旧優生保護法(1948~96年、旧法)の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長=戸倉三郎長官)は3日、旧法を「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」については、旧法による人権侵害の重大性に照らし「今回適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と判断しました。
5訴訟の原告に限らず、強制不妊手術の被害者の救済に全面的に道を開いたことになりますね。
「違憲」は15人の裁判官全員一致の結論というのも素晴らしい。
最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目で、立法時点で違憲だとしたのは初めてです。
立法時点から意見というのは、立法府、すなわち国会議員の責任ということです。
この判決を受けて、政府だけでなく、国会議員(特に自民党の議員)は責任を取らなければいけません。
日本の最高裁は真っ当な判断をしましたね。
トランプ元大統領の違法行為を免責するという信じられない判断を示した米国の最高裁(保守系の判事)とは大きな違いです。
米国の裁判所は日本より優れた判断をすると思っていましたが、トランプ元大統領に選ばれた最高裁判事は法律に基づく判断よりも政治的な判断をするという愚かなことをしてしまいましたね。
大統領は公務であれば何をしても免責されるという判断は、独裁者を認めるということで、ロシアや中国と同じだと自ら認めたようなもの。
米国が真面な司法に戻ることを願っています。
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沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が営まれました。
玉城デニー知事は「平和宣言」で、米軍基地の集中に加え、自衛隊の増強が進む沖縄の現状について「無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いました。
私は、毎年2月に花粉症対策とプロ野球のキャンプ巡りなどを目的に沖縄に滞在しています。
沖縄県民は、親切で、心豊かな人が多く、滞在中もリラックスして過ごすことができます。
それでも戦争や米軍基地の傷跡が重く圧し掛かっていることを感じないではいられません。
何とかならないものかと考えているのですが、妙案は浮かびません。
せめて私だけでも沖縄県民に寄り添って生きていきたいと思っています。
沖縄が一日も早く米軍基地問題から解放されることを願っています。
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原発処理水の放出で、中国本土と中国の影響下にある香港、マカオで海産物その他の日本製品の不買運動が広がっていますね。
幸い、これらの国以外に広がっていないので、下火になっていくでしょう。
それにしても中国は厄介な国ですね。
大国意識が強すぎる。
一部の中国人でしょうが、もっと知識を獲得したほうがいいですね。
福島県産の海産物の売り上げは、日本国内の応援で影響が最小限に抑えられているようです。
ふるさと納税の寄付金額も数倍に増加しているようです。
海外に目を向けていたので、国内消費を疎かにしていたのではないでしょうか。
地産地消の原点に戻って国内消費の力を入れてほしいですね。
私のふるさと納税で応援するかな~
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石川県の馳知事の会見拒否問題をめぐっては、メディアにも報じ方に大きな差が出ています。
馳知事への申し入れにも各社で判断が分かれました。
上智大学メディア・ジャーナリズム研究所所長の音好宏教授(メディア論)は、メディアが一連の問題に抗議する申し入れに賛同したのは、県政記者クラブに加盟する14社のうち8社だったことに対して、「今回の出来事とそれに関する報道を見ると、石川県だけの問題ではなく、まさに日本の今のメディア状況を表す事態だと感じました。本来なら、会見拒否に至る前段階で、全国的なニュースになるべき重要な事柄だったのに、各社とも反応が非常に悪かった。馳知事が定例会見を開かなくなったタイミングでようやく、ぽつりぽつりと報道する社が増えた。ただ、その報道も量や中身が十分かといえばそうではありません。会見拒否問題は、日本のジャーナリズムのあり方を考えるうえでも大事な問題なのに、そういった視点がない。それが、今のメディアの状況だと思います。」と、述べていました。
報道の自由が先進国の中で最下位で、世界中の国と比較しても40位に近いというお粗末な状況なのに、あるテレビ番組で、自分のことをわきに置いて他人を攻めてばかりいる当時の番組キャスターが、「私は政府の圧力で言いたいことも言えないということはない。日本の順位がおかしいのでは」と、的外れなコメントをしていました。
メディアの側にいる人たちの自覚がないのが驚きです。
ジャーナリストがいなくなったメディアに報道をする資格があるのか、批判をしないで政府の宣伝をしているのならば、政府の公報を読めばいいのだから。
新聞やテレビが廃れてくるのは、因果応報ということでしょうね。
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池上さんのコメントです。
「単に「これで終わりです」と書くと、疑念を生じてしまうのが、このコラムの宿命だからです。そこであえて説明しますが、コラム終了は、朝日新聞社側の要請ではありません。私自身が70歳を超え、仕事量を減らす一環としての決断です。
掲載拒否騒動から6年半。その後の朝日の紙面を見る限りでは、なんだか“お行儀”がよくなり過ぎた気がします。外部からの批判に耳を傾けることは必要ですが、気にし過ぎると、批判すべき対象への批判の矛先が鈍ったり、何が何でも特ダネを取るのだという意欲が薄れてしまったりする恐れがあるように思えます。
