原発の底なし沼

福島原発の底なし沼のような闇が広がっています。

東京電力は三十一日、取締役会を開き、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）全四基の廃炉を正式決定しました。

事故を起こした福島第一原発の全六基と合わせ、県内の原発全十基が廃炉となりますね。

全四基の廃炉には四十年超の期間がかかる見通しで、東電は費用として約二千八百億円を見込んでいます。

廃炉作業を円滑に進めるため、東電は第二原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針ですが、果たしてうまくいくのか。

第二原発は震災や福島原発事故からの復興の妨げになっているとして福島県などが廃炉を強く要請していました。

なぜ廃炉の決定がここまで遅くなったのか。

福島第一原発で増え続ける放射能汚染水はどうなるのか。

安倍首相が世界に明言した「コントロールされている」は事実なのか。

放射性物質が完全に取りきれない汚染水を海中に放流することになるのではないのか。

これらの疑問について何の回答も得られていません。

それどころか情報開示も少なくなっている始末。

やはり原発の闇は深い。





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実践ビジネス英語７月放送分

実践ビジネス英語７月放送分が終了しました。

今月号の「Quote...Unquote」で気に入ったのは、次の３つです。


Whatever you are, be a good one.

あなたがどんな人であっても、よい人でありなさい。

米国１６代大統領、アブラハム・リンカーンの言葉です。

いい人だな～と言われるようになりたいですね。



Never give up, for that is just the place and time that the tide will turn.

決してあきらめるな、なぜならば、ちょうどその場所でその時に流れが変わるのだから。

米国の作家、ハリエット・ビーチャー・ストーウの言葉です。

「成功の秘訣は、成功するまであきらめないことだ」ですね。



Everything is changing. People are taking their comedians seriously and the politians as a joke.

すべてが変わりつつある。　人々は、コメデイアンの言うことをまじめに受け止め、政治家の言うことをジョークだと受け止めるようになっている。

米国の俳優、ウイル・ロジャースの言葉です。

説明の必要がないほど、政治家のレベルが低下していますね。





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AI技術の権利化

パテント誌２０１９年７月号の特集は「ＡＩ技術の権利化」です。

最近、ＡＩに関する話題で持ちきりですが、ＡＩ技術を活用した商品やサービスも多くなってきました。

そこで、気になるのがＡＩ技術を特許出願して、如何に権利化、権利行使をするかです。

７月号の特集記事である「ＡＩ技術の権利化」は、まさに時機を得た特集ですね。

特集には、解説、論考８つの記事が掲載されています。

この中で参考になったのが、「ＡＩ関連技術に関する特許審査事例」「ＡＩ技術関連発明の特許出

願及び権利行使」「ＡＩ技術・ソリューション権利化の勘所」ですね。

知財コンサルで企業から相談されることが多くなったので、この解説は実務に役立ちます。

パテント誌の記事は、弁理士会のＨＰからＰＤＦでダウンロードできるので、参考にされてはいか

がでしょうか。





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三権分立している？

トランプ米大統領が掲げるメキシコ国境の壁建設について、米連邦最高裁は２６日、議会の承認無しに国防費を転用する政権の計画を認める判断をしました。

環境団体などが差し止めを求め、一、二審は計画を認めていませんでした。

最高裁（判事の定員９）では転用容認が５人で、認めない４人を上回りました。

トランプ氏は自身の考えに近い判事２人を任命しており、保守系が過半数を占めたことが奏功した形です。

これでは三権分立になりませんね。

独裁国家です。

米国だけの問題ではありません。

我が国でも、安倍政権への忖度判決が相次いでいますね。

まるで独裁国家。

選挙で政権交代できるのに独裁政権を選んでいるのだから・・・・

諦めてはいけません。

独裁政権はいつか倒れる。




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消費増税

参議院選挙の争点の一つに、消費増税がありましたね。

消費税の増税は、正しい政策か否かの議論は高まりませんでしたが、国会で議論してほしいテーマです。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアです。

マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たしましたが、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしています。

マハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するためですね。

マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表し、個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長になっているそうです。

景気対策で消費税の減税を実施したのが英国とカナダです。

日本も実験的に（期間限定）消費税廃止または減税を政策に挙げる政党があっても良かったのではないでしょうか。

消費税減税の効果を３年間限定で確認して、その期間に景気が上向いて税収が増加するか否かを確かめて、効果がなければ元の税率の戻すという公約ですね。

景気対策の効果は実施してみないと分かりません。

財源は３年間限定の赤字国債でいいのではないでしょうか。

所得税を増税してもいいですね。

検討に値すると思うのですが。




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AI関連特許

経済産業省は特許庁が実施した国内外におけるＡＩ（人工知能）関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表しました。

ＡＩ関連発明にはＡＩのコア技術に関する発明の他、ＡＩをさまざまな技術分野に適用した発明が含まれます。

ＡＩ関連発明の国内の特許出願件数は、２０１４年以降の第３次ＡＩブームを背景に急増していて、２０１７年の件数は前年比約６５％増の３０６５件でした。

そのうち、ＡＩのコア技術に関する出願は前年比約５５％増の９２４件となっています。

海外を含めた、ＡＩのコア技術に関する出願状況は、日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国の五庁と、ＰＣＴ国際出願の全てにおいて増加傾向が見られます。

