また一人危ないリーダーが消えた

ブラジルで３０日、大統領選決選投票が行われ、高等選挙裁判所は左派ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領が勝利したと発表しました。

汚職事件による収監を経て、南米最大国のトップへ返り咲きを決めたようです。

再選を目指した現職の右派ジャイル・ボルソナロ大統領は大接戦の末に敗れました。

２００３～１０年に大統領を務めたルラ氏は、サンパウロで勝利宣言し「唯一の勝者は国民」と述べ、「一つの国家、国民」のために統治すると誓ったそうです。

中南米の主要国が米国と距離を置く左派政権となり、地域での中国やロシアの影響力が拡大する可能性がありますが、予測不能なリーダーよりましかもしれません。


これで、トランプ元大統領に続いてボルソナロ大統領が政権から去りました。

残っているのは、プーチン、習近平、金正恩の3人ですね。

最初に消えるのはプーチンかな？

早く消えてほしい。



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パラレルワールド

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから８カ月経過しました。

この間、ロシア国内では戦争が行われている報道がされないためか、或るいわ知りたくないのか、戦争は行われていないような普段どうりの生活が行われていました。

報道で「パラレルワールド」と言われていた状況ですね。

最近はロシアの戦況が不利のために兵士の動員命令がされて「パラレルワールド」とは言えなくなりましたね。

ロシア国民も戦争が自分委迫ってきていることを実感しているでしょう。

私達も「パラレルワールド」に住んでいるような感覚を持っていますが、ウクライナの人達が生命の危機にあることを忘れてはいけませんね。

戦争は一日も早く終わらさなければいけませんが、プーチンが利益を得るような終わり方はいけませんね。

ロシアが二度と他の国を攻撃できない状態で、プーチンを追放して終わらせることを考えましょう。

維新のアホ議員がプーチンの見方のような発言を盛んにしていますが、こんな議員がいていいのか。

維新は何も責任を感じないのか。

選挙で制裁を加えるしかないか・・・




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オンラインセミナー講師

オンラインセミナーの講師を務めてきました。

「特許出願の量と質を同時に高めるための仕組み、組織作り」に関するセミナーです。

オンラインセミナーの配信は自宅からなので、リラックスして講義をすることができました。

自宅から配信するのも５回目で、だいぶ慣れてきましたね。

それでも時々通信障害があるので、セミナー開始３０分前に通信確認をしないと安心できません。

今回のセミナーも受講者の皆様が熱心に聞いていただき、感謝感謝です。

今年のセミナー講師の予定は、１２月中旬開催の１件だけとなりました。

準備万端で有終の美を飾れるようにしたいですね。




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欠陥内閣

性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈みお総務政務官を訴えていた名誉毀損きそん訴訟の控訴審で、逆転勝訴しました。

争点はツイッターで伊藤さんを誹謗ひぼう中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非ですが、東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断したようです。

誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうですね。

それにしても瀬戸際大臣と揶揄される山際大臣を筆頭に、欠陥だらけの内閣ですね。

これでは岸田政権の支持率低下が止まりません。

この内閣も長いことないかな～。



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国家の戦争から個人の戦争へ

ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍の残虐行為を戦争犯罪として国際法廷で裁きにかけるための動きが、早くも本格化しています。

その背景に、戦争のあり方の根本的な変化があると、古谷修一早稲田大学教授（国際法）は指摘しています。

つまり、従来の国家の戦争から個人の戦争への変化です。

ウクライナでロシア軍が繰り広げた残虐行為に対して、その刑事責任を国際刑事裁判所（ICC）などの国際法廷で問う動きが出ています。

今回の特徴は、ICCが非常に素早く動いたことです。
カリム・カーン主任検察官は、侵攻4日後の2月28日に捜査の手続きを始めると表明しました。

こんな例は過去にありません。

第2次大戦での東京裁判やニュルンベルク裁判は、戦争が終わってから始まりました。
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は戦争中の1993年設置ですが、内戦が始まって2年以上後です。

「人権」を主体として、戦争のあり方が決められているのです。
欧州の人々がこれほどウクライナの立場を支持する理由も、ここにあります。

現在は核戦争の可能性も否定できない極めて危険な状況にあるのですから、冷たい言い方をすると、「ロシアに妥協しなければ」との考えが欧米で台頭してもおかしくはありません。

