那覇滞在2日目

那覇滞在2日目は、恒例のジャイアンツキャンプ見学です。

今年もやってきました、ジャイアンツのキャンプ地、那覇のセルラースタジアム。







今年は、原監督の再登板です。




先ずはピッチング練習場へ。

昨年、西武から入団した野上投手がピッチング練習をしていました。







練習終了後にマウンド整備、流石ですね。




取材陣も大勢来ています。




ピッチング練習が終わるとサブグランドで走り込み。







今日は韓国の球団との練習し合いが午後からあり、それまで時間があるのでスタジアム近くのペリーもち屋でお餅を買いました。




左が黒糖餅、右が砂糖餅です。






ジャイアンツの練習が始まりました。




両球団の選手が一緒に記念撮影。




本日のスターティングメンバー。

ベストメンバーに近いですね。




試合開始。




一番、吉川選手。




二番、広島から移籍してきた丸選手。




三番、坂本選手。




四番、岡本選手。




五番、ゲレーロ選手。




六番、ビヤヌエバ選手。




七番、陽選手。




八番、中島選手。




九番、小林捕手。





一塁側のコーチは、昨年退団した鈴木さんですね。





練習し合いを楽しんでから昼食を取りに、高良食堂へ。




ステーキ丼単品を頼みました。

なぜか刺身が付いてくるのが沖縄流です。




昼食を食べた後に、国際通りでお買い物。

呉屋てんぷら屋で名物のサーターアンダギ―を買いました。

黒糖とプレーン、どちらも美味しい。







露店の八百屋さんで、これも恒例のたんかんを購入。

５つで１００円（一つは食べてしまいました）。





明日もキャンプ見学です。




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久々の更新です

久々の更新です。

７泊８日で、沖縄の那覇に滞在していました。

寒さと花粉症から避難してゆったりとした時間を楽しむ極上の滞在で、毎年楽しみにしています。

羽田でお昼を済ませてから那覇空港へ。

那覇空港に到着すると、そこは南国です。








雨上がりのためか、蒸し暑い。

ホテルにチェックインして国際通りの奥で夕飯を調達。

今日は疲れたので早く休みます。

明日はジャイアンツのキャンプ見学です。




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ノーベル平和賞推薦の続編

我が国の首相がトランプ大統領にノーベル平和賞を授与することを推薦したとんでもない話の続きです。

ワシントンポストは、安倍首相が推薦したのではなく、韓国の文大統領が推薦したのではないかという見解を述べていましたね。

韓国は北朝鮮との融和を目指していたので、トランプ大統領のご機嫌を取る必要があったのでしょうから、ワシントンポストの見解は妥当なものです。

これに対して韓国政府は、「トランプ大統領が平和賞を受ける資格はあるが、韓国政府は推薦していない」と明確に否定しました。

したがって、文大統領が推薦したのではないことになりますね・

一方、肝心の安倍首相はというと、国会で野党からの質問に、「応えを控える」と明確に否定しませんでした。

５０年後の情報公開を末までもなく、推薦したことは事実でしょう。

自民党の議員は、トランプ大統領がノーベル平和賞を受ける資格があると思っているのでしょうか？

この点を聞いてみるのも面白いですね。

何と答えるのか。

賛成とも反対とも言い難いので、答えを控えるというのが一番多いでしょうね。

安倍首相の外交戦略は、お友達になることらしい。

お友達になれば便宜を図ってくれると思っているのでしょうね。

日本の国会議員や官僚とは訳が違う外交の世界で、日本の首相がこのような低レベルの外交しかできないのでは、北朝鮮の拉致被害者奪還や北方領土交渉、米国との貿易交渉に成果を挙げることなどできるわけがない。

