袋詰め国？

１００円ショップでバターピーナッツを買おうとして原産国を見ると、「中国」とありました。

１８０gで１００円なので、やはり中国産と納得しながら原産国表示の下の注意書きを見ると「日本国内で袋詰めしています」の表示。

これって、袋詰め国表示。

あまり見たことのない表示ですが、この表示をするとしないとでは売れ行きが異なるのかな〜？。

「原産国中国、袋詰め中国」より「原産国中国、袋詰め日本」の方が少しは印象が良いのか。

面白いことを考えましたね。







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JASRAC

テレビやラジオで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の契約方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は28日、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡しました。

「他事業者の参入を排除している」とした一審・東京高裁の判断が確定したことになります。

公取委は2009年、独禁法違反にあたるとして排除措置命令を出していましたが、ＪＡＳＲＡＣの不服申し立てを認め、12年に命令を取り消す審決をしたため、競合する著作権管理会社イーライセンスが審決を不服として提訴していたものです。

これで、公取委は改めて、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者と結んでいる包括契約について、独禁法違反の他要件を満たすかどうか審判をやり直すことになり、ＪＡＳＲＡＣにとっては厳しいものになりそうです。

ＪＡＳＲＡＣは、テレビ・ラジオ局が放送事業収入の1.5％を支払えば約300万件の管理楽曲を自由に使える包括契約を採用していて、放送向け音楽の著作権管理事業をほぼ独占している状態でしたが、このビジネスモデルの見直しが迫られています。

ＪＡＳＲＡＣのビジネスについいては、著作権研究者の間でも評判が良くなく、公然と批判する学者・研究者も多いのですが、潤沢な資金にものを言わせて寄附講座を積極的に設けている関係からか、内心不満を持っていても公に批判できない環境にあることも事実ですね。

最高裁の判決を密かに喜んでいる学者・研究者も多いでしょうね。

これを機会に、ＪＡＳＲＡＣもどこかの国の首相や官房長官のような上から目線の対応を改めてみたらどうでしょうか。






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小熊英二

小熊英二「私たちはいまどこにいるのか」を読みました。

この本は、小熊英二さんの時評やインタビュー、講演などをまとめて収録したものです。

少々難しい内容もありますが、戦後日本が抱える様々な問題点について、日本の近代化１５０年と戦後７０年の歴史の中で、それらの問題点がどのように構造的に発生してきたのかを明らかにしています。

読んでみると腑に落ちることが多いですね。

個別の問題点を議論してもすっきりしないことが多かってのですが、この本を読んで考え方のアプローチが分かったような気がします。

読んでみる価値のある本です。

ご一読をお薦めします。









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地震の発生確率

朝日新聞にショックな記事が掲載されていました。

「　Ｍ６．８超、関東で最大４０％の発生確率　３０年以内に」

この記事によると、「政府の地震調査研究推進本部は２４日、関東と隣接地域を６区域に分けて活断層を評価し、各区域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が３０年以内に起こる確率を公表した。確率が高い区域では最大４０％、低い区域では最大３％。全区域合わせて関東地域のどこかでＭ６・８以上の地震が起きる確率は５０～６０％だった。」

あくまでも活断層が原因の地震の発生確率で、プレートのズレによる巨大地震の発生は含まれていません。

それでもこの大きさ。

「区域別で３０年以内にＭ６・８以上の地震が起きる確率がもっとも高かったのは「糸魚川（いといがわ）―静岡構造線断層帯」がある区域の３０～４０％だった。甲府市などを通る「曽根丘陵断層帯」がある区域は１５～２０％、他の４区域は５％以下だった。」そうです。

私が住んでいる神奈川県にも松田活断層があります。

松田活断層が引き起こす地震の発生確率は、５％以下ですが、私が住んでいる藤沢も被害を受けることになりますね。

行政、市民が協力して地震対策に当たらなければいけませんね。

地域別の評価は九州に続く２カ所目ということなので、これから全国で地域別の地震発生確率が明らかになるでしょう。

真剣に対応策を考えないといけない時期に来ています。

残り時間は余りない。





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辺野古移設に逆風か？

沖縄タイムスの記事です。

「米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、全国紙の最近の世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果が相次いでいる。論調が保守的な読売新聞の調査でも賛否は拮抗。これまで全国的には「辺野古支持」が多数を占めることが多かったが、５日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で“潮目”が変わったとの見方も出ている。「唯一の解決策」として辺野古を堅持する安倍政権への逆風となるのか。 」