でも、ロシア軍の行為を容認できない世論が、それを許しません。

「国家の戦争」から「人間の戦争」への変化です。

この動きが世界中に広がって、中国でもロシアの侵攻に反対する声が大きくなるといいですね。

習近平の考え方を変えることができます。

ロシアの国民もプーチンの残虐さには反対でしょうから、その動きが拡大してプーチンを引きずりおろす動きが出てくることを期待したいですね。

国家が何を言おうと個人が反対の声を上げれば個人の声が勝つでしょう。

これは民主主義の国でも独裁主義の国でも変わらないと思います。

国民の声を無視して政治はできません。

あと一押しでプーチンは沈む。




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オンラインセミナー花盛り

コロナ感染症の影響で、オンラインセミナーが数多く開催されることになりました。

私もオンラインセミナーの講師と受講者の両面で数多く利用していますが、実に便利ですね。

最大の利点は、会場まで出かける必要がないということでしょうね。

それに加えて、自宅で配信、受講できるので、コーヒーを飲みながらリラックスして参加できます。

そうそう服装にも気を使う必要がないこともいいですね。

何しろ上半身しか映らないので、パジャマのズボンで参加しても問題ありません。

コロナ感染症が終息してもオンラインセミナーの要望は根強いでしょうね。




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オンラインセミナーの資料作成

今月下旬に開催されるオンラインセミナーの資料を作成してセミナー事務局に送付しました。

セミナーの内容は、「特許の量と質を高めるための施策と組織」に関するものです。

特許の質とは何か、技術者教育、知財担当者教育、特許の量と質を高めるための具体的な方法などについて、企業での経験を基にお話しする予定です。

資料が盛りだくさんになった感がありますが、後でお読みいただければ参考になると思っています。

受講者の皆さんにとって参考になるセミナーにしたいと思っています。




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マイナンバーカードは混乱の極み

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNSを中心に疑問の声が相次いでいます。

任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定経過に疑問を呈する投稿が続出していますね。

背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が根元にあります。

SNSでは、「国葬とマイナンバーカードは迅速に閣議決定、旧統一教会の解散請求は慎重に判断」と、皮肉の見方がされています。

私も同意見です。

マイナンバーカード導入に対する反対意見を解消する対策を提示して国民の不安を解消すればいいのに、「面倒くさいので説明せずに強行突破すればいい」という意見もあるようです。

このような考え方をする人達は、国民の分断を招くことにメリットがあるのでしょうね。

トランプと同じ（プーチンや習近平、安倍晋三も同様です）考えの人がいるのは困ったものだ。




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日本の後を追う中国

NHKの報道番組で中国の介護の現状について特集していました。

中國の一人っ子政策で、高齢となった両親の介護を一人っ子がするために介護離職をするという、日本と同様の問題を取り上げていました。

中國の社会保障費の増加は凄いもので、軍事費の伸びを上回っているそうです。

経済成長が頭打ちになりそうな中国では、社会保障費を抑えないと軍事費をねん出することが困難になるらしい。

軍備の増強も一人っ子政策で限界を迎えるという世界にとってうれしいニュースですね。

中國は日本の高齢社会への対応を参考にしたいらしく、日本の政策を注視しているようです。

参考になればいいのですが・・・



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プーチンは殺人鬼

バイデン米大統領は10日、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受け「民間人を殺傷して軍事施設以外を標的とした攻撃は、プーチン大統領による違法な戦争の徹底した残虐性を示すもので強く非難する」との声明を発表しました。

声明でバイデン氏は「プーチンとロシアの残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、侵略の代償を払わせる」と強調して、ロシアに対し、侵略行為を直ちにやめ、ウクライナから軍を撤収するようにあらためて要求しました。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、ミサイル攻撃の死者に哀悼の意を示し、高性能防空システムなどウクライナの防衛に必要な軍事支援を継続することを約束したそうです。

ヒットラーと同じか、それより悪辣なプーチンを許すわけにはいきません。

今回の無差別攻撃で、今まで明確な立場を取っていなかったイスラエルがロシアを非難しました。

これからイスラエルに続く国が多くなるでしょうが、国単位ではなく、世界中の一般市民が声を挙げてプーチン避難と打倒に動きましょう。

市民が反対すれば国家もロシア支持や曖昧な立場をとることができなくなります。

世界中の市民が連帯してプーチンとその仲間を地球上から追放しましょう。



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