産学共同研究

産学共同研究の抜本的な強化に向け、政府は２７日に経済界、大学などのトップでつくる「イノベーション促進産学官対話会議」を新設し、今秋までに連携を推進するための新指針を策定することを決めたそうです。

企業から大学などへの投資を今後１０年で現在の３倍程度の２０００億～３０００億円に増やし、人工知能や先端材料など新たな技術革新の創出につなげる狙いがあるらしい。

国内の産学共同研究は、研究者レベルの小規模な連携が多く、事業化にあまり結びついていません。

文部科学省によると、産学共同研究１件当たりの企業からの受け入れ額は平均２２０万円程度と低額です。

特許を取得しても事業化や売り上げに結びつかない研究成果も多いというのが現実です。

確かに問題点は多いのですが、経済界、大学のトップが集まって議論をしても有効な解決策が出てくるとは思えません。

現場の声を聞いて、予算を付けて、現場の任せるという現場主義でいかない限り、実のある対策は出てこないでしょうね。

さて、どのような対応策がでてくるのか見ものですね。










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テレビ離れ

東京都知事選も明日が投票日ですが、選挙期間中の地上波テレビ放送のワンパターンにはあきれるばかりです。

確か、全国放送のはずですが、どの局も都知事選の話題ばかり。

神奈川県民の私には、都知事選など何の関係もない。

東京一極集中といわれていますが、テレビ放送まで一極集中とは。

東京の人口は多いので、視聴率を気にするテレビ局の事情も理解できますが、あまりにもワンパターンな構成で、見る気になりませんね。

都知事選以外にも伝えなければいけないニュースや話題も多いのに、何で都知事選？

幸い、私は、ＢＳもＣＳも見られるので不自由はありませんが、地上波しか見られない方は、スイッチを切るしかありませんね。

テレビ離れが加速しているのも無理はありません。

その内、スポンサーもインターネットへ乗り換えるのではないでしょうか。








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軍学共同

池内了さんの「科学者と戦争」を読みました。

この本のはじめに、「日本が集団的自衛権の行使を可能とし、同盟国の支援のために海外に自衛隊を送って武力を行使する道を開いた現在、自衛隊は堂々たる軍隊になったというべきでだろう。
安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と呼んで名実ともに軍隊であることを世界に誇示したが、世界各国も日本国軍隊と認知していることは確かである。
したがって、自衛隊およびそれを管理・運営する防衛省を「軍」と呼び、防衛省と大学や研究機関の研究者との共同研究を「軍学共同」と呼ぶことに異論はないであろう。
本書は、政治の保守化・軍事化と軌を一にして軍学共同が急進展する日本の現状をレポートしたものである。」と書かれています。

「軍学共同」とは、耳慣れない言葉ですが、「産学共同」との対比から名付けられたものでしょうね。

「産学共同」である、企業と大学との共同研究については、私も知財コンサルで相談を受けて、アドバイスしていますし、セミナーで話したり、論文も作成しています。

「軍学共同」については、「武器輸出禁止三原則」が「防衛装備移転三原則」に衣替えした時から、気になっていました。

第二次世界大戦終了時からごく最近まで、日本においては公然たる「軍学共同」は行われてきませんでした。

これは、日本の科学者が伝統的に軍事研究を拒否してきたからです。

しかし、最近、防衛省が進めてきた「国内技術協力」には多くの大学・研究機関が参加しており、軍事研究実施へのハードルが低くなってきているのではないかと、危機感を強めています。

この本には、「科学者はなぜ軍事研究に従うのか」「科学者の戦争放棄のその後」「デュアルユース問題を考える」「軍事化した科学の末路」について、分かりやすく書かれています。

科学者が軍事研究にのめり込むのはそれなりの魅力があるからなのでしょうが、研究者としての自由を失う（防衛秘密として公表できない）空しさと引き換えに得た一瞬の満足ですね。

