であることは間違いないですね。
しかも、同社は経団連会長の出身企業であるために、財界からも大きな注目を集めています。
同社の十倉雅和会長が、日本経済団体連合会(経団連)の会長を務めていますね。
経団連は自民党に対し、毎年24億円もの献金を行っています。
このうち最も多くの額を負担している企業こそ、住友化学です。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書で、公表されている中で最新の22年度版を見てみると、トヨタ自動車と並んで、同社は5000万円もの献金を行っていることがわかります。
過去最大レベルの赤字を抱えてもなお、多額の政治献金を続けるというのは違和感がありますね。
政治資金規正法によれば、3年以上にわたって赤字状態にある企業は寄付ができないとされています。
同社の場合、それまでは黒字経営が続いていたところからの急転直下、という状態なので、今後の献金の行方に、注目が集まっていますね。
十倉会長は、住友化学の会長か経団連の会長のどちらか、または両方とも辞めるべきですね。
会長を継続するのは説得力がありません。
十倉会長は大阪万博の責任者でもありますね。
大阪万博も先行きは怪しい。
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日銀がマイナス金利政策の解除を宣言しました。
住宅ローン金利など借り入れに伴う負担が増すものの、預金利回りの上昇が期待できます。
長年続いた異例の金融緩和で、超低金利が定着していた金融界だが、「金利のある世界」の到来に対応する動きが出てきましたね。
金利のない世界で長く楽をしていた企業経営者は、ビジネスの世界から退場することになりますね。
私の現役時代は金利のある世界が当たり前だったので、資産運用やローンを組むことも勉強して真剣に考えていましたね。
これから金利のある当たり前の世界になっていきます。
甘い考えを持っている人は勉強し直さないと大けがをします。
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半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」(TSMC)は24日、熊本県菊陽町に建てた日本初の生産拠点となる第1工場で開所式を開きました。
あるテレビ番組でTSMCの地元経済への影響を取り上げていました。
不動産価格はバブル並みに値上がりして、勤労者の賃金も東京より高いらしい。
お店の売り上げも伸びており地元経済は黒船の襲来を喜んでいますね。
それにしても日本企業の存在感のなさは深刻です。
雇用拡大も景気浮揚も海外企業の進出にるしかないらしい。
日本の企業には雇用の拡大も経済浮揚も期待できないとなると政府は海外から進出する企業に対して補助金(支援金)を出し続けることになる。
円安による日本の価値低下を利用した海外からの旅行者拡大に頼るか海外企業の誘致に頼るしかないとは、何とも情けない話ですね。
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NHKの番組で段ボールの新たな活用方法を取り上げていました。
幼稚園などで遊具として使用されています。
低価格で軽い、簡単に組み立てできる、しかも頑丈、必要がなくなったらバラシテ資源ごみとしてリサイクルできる、などの利点が多い。
家具としても利用されています。
タンスなどの収納家具やベッドなど、やはり低価格、軽いので移動して掃除しやすい、頑丈なので長持ちする、資源としても利用できるので、高齢者や単身世帯などで利用が急増しているようです。
機能的には何の問題もないので、見てくれにこだわる人以外は段ボールでいいのでは・・・
私も機能重視派なので、ダンボールベッドにしようかな・・・
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愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJは、ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。
国家プロジェクトの典型的な失敗例ですね。
これに対して、民間企業の成功例になるのではと期待されているのが、私が勤務していた富士フィルムホールィングです。
富士フィルムホールィングが「医療の巨人」への変貌を目指しています。
バイオ医薬品の開発製造受託(CDMO)事業で2026年にスイスの同業ロンザを抜いて製造能力で世界最大手を狙うというのですからすごいですね。
医薬品の製造受託市場は28年には約37兆円となる見通しなので、小株主としても巨大市場の覇者となれる
か楽しみですね。
国家が金だけでなく口を出してくると、官僚や政治家の個人的利益が優先されてしまうので、失敗に終わることが確実です。
民間企業は、経営者が個人的な利益を優先すると、株主代表訴訟で退場させられるので、失敗する確率が低くなります。
官僚や政治家の利益が優先される国家プロジェクトは、どのような美辞麗句で飾ろうとも信用してはいけませんね。
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ディスプレーの技術開発事業をジャパンディスプレイ(JDI)が引き継ぐことに関しては、「JOLEDの知的財産や人材の活用を含め、事業再生に向けた取り組みが進むのを期待したい」との認識を示していますが、日本の技術開発力の低下は深刻です。
この原因は何か?
企業経営者が守りに入って挑戦しないことと、高齢者が中心の企業は変化を恐れることが原因かもしれませんね。
私の経験でも、20代の研究者時代は猪突猛進で上司のアドバイスを無視して研究に没頭していましたね。
生意気な未熟者で恥ずかしい限りですが、挑戦する意欲は高かったですね。
失敗することは若さの特権で、いい経験になるのですが、高齢者が多いと自分に火の粉が降りかかってくるのを恐れるためか、ダメ出しばかり。
これでは企業の成長は望めません。
思い切って、10代から30代の若者に日本のかじ取りを任せた方がいいと思いますね。
20年後、30年後に中心と増す世代ですからね。
60歳以上の高齢者は、そのときにはいなくなるので、意見を聞く必要もないのでは・・・
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合計1兆円の開発費を投じ、納期を6度延期した末、結局ギブアップとは・・・
官民一体の「日の丸ジェット」構想は頓挫して、政府や自治体の支援は捨て金になりましたね。
それにしても日本の技術力低下は深刻です。
教育にかける予算はG7で最下位、少子化は止まらない、円安や賃金安で外国に就職する人が増加している。
これで日本の未来は大丈夫なのか?
私が若かったころとは大違いですね。
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赤字は1月以来で、比較可能な1985年以降で10月に赤字となるのは162億円の赤字だった2013年以来、2度目です。
円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いたようですね。
経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。
今年10月の経常収支は1兆7347億円の黒字だった21年10月から一転マイナス方向に1兆7988億円変化しました。
マイナスの変化幅としては過去最も大きかった数値です。
1~10月の月次データを単純に累計した経常収支は9兆6960億円の黒字となりましたが、前年同期比では50.7%減と半減した形です。
第1次所得収支の黒字が大きく年間の経常黒字は保てそうだが、巨額の貿易赤字は重荷となっているようです。
10月は貿易収支が1兆8754億円の赤字となり、経常収支全体の赤字につながったようです。
貿易収支が赤字になり、投資収支も赤字になると、観光でしか稼げない国になります。
ギリシャと同じ状況になる未来はどうなのか・・・
日本は資源もなく人的資源の活用で勝負していかなくてはいけないのに、教育への予算が少なすぎます。
政府は教育にお金を出さずに口を出しているという最悪のパターンです。
少子化は止まらず、企業も稼げず、人への投資も先細り。
これでは日本の未来は真っ暗です。
若者に期待したい。
未来は君たちのためにある。
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