ミハイル・ゴルバチョフ元大統領死去

西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去しました。
91歳です。

1980年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価されて、皮肉な半生を送った政治家でした。

ゴルバチョフ氏がロシアの大統領だったら、ウクライナへの侵攻はなかったでしょう。

ゴルバチョフ氏はプーチンを批判していましたからね。

歴史にもしは通用しませんが、惜しい人を亡くしました。

プーチン、習近平、トランプが存在しなかったら世界はどれだけ平和になっていたのか。

この３人が一日も早くいなくなることを願っています。




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カメレオンみたいな知事

コロナ感染者の全数把握の見直しが右往左往していますね。

私が住んでいる神奈川県知事は、当初全数見直しに賛成していましたが、2日後に一転反対に変わりました。

まあ、いつものことなので驚きませんが。

政府が見直しを表明する前に、全数見直しを政府の求めていました。

当然、政府が見直し案を表明すると、大賛成と言っていましたが、東京都と大阪府が反対すると、一転して反対に回りました。

この知事は、責任を取りたくないので、政府の言う通り、東京都のいう通りと、自分の考えが全くない。

いい加減辞職して欲しいのだが・・・



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島崎藤村

「島崎藤村短編集」を読みました。

最近、エッセイやミステリー小説という軽い読み物を多く読んでいるので、少し本格的な物を読もうと図書館のサイトを閲覧していたらこの本が目に入りました。

短編なので読みやすいと考えて読んでみました。

さすがに藤村の文章は違いますね。

短編であってもストーリーが固まっているのに加えて、何といっても文章が素晴らしいですね。

表現力が豊かで、読んでいて情景が目に浮かびます。

軽い本も面白いのですが、たまには本格的な文章を味わうことも必要ですね。

次は、志賀直哉短編集をリクエストしました。



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弁理士の仕事

月間パテント2022年8月号に「知財コンサルティング事務所設立体験談」が掲載されていました。

弁理士の仕事といえば、特許出願業務が主要業務で、知財コンサルティングは主要とは言えない業務です。

私も主要業務以外の仕事を行っている弁理士の一人なので、この記事を興味深く読みました。

私とは違ってコンサルティングが主要で、受け身の仕事ではなく積極的にビジネスを展開していますね。

この違いは年齢と意気込みにあるのでしょうね。

私は、企業のコンサル、セミナー講師、論文執筆、書籍執筆を行っていますが、全くの受け身で、依頼されてから行うというものです。

それでもセミナーを受講した方から企業内で講演して欲しいという依頼が結構あります。

書籍を読んだ方から、特定のテーマでのコンサル依頼もあります。

私の体験談は参考になりませんが、これから知財コンサルティング事務所を立ち上げたいと思われている方は、この記事が参考になると思います。

ご一読をお勧めします。



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それでもやるのか札幌

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件で、スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになりました。

札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まりますね。

札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致ですが、市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまりました。
この52％も低くなることが確実で、半数割れになるでしょうね。

開催地の住民の支持が得られないのは、IOCが最も嫌うことなので、札幌開催は難しいでしょう（私は以前から反対の意見ですが）。

東京大会も当初の計画よりも倍以上のお金を使い、その使い道の検証もまだされていません。

守秘義務を理由に情報開示に後ろ向き。

何でも密室で行い外部に説明しようとしない組織委員会の隠蔽体質が問題です。

五輪の検証の他にコロナ感染症対応の検証もあり、さらに統一教会と政治の関係も検証が必要です。

何でも「検討します」としか言わない「検討使」の岸田政権にできるのかな～



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白河の関を越えた

第104回全国高校野球選手権大会は22日、決勝で仙台育英（宮城）が下関国際（山口）を8―1で破り、初優勝を果たしました。

東北勢がついに優勝旗を手にしました。

野球伝来150年の節目の年に、東北の人々の悲願がかなった瞬間です。

優勝旗が白河の関を越えることができないと言われていましたが、ついに仙台育英高校が優勝旗を持って白河の関を越えていきました。

苫小牧東高校が優勝しているので、厳密にいえば白河の関は超えているのですが、北海道は別にして東北勢では初めての優勝です。

仙台育英高校の皆さん、宮城県の皆さん、優勝おめでとうございます。

これで白河の関を越えやすくなりますね。




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国葬に疑問

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めています。

憲法学者の東京都立大・木村草太教授が国葬の問題点を指摘しています。

①「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘しています。
岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げるています。
木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかけています。


②　実績評価は第三者機関が政治から独立して行うべきである。
国葬は半世紀以上前の吉田茂元首相以来で、現憲法下で２例目です。
当時も異論があり、以降の首相経験者の葬儀は「国民葬」「内閣・自民党合同葬」などの形をとってきました。
安倍氏と比べ、吉田氏以降の歴代首相の実績はどうだったのか。
例えば池田勇人氏は「所得倍増計画」を掲げ、日本を経済大国に押し上げました。
佐藤栄作氏は沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞しました。
中曽根康弘氏は国鉄改革などを行い、外交ではレーガン米大統領と親密な関係で日米関係を基軸とした外交を展開しました。