最近の総務省の会食接待問題をめぐる「週刊文春」の特ダネ連打を見ると、新聞社は何をしているのだと苦情を言いたくもなろうというものです。
「週刊文春」が何者にも忖度(そんたく)しないで特ダネを連発してきた結果、編集部にさまざまな情報が集まるようになっていると聞きます。新聞社だって読者の信頼を得られれば、もっと情報が寄せられるのではないでしょうか。
「週刊文春」に特ダネを連発されてしまうことを屈辱と考えて頑張ってほしいのです。」
私も同感です。
朝日新聞に限りませんが、大手メディアは政権に忖度して政権に不利な記事を書かず、疑問な点もスルーしてしまうという情けない状態です。
ジャーナリズム精神は何処へ行ったのか。
真のジャーナリストの出現を望んでいます。
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日経新聞尾記事です。
「京都工芸繊維大(京都市)は12日、自身が設立したベンチャー企業と大学で共有する特許使用の権利を海外企業に独占させる契約を不正に結んだなどとして、前副学長の森肇教授(60)を懲戒解雇した。
大学によると、森教授は2015年1月、大学と共同で取得した医療用製品の開発に関する特許を、自身が設立した企業「プロテインクリスタル」(大阪府箕面市)の単独特許と偽り、使用権を英国企業に独占させる契約を無断で締結。教授の会社が使用料を受け取っていた疑いがある。
大学が単独出願するはずだった別の技術の特許は、17年4月に大学を外して英国で出願し、大学の権利を喪失させた。
森教授は14年4月~18年3月、知的財産管理担当の理事、副学長だった。18年1月に大学の監事が問題を指摘。大学の聞き取りに、契約に関しては「学外で研究したので問題ない」と話したという。
大学は「1人に多くの権限が集中したのが大きな原因」と説明。」
この記事によると、実施権許諾契約を海外企業と締結したようですが、海外企業は、特許権が共有であることは少し調べれば分かることなので、当然単独で契約することに不審に思うはずなのですが。
理解できませんね。
権限が集中し過ぎていたのが原因ということですが、これは分かりますね。
私は必ず二重チェック、三重チェックを行った上で、権限を有する人の確認書を取るようにしています。
産学連携は注意しなければいけませんね。
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とんでもない話です。
神奈川新聞の記事によると、
「横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが18日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、IRが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ=賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。
市は9月2日開会の市会第3回定例会に、2億6千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。47ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭(同市中区)を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。
市長はIR誘致に対し、前向きな態度を示した時期もあったが、2017年夏の市長選を前にトーンダウンして以降、一貫して「白紙」の立場を強調してきた。その市長が誘致へとかじを切った背景の一つに、国の動向があるとみられる。」と書かれています。
「一方、「白紙」を強調しつつ、民間事業者から構想案を募るなど、これまでの市のスタンスには、市会や市民から「分かりにくい」などの批判が上がっていた。市が6月下旬に開いた市民向けの説明会では、「横浜に賭博場はいらない」「市民に直接、賛否を問うべき」といった反対意見や行政への批判が噴出。だが市長は、7月3日の定例会見で「住民投票をする考えはない」と明言した。」とありますが、とんでもない話です。
横浜市民の8割はカジノ誘致に反対しているので、住民投票になれば否決されるのが分かっているからでしょうね。
市民は、このような市長の暴挙を許してはいけません。
反対運動を盛り上げて、それでも誘致に動くならば、市長のリコール署名を始めるべきですね。
私は横浜市民ではありませんが、カジノ誘致に大反対です。
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終戦から74年となった15日、列島各地で開かれた追悼行事の参列者は平和を守る決意を新たにした。
令和初めての全国戦没者追悼式では、戦後世代の天皇陛下が「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」とお言葉を述べ、平和を祈り続けた上皇さまの姿勢を受け継がれたのは良かったです。
天皇陛下が交代したところを狙っていたのか、靖国神社が参拝のお願いをしたらしいが、見事断られたそうです。
上皇様と同じように戦犯を祀る神社には参拝してほしくありません。
今後も新天皇陛下を利用しようとする日本会議のメンバーが様々な策略を講じてくるでしょうが、私達もそんな策略にお踊らされるほど愚かではありません。
戦後まし世代が人口の8割を超え、戦争経験者が急速に減っていく中、戦争の記憶が風化していくことも懸念されますが、若い世代には日本会議のメンバーの策略に踊らされて、再軍備や自衛隊の海外派遣、押し付け教育等の権力による独裁を許さない知的で寛容な大人になってほしいですね。
期待しています。
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