何が軍事研究かは、研究テーから判断することは難しく、また、研究は民生にも役立つデュアルユースの性質を有するため、軍事と非軍事とを分けることは困難です・

著者は、軍事研究を軍（防衛省、自衛隊）が資金を提供する共同研究と定義しています。

私もこの定義に賛成です。

基礎研究であっても、軍が資金を出す共同研究は、その成果を軍事目的に使用する意図は明らかですからね。

私は、この定義と、「研究目的が明らかに軍事目的である」、「研究成果は必ず公表する」を加えれば「軍学共同」は、かなりの確率で防げると思います。

大学、公的機関の研究者は、科学者の原点に立ち返って、軍事研究に協力しないというメッセージを発信して、それを実行に移して欲しいｒと思います。







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セミナープログラム

１２月中旬に開催される「産学間の共同研究」セミナーのプログラム案を作成し、セミナー事務局へ送付しました。

産学間の共同研究については、過去に何回かセミナーの講師をしており、論文も作成しているので、それほど時間はかかりませんでした。

それでも何か新しい知識、分かりやすい事例を挿入することに少しばかり時間を要しました。

セミナー資料の作成には、時間的な余裕があるので、じっくり取り組みたいと思っています。

さて、これで残るのは、１２月初旬に開催される「民間企業間の共同研究」セミナーのプログラム案の作成です。

何とか今週中に作成して送付したいと考えています。








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核のボタンを押すおそれがあるのはどっちか。

米大統領選挙の共和党、民主党の候補が出そろいました。

両候補共に人気がなく、どちらが人気がないのかが、投票結果を左右するといわれていますが、人気よりも、どちらが大統領になったら危ないのかを問題にすべきでしょう。

何しろ核のボタンを押すことができるのですから。

クリントン氏が大統領になった場合は、ある程度の予想が付きます。

同盟国との関係も大きな変化はないでしょうし、米ソ、米中関係も急激に悪化することはないでしょうね。

それではトランプ氏が大統領になった場合はどうか。

全く予想が付きません。

同盟国には核武装しろ、イスラム教徒は入国させない、メキシコとの間に壁を作る、ＷＴＯから脱退する等、いままでの米国とは全く異なる外交をすることになるので、世界一の軍事力を有する米国の変化で世界がどうなるのか、全く予想が付きません。

最悪の場合、第三次世界大戦となる恐れもあります。

何しろ、トランプとプーチン、習近平が核のボタンを持つのですから。

考えただけでも恐ろしい。

アメリカ人が知性を取り戻して、賢明な判断をすることを望むしかありませんね。










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著者寄贈

昨日、郵便小包が届き、表面を見てみると「著者寄贈」の印刷があり、日本評論社から送られてきたものでした。

小包を開けてみると、単行本が１冊。

著者名を見ると、よく知った名前がありました。

そうです、この著者は、早稲田大学大学院法学研究科で知的財産権法を学んだ同じ研究室の方でした。

この本は、「公立図書館の無料原則と公貸権制度」について書かれたもので、著者の博士論文を加筆訂正したものです。

この本の刊行にあたってに、「国民の知る自由を確保するための重要な社会的装置である公立図書館を利用する際の無料原則と、図書資料の作者である著作者の権利との調整を、国民の知る自由の観点から改めて検討し、具体的調整方法(公貸権制度の導入)を提案する」と書かれています。

著者は、早稲田大学大学院修士課程を修了し、中央大学大学院博士課程で学び、博士号を取得しました。

私もかなり勉強好きの方ですが、この方にはかないませんね。

この本は、４００頁を越える大作なので、じっくりと読ませて頂きます。

同じ研究室の仲間が学問の世界で頑張っているのはうれしい限りです。









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東京オリンピックの費用は？

３１日投開票の東京都知事選に絡み、都民１０５０人を対象に世論調査を行った東京新聞の記事です。

東京五輪での都の費用負担の増加に、過半数が否定的な意見でした。

当然といえば当然ですね。

大会費用は当初の７３００億円から２兆～３兆円に膨れるとも言われ、都の負担増は確実視されるているが、「多少の負担増」を容認するのは四割だったそうです。

「負担を減らすべきだ」は２８・２％、「負担増に反対」は２２・９％で合計５１・１％でした。

ただ「多少の負担増はやむを得ない」は４１・２％、「大幅な負担増はやむを得ない」は６・０％で、負担を容認する回答も計４７・２％でした。

「多少の負担」は、１～２割程度の負担増を意味しているのでしょうから、３倍～４倍の負担増は、到底容認できないでしょう。

負担増に否定的な層は、３０代以上の全世代でほぼ過半数を占め、６０代で六割を超えるなど、特に高齢世代で否定的な割合が多いそうです。

私も高齢者ですが、東京都民ならば負担増は認められませんね。

負担増容認は若い世代に多く、１０代と２０代で６１・６％に上ったということですが、若者たちは自分たちの税金で納めるという実感がないのでしょうか。

職業別ではパート・アルバイトや無職の人は負担増に否定的な人が多く、サービス自営業や経営者などは大幅な負担増を容認する人が目立ったそうです。

これは納得できますね。

大会費用は招致段階で７３００億円と試算され、国が新国立競技場、都がそれ以外の恒久施設、大会組織委員会が仮設会場や大会運営費を負担する計画でした。

しかし、資材高騰や会場警備などで膨れる見通しになり、組織委の森喜朗会長や舛添要一前知事から二兆～三兆円との発言も出ていましたね。

昨年１２月、新国立の建設費約１５００億円の４分の１を都が負担することが決定し、今年三月には国と都、組織委が従来の負担の枠組みを見直すことで合意し、都の負担増は確実です。

