危機事態で支持率が低下

Ｇ７各国のリーダーで支持率が低下しているのは日本のリーダー安倍首相だけだそうです。

最も支持率が上昇しているのはドイツのメルケル首相です。

メルケル首相は見事な危機対応を見せています。

カナダのトルドー首相も、フランスのマクロン大統領も、イギリスのジョン首相も、イタリアの首相も支持率が上昇しています。

あのトランプ大統領でさえ岩盤支持層の支えられて支持率は低下していません。

唯一、安倍首相だけが支持率を低下させている。

その違いは、コロな対応の真剣さにあるとのことです。

他のリーダーは、経済よりも国民の生命を優先する対策を次々と出しているのに対して、安倍首相は経済優先で国民の生命を守るという覚悟が見えません。

医療物資の不足への対応も遅すぎるし、検査体制の拡充も国民や医師会が先に動き、そのあとで厚労省が追認するというお粗末な対応です。

休業補償も自治体任せで、外出自粛もお願いだけ。

本当に危機対応ができないリーダーです。

外出自粛で国民は自宅にいるのに、首相夫人は大分県に観光していたと週刊誌に報じられました。

首相も知っていたそうです。

夫婦そろって危機意識がない。

このようなリーダーは一日も早く退場してほしい。

自民党支持者は何も言わないのか。

信じられない。



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五輪から コロナに移る 希望の党

日刊現代の電子版に、中村敦夫さんのコメントが掲載されていました。

これが面白い。

小池都知事がコロな対策に不熱心に見えたのは、東京オリンピックの対応に勢力を注いでいたからではないかと言われています。

私も同じ意見です。

本人は否定しますが、誰も信用しないでしょうね。

五輪が延期になったら、急に元気になったようですね。

知事選を前にひと騒ぎですかか。

惨事に便乗して売名に走る知事もゾロゾロ出てきていますね。

「五輪から　コロナに移る　希望の党」

実によくできた川柳です。

都民の命よりもオリンピックを優先した都知事。

国民の命よりも日中関係を優先した首相。

この事実は歴史に刻まれる。

周りの茶坊主がいくら画策しても、忖度しても真実は消えない。




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森友問題が再燃か

森友問題が再び動きだしました。

森友問題で財務省本局から改ざんを強要され自殺に追い込まれた近畿財務局の職員が残した手記が週刊文春に掲載されるそうです。

「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記しています。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉

佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

遺族は、自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴しました。

森友問題の真相を知りたいのは残された遺族の願いでしょう。

佐川氏は法廷で真相を明らかにすることが人間としてやるべきことです。

これ以上の逃げや隠蔽は許されない。

安倍首相夫人も真実を語らないといけない。




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オリンピックの開催は？

新型コロナウイルスの影響で今年開かれる予定の東京オリンピックの開催が危ぶまれています。

開催をすべきだという意見、開催を中止または延期すべきだという意見が、それぞれの方の思惑もあり、スッキリしませんね。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9％で、「できる」は24.5％でした。

妥当な結果でしょうね。

私も中止または延期にして、新型コロナウイルスの感染終息にお金と人力をつぎ込んだほうが良いと思います。

このウイルスは相当手強いので、オリンピック開催と並行して進める余裕はありません。

安倍首相のレガシーや小池知事の名誉など、個人的なことのために国民の生命を犠牲にすることは許されません。

一刻も早く中止または延期の判断をすべきです。

国民や都民のことを考えて決断してほしい。




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パンデミック宣言

新型コロナ感染に対する、あまりにも遅いパンデミック宣言。

中国を除く世界中の人から評判の悪いＷＨＯ事務局長。

習近平氏が「中国は新型コロナを終息させた」という趣旨の発言とＷＨＯへの寄付の後にパンデミック宣言とは、中国への忖度がみえみえです。

我が国の首相も同じですから大きな声では言えませんが。

習近平氏の訪日が中止になった途端に、中国からの入国制限を発表。

中国からだけでは具合が悪いと考えたのか、韓国からも入国制限。

イタリアはなぜ制限しないのかと批判されると、直ぐにイタリアからの入国制限を発表と、バタバタの状態です。

パニックになっている安倍政権では、先行きが危ない。




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当然の結果

FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は36.2%と、1月より8ポイント以上急落しました。

新型コロナウイルスへの政府の対応は、評価が拮抗る一方、政府の情報提供には、7割近くが十分ではないと答えていました。
私もそう思います。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1月から8.4ポイント減って36.2%、「支持しない」人は、7.8ポイント増えて、46.7%でした。

桜を見る会、その前夜祭の公私混同、検察庁幹部の定年延長の勝手な解釈変更、新型コロナウイルスの感染拡大阻止への不手際というより無能ぶりが支持率低下の要因でしょうね。

新型コロナウイルスに不安を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じる(41.3%)」と「ある程度感じる(43.7%)」をあわせて、85%の人が「不安を感じている」と答えていました。