２０１６年の五庁の出願件数を比較すると、日本４４７件、米国が４１７０件、欧州特許庁３６７件、中国２８４４件、韓国５６７件と、米中両国が突出している状況です。

日本の頑張りが期待されますね。

９月に開催されるセミナーで、私もＡＩ関連特許について若干触れる予定ですが、ＡＩ関連特許をどのように出願するのか（特許要件をクリアーするのか）、特許後の権利行使をどのように行うのか等、クリアーしなければいけない課題が多いのが実情です。

大分前に経験したビジネスモデル特許のブームと似たような雰囲気を感じますが、その再現にならないようにしないといけませんね。





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特許の無償開放

トヨタが数多くの特許を無償開放するというニュースが入ってきました。

特許の無償開放の目的を理解することは難しいのですが、考えられる理由の一つが市場のポジションを確保することですね。

トヨタの過去の特許の無償開放は、ＦＣＶという新しい市場を確立するための戦略だった、と考えられます。

ＦＣＶを普及させるには、燃料供給のためのインフラを置き換える必要があるなど、大掛かりな仕掛けが必要です。

社会をその方向に動かすには、より多くの自動車関連企業にＦＣＶ市場への参入を促す必要がありました。

特許を無償開放しても、もしＦＣＶという新たな市場がトヨタの特許をベースに標準化されるなら、トヨタの技術覇権が確立するので、メリットは計り知れないほど大きいでしょう。

そして、ある特定の技術に慣れ親しむと、その技術を手放せなくなる「過剰慣性」（ロックイン）と呼ばれる現象が起こります。

標準化によってマーケットで勝ち上がった企業は急激な伸びを見せ、さらに過剰慣性が働けば、その後は努力しなくても地位を維持できるのです。

このような戦略を取れる企業は少ないでしょうが、今後の動きを注目していきたいですね。




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参議院選挙

参議院選挙の投票日も明日に迫りました。

私は期日前投票をしているので、明日はいつも通りにコミセンの学習室で書籍の執筆活動に専念することにします。

選挙の予想はいろいろ耳にしますが、蓋を開けてみなければわからないのが実情ですね。

以前は、与党の大勝ちを防ぐために野党に投票するという微妙なバランス感覚が働いていましたが、最近の傾向は勝ち馬に乗るという投票行動に出る有権者が多くなってきたそうです。

寄らば大樹の陰、自分は勝ち組になりたいという想いなのでしょうか。

もう少しバランス感覚を発揮した方が良いと思うのですが。

一党独裁は弊害が多い。

有権者の賢い判断を信じるしかないですね。






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人口減少

人口減少、少子高齢化が声高に叫ばれていますが、本当の問題点や効果的な対応策を論理的に示した人はほとんどいませんね。

そこで、参考になる本を２冊読んでみました。

１冊目は、井上正良＝長瀬光市＝増田勝著の「人口減少時代の論点９０」です。

この本は、人口減少の実体や問題点について分かりやすく説明している初心者向けの本です。

人口変動、人口移動、子ども、結婚、高齢者、貧困、孤立化、介護、教育、共同体、社会インフラ、財政破綻、空き家問題、マンション問題、土地問題、限界集落、制度・政策、人手不足、ビジネス、ボランティア、メディア、文化について分かりやすくかかれています。

先ずは、この本を読んで、基礎知識を身につけましょう。

２冊目は、白波瀬佐和子編「東大塾　これからの日本の人口と社会」です。

この本は、人口減少について考察した専門書です。

「歴史人口学からみる人口減少社会」「都市と地域の人口問題」「人口減少社会と地方創生」「人口減少とロン同問題」「人口減少社会における働き方を考える」「人口減少社会における若者支援のあり方」「人口減少社会における移民政策と日本の将来」「超高齢化社会の社会保障制度」「日本とシンガポールにおける在宅医療と遠隔医療の展開」「持続可能な成長型超高齢化社会をめざして」というタイトルで専門的な分析と問題提起、解決策について説明されています。

ある程度の予備知識を持って読んだ方が良いのですが、このような精緻な分析や説明は聞いたことがありませんね。

政治家や官僚も、このような知識を持っている人は少ない（ほとんどいない）でしょうね。

声を荒げて相手を攻撃するだけの無知な政治家が多い（特に自民党）現状に嘆いているだけではいけません。

団塊の世代である私達が、正確な知識と正しい分析で効果的な対応策を提案する義務がありますね。

遊んでいるばかりではいけませんね。





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参議院選挙の投票の判断材料

参議院選挙の争点は、憲法改正、消費増税の可否、脱原発、年金等、多くありますが、私は、女性議員に対する政党の姿勢を投票の判断材料にしたいと考えています。

男女の候補者を「均等」にするよう政党に求める法律ができて、初の国政選挙となる参院選で、女性候補の割合は過去最高の３割近くまで増えましたが、選挙の結果、国会の男女の偏りに変化は起きるのかが注目されています。

国会は衆院議員の９割、参院議員の８割が男性だ。今回の参院選で女性候補者の割合は２８％（１０４人）になり、前回の２５％、前々回の２４％より増えていますが、男女均等にはほど遠い状況です。

選挙戦では、こうした男女の偏りそのものを争点化し、広く共感を生もうとする戦略を描く候補者が目立つので、参考になるのではないでしょうか。

「人口は半々なのに、この国の行く末を決める（参院議員の）８割が男性。今の政治が私たちに寄り添えていない原因だ」と、ある女性候補が訴えていますが、その通りですね。

そこで、今回の参議院選挙では、女性候補に一票、女性候補が多い政党に一票入れたいとおもいます。

女性の活躍を主張しても、女性候補が圧倒的に少ない政党は信用できなせんね。

口先だけの政治は、もうこりごりです。

言行一致の政治家と政党を応援しましょう。





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