「論調が保守的な読売新聞でも賛否が拮抗」と控えめな表現ですが、私に言わせれば「論調が自民党の広報宣伝紙のような読売新聞でも賛否が拮抗」と表現できます。

何れにしても辺野古移設に反対の意見が多くなっています。

「朝日新聞の１８、１９両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が５５％で、「評価する」２５％を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」３０％、「反対」４１％だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。
　毎日新聞も１８、１９両日の調査で、政府の進め方について「反対」５３％で、「賛成」３４％を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。
　日本経済新聞とテレビ東京が１７～１９日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」は３６％だった。「政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった」とする記事で辺野古問題を取り上げた。
　読売新聞が３～５日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に４１％。記事は、１月の調査でも「評価する」４０％、「評価しない」４３％でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。 」とあります。

沖縄県内では、もっと顕著で、「沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）の１８、１９両日の調査は、安倍政権の姿勢を「評価しない」７２％、「評価する」２２％。辺野古移設には「反対」６５・３％、「賛成」２７・９％で、従来同様に県民の根強い反発が続く傾向が表れた。」と書かれています。

さて、安倍政権はどのように対応するのか。

原発再稼働、特定秘密保護法案、憲法９条の解釈変更等、国民の反対が多いのに、それを無視してゴリ押しする安倍政権なので安心できませんが、沖縄県民にとって追い風、安倍政権にとって逆風になることは間違いありません。








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民主主義の危機

統一地方選の後半が開始しました。

１２２町村長選と３７３町村議選が２１日、告示され、町村長選では、実に４３・４％に当たる５３選挙が無投票になったそうです。

町村議選では８９選挙が無投票となり、定数の２１・８％に当たる９３０人が有権者の審判を受けずに議席を得たことになります。

町村議選の無投票当選者数の割合は、過去最高だった２００３年についで過去２番目だです。

また、４町村議選で候補者が定数に達しなかったそうです。

一票の格差が問題となっていますが、無投票当選は、一票どころか投票の機会も奪われるという民主主義の根幹に関わる大問題ですね。

無投票の町村は、過疎化・人口減少の影響を受け、財政基盤が脆弱で議員報酬が１７万円程度と、とても生活できるレベルではないことと、政治に対する期待感の喪失が原因でしょうね。

何れにしても深刻な問題で、選んだわけではない議員が行政を動かすということは、市民の代表が町村行政を担当するという根本的な構造が崩れたことになりますね。

過疎化の弊害がここにも現れています。

深刻な事態です。







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プロダクト・バイ・プロセスクレーム

日本経済新聞の記事です。

「特許登録された医薬品とは異なる方法で作った同じ薬が特許を侵害するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は20日、弁論を開いた。二審・知財高裁は裁判官５人による大合議判決などで「特許侵害に当たらない」としたが、最高裁は判断を見直す可能性がある。判決は６月５日。」

この裁判は、高脂血症などに使われる医薬品。国内で特許を登録しているハンガリーの医薬品メーカー「テバ」が、同成分の薬を製造する協和発酵キリン（東京）や輸入する東理（同）に特許権を侵害されたとして、販売差し止めなどを求めたものです。

テバ社側は「製法が記載されていても物の特許である以上、成分が同じなら特許侵害に当たる」と主張し、国内の２社側は「もし別の製法でより高純度の同じ物質を作っても特許侵害とされれば特許制度の趣旨に反する」と反論し、上告棄却を求めました。

一審の東京地裁は特許の侵害を否定し、テバ社の請求を棄却し、二審の知財高裁は「特許の出願時に製法も記載している場合、特許の範囲はその製法で作ったものに限られる」と指摘し、２社が扱う製品は製法が異なり特許侵害に当たらないと判断、控訴を退けました。

特許出願時に製法も記載している場合、製法が異なる同じ物質が特許の侵害に当たるかについては過去の裁判例や学説が割れており、最高裁が今回、統一判断を示すとみられますが、果たしてどのような見解を示すのか、注目されますね。

論文のテーマになりそうなので、判決が待ち遠しい。

もっとも多くの論文、判例評釈が出されるでしょうね。







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政治とメディア

自民党がNHKとテレビ朝日の責任者を呼び出して事情聴取したことが議論になっています。

テレビ朝日の番組で官房長官の圧力を暴露した古賀さんが外国人記者クラブで講演したときに、各国のジャーナリストは全員自民党の行為を非難するとともに、日本のメディアの政府の圧力に対する弱さと日本国民の関心の低さを嘆いていました。