木村氏は「実績の評価は第三者機関が政治から独立して行うべきだが、政治学者でも国葬にする客観的理由を示すのは難しいだろう」との考えを示しています。

③　共感の要求は「思想信条の自由の侵害」にも相当する。
「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視しています。
２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半しています。
今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性があります。

木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判して、「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らしています。

今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなりますね。
木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘しています。

国葬は取りやめた方がいいですね。

岸田総理も勢いで宣言してしまったようですが、失敗したな～と後悔しているのではないでしょうか。




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技術大国幻想の終わり

畑村洋太郎さんが書かれた「技術大国幻想の終わり」を読みました。

この本は、２０１５年に出版されたものですが、日本の現状を良く分析されています。

日本は、１９４５年の敗戦からアメリカに次ぐ経済大国になった１９９４年までの５０年間は、「奇跡の５０年間」といってよいほど恵まれた５０年間でした。

しかし、奇跡の５０年間の中で多くの日本人は、「努力すれば報われるのが当たり前」「良いものを作れば売れるのは当たり前」「不自由のない暮らしができるのは当たり前」と考えるようになりましたね。

このような能天気な考えでもなんとかやってこれたのは、奇跡の５０年間の蓄積のおかげです。
しかし、夢のような時期が終わってしまって２５年余り、蓄積を使い果たすまで猶予は少ないようです。
能天気な考えを改めないといけません。

この本には、「日本の現状」「日本がこれから意識すること」「日本の生きる道」について分かりやすく書かれています。

私が共感したのは、日本は成功体験から離脱して考えなければいけないということです。
私の経験でも成功体験をした人は、その体験に引きずられて変化することを嫌うようです。
他の国が変化に敏感に対応するのに、日本が変化を恐れて現状維持のままでいるので、技術、経済、所得と、全ての点で他国の後塵を拝しています。

日本の生きる道として著者が提案しているのは、①市場のあるところでつくる　②それぞれの社会が求めている商品を売る　③日本の経験を売る　④社会が求めている方向と技術の融合を図る　⑤基礎技術、新技術、生産技術は国内で実施することです。

とても参考になる本です。
ご一読をお勧めします。



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こちらも底知れぬ闇

自民党と統一教会の抜き差しならぬ関係が明らかになってきています。
統一教会により政策が歪められたのか、これから追求していかなければいけません。
政治と宗教、特に自民党と統一教会の関係は底知れぬ闇ですね。

もう一つの底知れぬ闇が東京五輪を巡るお金の関係です。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定と公式ライセンス商品の販売をめぐり、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」側から数千万円の賄賂を授受した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日午後、大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕したという速報が入ってきました。

オリンピック招致にお金が動いているのは事実だろうと思います。

その中で暗躍しているのが、コンサルタントといわれる人たちです。

コンサルタントの仕事の中身ははっきりしませんが、お金を使って招致活動を有利に進めることをしていたのでしょうね。

これで札幌冬季オリンピック招致は難しくなりましたね。

日本はオリンピック招致から手を引いた方がいいですね。

今のIOCの組織では闇に引き込まれるだけですから。




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AIは発明者になれるのか？

AIは発明者のなれるのか？
AIが普及してくると発明該当性の他に発明者は誰かが問題に名なってきます。
この問題に関連する裁判が米国でありました。

米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、AI(人工知能)が発明したとされるフードコンテナと、人の目をひきやすいと謳う点滅灯のふたつについて、特許を認めることはできないとの判断を下しました。

この裁判はコンピュータ科学者のスティーブン・ターラー氏が申し立てていたもの。ターラー氏はこれまでにもEUや英国、オーストラリアで自身が開発したDABUSと称するAIシステムが生み出したと主張する特許を申請してきたものの、いずれも却下されています。

今回もターラー氏は、DABUSの名は "Device for the Autonomous Bootstrapping of Unified Sentience "の略であり、権利の対象とされる自然人と同じく「自然」かつ意識を備えた存在であると主張して、DABUSを発明者として認めるよう訴えかけていました。

米連邦巡回区控訴裁判所はターラー氏の訴えに対して「法令には、しばしば複数の合理的な解釈ができる余地がある」としつつ、「しかし今回はそうではなく、単なる文の解釈で事足りる場合である。特許の発明者はそれを発明または発見した個人、また共同発明ならば個人の集合」だとし、「特許法は、発明者が”natural persons”(つまり人間)でなければならないことを要求している」と述べ、「AIは発明者にはなり得ない」と結論づけました。

さらに裁判所は、判決は「人間がAIを使って行った発明が特許の対象になるかどうかを判断するものではない」と説明し、ターラー氏が主張した「AIに特許を与えればイノベーションが促進される」という意見も、「憶測にすぎない」と退けています。

日本でもAIを発明者とする特許出願がされるかもしれません。

我が国の裁判官は、どのような法的根拠でAIの発明者適格を判断するのか、興味深いですね。



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