主要三候補のうち、鳥越俊太郎氏はコンパクトでシンプルな大会、徹底したコスト削減を訴ています。

増田寛也氏は費用総額を明らかにした上で、都民負担を最小限にすると主張しています。

小池百合子氏は予算・運営の適正化、無駄のチェックをうたっています。

いずれの候補もどこまでの負担増なら容認するのかを明らかにしていませんが、都知事になった後は、どこまで負担できるのかを決断しなければいけませんん。

それにしてもオリンピック誘致の際の都民や国民に対する嘘の説明には呆れますね。

オリンピックが決まれば、お金はなんとでもなると思っていたのでしょうね。

都民は、大幅な負担増を許してはいけません。

もちろん国民も負担増を認めるわけにはいきません。

この責任は、当時の都知事、都議会議員、都庁職員、政府、官僚が負うことになりますね。

注目していきましょう。









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これが本当の姿だ

政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとの確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。

今年３月にいったん和解した政府と県の対立は、法廷闘争へと回帰したことになります。

国が地方自治体を相手に違法確認訴訟を起こすのは初めてで、極めて異例のことです。

政府は司法判断による決着を経て本格的な移設作業を早期に再開したい考えのようですが、沖縄県知事側は県民の反対意見を踏まえ、徹底抗戦する構えです。

このような安倍政権の沖縄に対する強硬な姿勢は、ヘリパッドの建設開始を強行したことにも表れています。

沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を二十二日に開始しました。

ヘリパッドで計画される新型輸送機オスプレイの運用に周辺住民らが反発を強めているほか、翁長雄志知事も反対姿勢を示してますが、そんなことはお構いなしに、参議院選挙が終わるや否や強行しました。

現地では抗議活動が展開されており、警察当局は沖縄県外から機動隊員約五百人を現地入りさせ、抗議活動を行っている県民を力づくで排除した映像が流されていました。

どうして沖縄県民だけがこのような差別を受けなければならないのか。

本土の日本人の安全を守るために沖縄県民が犠牲になるのを黙って見ていることはできません。

本土の日本人も安倍政権の片棒を担いで、機動隊と一緒になって暴力で県民を排除しているのです。

そのような自覚が必要です。

私達も加害者です。









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巨泉さんの遺言

週刊現代の記事に、巨泉さんの遺言が掲載されていました。

絶筆となった週刊現代（６月２７日発売）のコラムでは「このままでは死んでも死にきれないの
で、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。

安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。７月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです」とつづっていた巨泉さん。

その原点はかつて軍国少年だった戦時中に疎開先で米軍機の機銃掃射に見舞われ死にかけたことと、８月１５日を境に世界が一変した敗戦体験にあったことにあります。

巨泉さんの言う通り、安倍首相の二枚舌と国民を騙すテクニックには注意しなければいけませんん。

おそらく、本人は騙しているつもりもないでしょう。

こういう人が本当に恐ろしいことをやってしまいます。

ドイツの独裁者も同じような特質を持っていました。

巨泉さんの遺言を守って、安倍首相と上から目線の官房長官、権力指向が強い応援団を粉砕するように粘り強く闘っていきましょう。







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巨泉さん旅立つ

テレビ司会者として知られた大橋巨泉さんが、急性呼吸不全のため千葉県内の病院で死去しました。８２歳です。

巨泉さんは、人気だったレギュラー番組を５０代半ばで降板し、生活スタイルを一変させまし
た。

「セミリタイア」後は、季候のいい時期の太陽を追い求めるように、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本を１年で巡る「ひまわり生活」を続け、「仕事や会社は生きていくための手段ですが、究極の目的は定年後に、自分の人生を演出することです」と語り、将棋やジャズ、ゴルフ、釣りなどの趣味を楽しんでいました。

巨泉さんのセミリタイア後の生活は、当時、多くの人から憧れを持って迎えられていました。

私もその一人で、定年退職後は、巨泉さんのような生活ができたらいいな～と思っていました。

私の定年退職後の生活は、弁理士として企業の知財コンサル、セミナー講師、論文作成とライフワークを実践するとともに、巨泉さんとはスケールが違いますが、年２回の海外旅行と年２回の国内滞在（夏に北海道、冬に沖縄に１０日間程度滞在する）を楽しんでいます。

巨泉さんのライフスタイルは、私にとってあこがれと同時に目標でした。

私が尊敬する人が、また一人旅立っていきました。

１９９４年からのべ２０年にわたって書き続けた週刊現代での連載コラムは、体調不良のため今春から休載し、最終回とした７月９日号では「今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません」などと病状を説明し、「最後の遺言」として安倍晋三首相を批判していました。

安倍首相も旅立つ人に心配をかけるようでは、天国とは反対のところへ行くことになりますね。

巨泉さんの遺志は、多くの人々が引き継ぎ、安倍首相の独裁政治を終わらせるために頑張っていきますので、安心してください。

ご冥福をお祈りします。







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