ドイツの記者は、「ドイツでは考えられない行為で、政府与党がメディアに圧力をかければ、メディア全体が徹底抗戦する」と言っていました。

日本国民や日本メディアの言論の自由や報道の自由に対する意識の低さが目立ちますね。

これでは政府与党よりの情報しか入ってこない。

政府の宣伝機関のような新聞、テレビは必要ありません。

圧力に負けずに政府与党を批判するメディアに頑張って欲しいですね。

自民党のテレビ局に対する事情聴取を取り上げていたのは、私が見た限りでは日本テレビとTBSの朝の報道番組です。

テレビ朝日とNHKは、萎縮しているのか、正面切って批判した報道はされていませんね。

TBSの報道番組では、コメンテーター全員が「個々のテレビ番組の内容について事情聴取することについては政権与党は抑制的でなければならない」と述べていました。

私も同意見です。

TBSと正反対だったのが日本テレビの報道番組の司会者とコメンテーターの意見。

「呼び出されて文句言われて萎縮しているようではダメ。私たちなどは日常的に批判を受けている」と言っていました。

視聴者からの批判と政府与党の批判は圧力の差が大きく違うのに、意識的か無意識かは分かりませんが、同列で扱っているのは理解できませんね。

また、自民党に対する批判が全くなかったのも理解できませんね。

これではいじめ問題で、いじめられた子供が強ければ問題ないと言っているようなもので、加害者に対する批判がないので、自民党は益々つけあがるでしょうね。

これでは、日本テレビが自民党の宣伝機関と言われてもしかたありませんね。

外国のジャーナリストから馬鹿にされるのも当然です。








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ギリシャ危機

ロイターに「近づくX Day」というコラムが記載されていました。

X Dayとは、ギリシャが債務超過に陥る日です。

財政資金の枯渇や支援提供国との改革案をめぐる合意期限が刻一刻と迫るなか、ギリシャ情勢が再び緊迫の度合いを増しています。

１３日付けの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、「我々の命運は尽きた。（４月末までに）欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を宣言する以外にない」とするギリシャ与党・政府関係者の発言を伝えました。

こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもありますが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっていることから、デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄いと言えますね。

ギリシャの改革案はすでに二度にわたって支援提供国から突き返されており、１５日に再開したユーロ圏の財務次官級会合では、再修正案の協議が続けられている模様だが、最低賃金の引き上げ、団体賃金交渉の導入、貧困層への年金支給増額、税捕捉強化に依存した代替財源の捻出方法などをめぐって、両者の主張は平行線をたどっています。

報道によれば、ドイツのショイブレ財務相は１５日、「来週中に改革合意が実現すると考える者は誰もいない」と発言した事から分かるように、月内合意のハードルは高いと言えます。

デフォルトと認定された場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援（ＥＬＡ）を打ち切ることが予想されます。

ＥＬＡは返済能力のある銀行への一時的な流動性供給策であり、デフォルトした国債を大量に保有するギリシャの銀行はもはや健全な銀行と見なすことができなくなるためだ。ＥＣＢの資金供給に資金繰りを完全に依存するギリシャの銀行破綻は避けられません。

ギリシャ新政権の首相や財務大臣は、見るからに怪しげな人たちなので、とんでもないことをしでかす恐れがありますが、ドイツをはじめとするEU首脳の現実的な妥協でギリシャの暴走を止めて欲しいですね。

今後に注目です。






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言論統制

自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げています。

政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないからです。

野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もありますが、当然の指摘ですね。

放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）です。

先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視したようですが、政権党は権力の行使に抑制的であるべきで、安倍独裁政権の辞書には抑制という言葉はないようですね。

17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受けるそうですが、安倍さんが推薦したNHK会長の権限行使をやりやすくするための布石ではと、疑ってしまいますね。

自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構（BPO）が機能していないとの不満があるそうですが、それならばBPOの意見聴取をすれば良いのでは。
　
民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調し、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判しています。

私も同意見です。

今回の自民党の意見聴取に批判が集中していますが、一般人の反応は鈍いようですね。

これは、「自分には関係がない」「政権与党が言論統制をするはずがない」という思いがあるのかもしれませんが、安倍政権や自民党がサイレント・マジョリティの考えを忖度して権力行使を抑制するような倫理観を持っているとは思えませんね。

このような言論統制、国民の多数の意見（原発反対、特定秘密保護法反対、集団的自衛権の憲法解釈の変更反対）を無視して国家権力の統制を強めることがジワジワと起こってくるでしょうね。

気がついたときにはもう遅いということにならなければいいのですが。










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