今年一年、何の成果もなく、口先だけの外交を見せられるのは、勘弁してほしい。





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セミナー講師の依頼

セミナーの講師の依頼がありました。

テーマは、「研究開発部門の知財力ＵＰ」で、研究開発担当者の特許出願への動機づけを高める施策についてです。

初めてのテーマなので準備が必要ですが、８月末開催ということなので引き受けることにしました。

今回のセミナー講師の依頼をされた方からは、今までにも多くの依頼を頂いており、初めてのテーマもかなり多くありますね。

新たなテーマに挑戦することは、準備に時間を要し大変ですが、その一方、ワクワクすることもありますね。

新しいテーマに挑戦することで、知識も豊富のなり、考え方も柔軟になります。

万端の準備をして受講者の皆さんに喜んでもらえるセミナーにしたいですね。






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厚顔無恥の極み

驚くべきニュースが飛び込んできました。

米国のトランプ大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、日本の安倍首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したと明らかにしたそうです。

トランプ氏によると、安倍首相がノルウェーのノーベル賞委員会に５枚にわたる推薦状を送り、そのコピーがホワイトハウスに届けられたということです。

米朝関係が改善し、北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したことなどが推薦理由とみられるようです。

トランプ氏は今月２７～２８日にハノイで行われる２回目の米朝首脳会談に関する質問に答える中で、「安倍首相は、ノーベル賞を授与する人々に送った非常に美しい書簡のコピーを私にくれた」と切り出しました。

安倍首相はトランプ氏に「あなたを推薦した。日本を代表して謹んでノーベル平和賞を授与するよう頼んでいる」と語ったということですが、やりとりの日時や場所など詳細は明らかにしませんでした。

トランプ氏は記者会見で「ミサイルが（２０１７年に）日本の上空を飛んでいたが、いまや日本は安全を感じている」「たぶん私は受賞しないが、それでもいい」とも述べていました。

トランプ大統領の発言で気になるのは、安倍首相が「日本を代表して」という言葉です。

少なくとも私は、トランプ大統領がノーベル平和賞を授与する資格があるとは思っていませんし、日本国民の大半も同じ意見でしょう。

安倍首相は日頃から自分は首相に選ばれたのだから何をやっても良いと勘違いしていますね。

今回の推薦もその考えで、本人は問題ないと思っているでしょうね。

「日本を代表して」というと、世界中から日本国民がトランプ大統領の外交政策を支持していると捉えられてしまいますね。

こんな軽率な首相は早く辞めさせないといけません。






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画期的判決

同一労働同一賃金を裁判所が認めた画期的判決がありました。

学校法人・大阪医科大学のアルバイト職員だった５０代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約１２７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、請求を退けた１審・大阪地裁判決を取り消し、約１１０万円の支払いを命じました。