私も高齢者なので、コロナウイルスの感染は正直言って怖いです。

安倍政権の対応は、東京オリンピック開催への配慮か、感染の検査を制限して感染者数を増やさないという酷い対応をしているのではないかと思われますね。

ウイルスは忖度しないのに。

安倍政権の早期退陣が、この混乱を収束させる最良の対策なのですが。




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マスク不足は解消しない

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への懸念や花粉症シーズンの到来を背景に品薄が続くマスクについて、「増産体制を確立して、今週から入ってくると報告を受けていたが、具体的に市中に出回っているかどうかも含めて、しっかり確認して対応していきたい」と説明していましたが、マスク不足は解消していません。

菅氏は今月12日の会見で「来週（17日）以降、毎週1億枚以上供給できる見通しができている」と説明していたが、17日以降もマスクの入手は困難な状況が続いている。安倍晋三首相も13日の新型コロナウイルス対策本部会議で「3月には月産6億枚を超える規模に供給力の拡大を図る」と強調していました。

この発言に対して多くの医師から「国民一人当たり１週間に１枚では、とても足りない」と酷評されていましたが、その通りです。

胸を張って言うことではない。

私は花粉症で、この時期、マスクは必需品なのですが、どのお店に行ってもマスクは売り切れで、いつ入荷するかも分からない。

政権幹部の現実感のなさにはあきれるばかりです。

こんな人達が危機管理できるとは思えません。

一刻も早く退場してほしい。



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第三の矢は何処に行ったのか？

鉄鋼最大手の日本製鉄が国内の生産拠点の大規模な合理化策を打ち出しました。

3年半後をめどに閉鎖が決まった呉製鉄所がある広島県呉市をはじめ、対象の拠点の地元には動揺が広がっていますが、深刻ですね。

呉製鉄所は戦艦大和の建造で知られる旧日本海軍の「呉海軍工廠」の跡地にたち、1951年から操業を続けており、近くの造船大手ジャパンマリンユナイテッド呉事業所と並ぶ地元の「二枚看板」のひとつだそうです。

協力会社を含めて3千人余りが働く巨大企業です。

影響は製鉄所内だけにとどまりません。

市内には金属加工や機械の卸売りといった関連産業が集積し、製造品出荷額のうち鉄鋼が約3割を占めていて、さらに設備の補修や運送業者など幅広い業種が連なっています。

まさに企業城下町で、工場閉鎖の影響は呉市にとって最大のピンチですね。

アベノミクスの第三の矢は何処に行ったのか。

そもそも第三の矢なんてなかったのではないか。

口先だけの出まかせは、いつかぼろを出しますね。

拉致被害者の救出もできずに、待っている家族が亡くなってしまう。

北方領土も２島返還という禁じ手を使ったのに、経済協力だけで何の進展もない。

米国との経済協議は負けっぱなし、米軍基地費用の負担も増額で押し切られること間違いなし。

こんな安倍政権の支持率が下がらないのが不思議ですね。

何で支持しているのか。

支持者を桜を見る会で接待しているからなのか。

それでは余りにも馬鹿にした話ではないのか。

いい加減に目を覚まさないととんでもないことになる。

公文書の改ざん・廃棄、統計データの不正処理、政権に都合の悪い人間を排除して都合の良い人間を昇進させる等、数え上げればきりがありません。

トランプ政権と安倍政権は共通点が多い。

ともに国民の分断を図り、政治不信を招いている。

何とかしないと大変なことになるのだが。





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真実はいつか明らかになる

新華社電によると、中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら党最高指導部は３日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めました。

指導部が誤りを認めるのは異例で、初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったとみられています。

如何に強権的な姿勢で真実を隠しても、いつか白日の下に曝されます。

会議は、肺炎は「中国の統治能力にとって大きな試練となり、一連の対応で至らない部分が明るみに出た」との認識を打ち出しました。

さて、中国の対応を褒めちぎっていたＷＨＯの事務局長は、どのようなコメントを出すのでしょうか。

我が国でも真実を隠している安倍首相とその取り巻きも、真実が白日の下に曝される日が来ることを覚悟しておくことです。

その時は思い切り叩きましょう。





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やはりなし崩しに拡大するのか

衆院安全保障委員会は１７日、海上自衛隊の中東派遣を巡り閉会中審査を行いました。

ここで、河野太郎防衛相は活動中に不測の事態が起き、自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えた際の活動範囲について「他の海域を排除しない」とホルムズ海峡が含まれる可能性を示しました。

政府は昨年１２月の閣議で、海自を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として派遣し、活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域に限定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む公海上としていました。

友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外していたのですが、当初言っていたことと異なり、なし崩し的に行動範囲を拡大していくようですね。

米国からの要請があってのことで、当初からホルムズ海峡へ行くことが決まっていたのでしょう。

中東へ派遣された海上自衛隊の危険性が格段に高まりましたね。

私が心配しているのは、イランの攻撃ではなく、ソマリアやその他の地域に拠点を有するイスラム原理主義の攻撃です。

何しろ制御不可能で、かつ予測不可能なグループなので、無事に帰ってくることを祈るしかありません。






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