江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断しました。

女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めてだそうです。

請求額には届きませんが、裁判所が労働法違反であると認定した意義は大きいですね。

これから全国で同様な訴えがなされることが予想されますね。

企業や国が、同一労働同一賃金に真面目に対応しないので、裁判所が頭に来たのかもしれませんが、結構なことです。

裁判所は弱者の最後の砦という言葉を思い出しました。

沖縄の米軍基地問題に、政府寄りの判決を出し続ける裁判長に爪の垢でも飲ませたい。








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セミナー講師

共同研究に関するセミナーの講師を務めてきました。

今回のセミナーは、３人の講師が登壇するもので、私は２番目の「共同研究の中止・離脱についての契

約上の注意点」について説明しました。

共同研究全体について関心があり、セミナーを受講する方が大半でしょうから、私のテーマのような共

同研究の一部を掘り下げたものは、関心を持つのは難しいでしょうね。

それでも受講者の皆さん、熱心に聞いていただき、感謝感謝です。

このような一部を掘り下げたようなテーマは、セミナーよりも論文向きですから、論文として作成する

ことも考えてみたいとおもいます。







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統計不正調査から考える（３回目）

厚労省の統計不正調査問題から考えるの３回目は、「責任の取り方」です。

今回の統計不正調査問題に限られませんが、森友問題、加計問題でも、責任の所在を曖昧にして、官僚

の首の据替だけで済ませてしまい、政治家が責任をとることはありません。

官僚は辞職しても天下りで関係企業へ就職するので、責任を取ることによる不利益はありませんね。

本来ならば、メディアがキャンペーンを張って政治家を追及しなければいけないのですが、日本のメ

ディアにジャーナリストは存在しないのか、政治家のご機嫌取りの提灯記事を書くばかりです。

彼らは何のために仕事をしているのか、理解できませんね。

仕事に価値を見出せないような人は、人生の価値も見いだせないでしょうね。

ちこちゃんに「ぼ～と生きてんじゃねえ」と叱ってもらわないといけないですね。

「ぼ～と生きている」似非ジャーナリストには、何を言っても無駄かもしれませんが。







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統計不正調査から考えること（２回目）

厚労省の統計不正調査問題から考えること、第一回の「第三者委員会」に続いて、２回目は、「事実の隠ぺい」です。

政府の不正につきものなのは、事実の隠ぺいですね。

今回の統計不正調査の前にも、森友問題、加計問題にも同じような隠蔽がありました。

明らかに隠蔽と思われる状況でも、最初は「そのような事実は確認されていない」「記憶にない」

「書面がない」としらばっくれていて、いよいよ言い訳できなくなると、「ご指摘のように思われる」

というような他人ごとのように答えます。

本来ならば、このような不誠実な対応に、メディアが政府を攻撃しないといけないのですが、日本のメ

ディアは、報道の自由ランキングでも分かるように、完全に政府に取り込まれていて、何もできませ

ん。

情けないことです。

最後の砦である「国民の怒り」も低調で、あれだけ滅茶苦茶なことをしている安倍政権の支持率が低下

していないのが、その証拠ですね。

トランプ大統領の岩盤支援者と似たような考えをしている人が多いのかもしれません。

政府の隠ぺい体質は改善することはないでしょう。

何しろ国民が了解しているのですから。






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統計不正調査から考えること

厚生労働省の統計不正問題からいくつかの点を考えてみたいとおもいます。

先ずは、第三者委員会。

朝日新聞の記事です。

「厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁護士連合会が２０１０年に出した第三者委ガイドラインの作成に携わり、有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める久保利英明弁護士にお話をうかがいました。」

久保弁護士によると、

「内容以前に調査期間が約１週間と、あまりに短い。全２９ページという分量も少なすぎる。日弁連がガイドラインを作ってから８年半経ちますが、全く参考にされていないと感じます」

「ガイドラインや格付け委の評価ポイントでは、第三者委のメンバーは独立性、中立性、専門性が重要としています。特別監察委の報告書を読んでも、そこがわからない。インターネットで名前を検索して調べれば優れたメンバーだとわかりますではなくて、報告書に書かないといけない。厚労省からお金はもらったことはありませんとか、これまで厚労省関係の事件に携わったことはありませんとか、誰がどんな基準でこの人選をしたのかをまず、しっかり記入しないといけないのです」

「報告書を何百ページ書いても、この委員会は信用ならんとなったら、終わりだからです。報告書を出した後に内容への批判はもちろん出てくるわけですが、大前提として『これは第三者委員会ではない』と批判されることはないという点をまず押さえないといけない。調査費用もいただくわけですから。企業なら株主のお金。国の問題なら国民の税金を使うわけです。それなのに、そもそも誰もお前らに頼んでいないよ、あんたらにそんな資格ないよと思われてしまったら、どんないいものを書いてもだめになってしまいます」

ここで、特別監察委の樋口委員長は、厚労省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」の理事長です。厚労省の労働政策審議会の会長でもあります。

厚労省から補助金をもらう外郭団体の理事長が厚労省の調査をしても国民のほとんどが第三者とは考えないでしょう。

国会で参考人として招致された際も、答弁を控えるの言葉ばかりでしたね。

結局、政府が問題点の原因を明らかにしようなんてこれっぽちも考えていません。

自分たちに責任が及ばないように、選挙に影響が出ないように、内閣支持率が下がらないように、体裁だけ整えるだけですね。

国民が忘れてしまうのをじっと待っているというのが本音でしょう。

メディアも追及しようとは思っていないので、何度も同じ過ちが繰り返されることになる。

「政治家のレベルが国民のレベルを上回ることはない」ので、良い政治を実現しようとすれば国民のレベルを上げるしかないのですが、安倍政権の傍若無人な国会運営を目の当たりにしていても内閣を支持し続ける低レベルの国民では、政治のレベルを上げるのは無理ですね。

日本がダメになってから「私は騙された」なんて言わないことです。

騙される方が悪い。

無知は罪です。







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