全面対決か？

沖縄県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事と、謝花喜一郎副知事は３１日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回した理由などを説明しました。

埋め立て承認時の留意事項の違反や不十分な環境保全措置などの問題点を認め、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当と判断した」と語っっていました。

撤回の理由では、沖縄防衛局が留意事項の基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しなかったこと、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層などが新たに判明したこと、サンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があることなどを認定しています。

また、公有水面埋立法の承認要件を充足しないことが明らかになったともしています。

急逝した翁長雄志氏の遺志を継ぐ決断を移設反対派は歓迎し、「何としても工事を止めたい」と希望を託す一方で、辺野古移設を進める安倍政権の強硬姿勢を踏まえ「結果は変わらない」との冷めた声もあり、沖縄には複雑な感情が渦巻いているようです。

どうしてこんな状態になってしまったのか。

安倍政権の対応は、多くの沖縄県民が「上から目線」と言っつていますが、私の目から見てもやはり「上かな目線」です、というか同じ日本人と見ていないような印象を受けます。

安倍政権の特徴は、トランプ大統領と似ているのですが、自分に都合の良い情報は歓迎するが、批判する意見は聞かない、無視する、けんか腰になるということが目立ちますね。

一言で言えば、大人気ない。

首相の器ではありません。

国民を分断してどうするのか。






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論文草案作成

特許権の損害賠償額の算定に用いられている「発明寄与率の算定」についての論文の草案を作成しました。

これから誤字・脱字、論文の論理構成、先行文献の抜け堕ち等のチェックを行い、投稿する予定です。

当初の予定では、昨年末までに草案を作成して、今年の初めに投稿することになっていたのですが、プライベートの用事が重なって、今日まで遅れてしまいました。

草案チェックは１週間ほど掛りますので、論文投稿は来週末位になりますね。

論文を投稿した後は、１０月に開催が予定されている二つのセミナーの発表資料の作成に取り掛かります。

来月も忙しくなりそうです。






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さくらももこさん逝く

「ちびまる子ちゃん」で知られる人気漫画家のさくらももこさん（本名非公表）が１５日午後八時二十九分、乳がんのため死去していたことが分かりました。

５３歳という若さです。

さくらさんは１９８４年に漫画家デビューし、「ちびまる子ちゃん」は１９８６年、月刊少女漫画誌「りぼん」で連載を開始しました。

１９９０年からテレビアニメが放送され、最高視聴率３９・９％を記録して一躍お茶の間の人気者になりました。

映画にもなり「平成のサザエさん」と呼ばれるほどの国民的人気を博しました。

さくらさん自身が作詞した主題歌「おどるポンポコリン」は１９９０年に日本レコード大賞を受賞しています。

ちびまる子ちゃんのテレビアニメは、私の好きな番組の一つで、毎回見ていましたね。

タラコさんの声とぴったり合っていて、大人気でした。

惜しい人を亡くしました。

ご冥福をお祈りします。







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沖縄の危険が東京へ

政府は２２日、在日米軍が１０月１日に横田基地（東京都）に輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機を正式配備すると発表しました。

国内では、普天間飛行場（沖縄県）に米海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機が配備されていますが、空軍仕様で特殊作戦を担うＣＶ２２の配備は初めてです。

基地周辺や訓練予定地では、事故や騒音を不安視する声が上がっていますが、沖縄では相当前からもっとひどい状態が続いています。

今回のオスプレイ横田吉配備で、少しは沖縄の痛みが理解できるのではないでしょうか。

このような米軍のオスプレイ配備に対して日本政府は何も言えないのは、日米安保条約を基礎とする日米地位協定の存在です。

今朝のテレビ朝日モーニングショーで詳しく解説していました。

日米地位協定は、米軍が占領当時と同じ権限を継続して保有することを認めた協定で、米軍は日本政府の許可なしに、日本全土どこでも基地にすることが出来、いかなる航空法の制限も受けない、つまり、飛行ルートを明らかにする必要もなく、超低空飛行訓練、夜間飛行訓練もできるということです。

そんな馬鹿なとお思いでしょうが、そうなんです。

同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリアは米軍の基地使用、飛行ルート等についてドイツ、イタリア政府の承認が必要で、米軍の思い通りに訓練することはできません。

この矛盾を外務省に尋ねると、「日本とドイツ、イタリアは置かれた状況が違う。日米安保条約を重視するために地位協定は必要である」という趣旨の言い訳をしています。

このような米軍の横暴と日本政府の無策に対して国民の反応は鈍いですね。

まるで占領国なのに何も言わない。

これでは米国が思い通りに日本を利用するでしょう。

以前、誰かが「日本人は被統治能力が高い民族である」と言っていました。

被統治能力とは聞きなれない言葉ですが、要するに統治されやすい民族、言葉は悪いが奴隷に適した民族ということです。

日米関係を見ているとそんな言葉もあっているのかなと思いますね。

イタリアの外相が、「日米関係は特別な米国従属関係で、こんな関係はどこにもない。米国の言うなりになる国は日本しかいないので、むしろ日本が米国に対して強い立場にたてるのではないか」と言っていましたが、どうやら外務省も、政治家もそんな気はないようです。

やはり国民が日米地位協定の不平等、異常性を理解して改訂活動を政府に要求する、日米関係の不平等性を改善することも要求する、しかないのですが、被統治能力が高い民族にはむりかもしれませんね。

沖縄に期待するしかないか。







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独裁者追放

毎日新聞の記事です。

「平成の政治とは何だったのか。
最も本質的な変化は選挙制度の変更によるものではないか。
つまり、衆院議員の選び方を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に切り替えた。
そのことが日本政治の景色を大きく塗り替えた。首相権力の強化もその一つだ。
ただ、その運用面での問題点が安倍（晋三首相）１強という形で顕在化している。
これをどう制御するのか。
平成が終わる前に知恵を出したい。」

この記事のように、どうしたら独裁政治から脱却できるのか、独裁者とその取り巻きを追放できるのか。

このままでは日本がダメになってしまう。

ある意味、詐欺商法に引っかかった人たちの集まりみたいな雰囲気を醸し出す日本の現状。

米国も同様ですが、あれだけ個人の利益や友達の利益のために権力を使っていることが明らかなのに支持率がそれほど落ちない。

これは日本も米国もコアの支持者（妄信者）がいるということですね。

この人達は何を期待して支持しているのか。

強い国の一員になりたいのか。

良く分かりませんが、少なくとも知性的は思えないですね。

独裁者と取り巻き連中を追放する方法を考えないと大変なことになる。








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未来の日本は、技術小国か？

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明しました。

日本の研究論文の質や量の低下が問題になっていますが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえますね。

比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人などで、日本以外で増加しています。

日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減でした。

博士号も同じ傾向で、韓国は１．４６倍の２７９人、英国は１．２３倍の３５３人などと増える中、日本だけが０．９０倍の１１８人と減っています。

内訳が明らかでない中国を除く６カ国で自然科学で比較しても、日本だけが修士・博士号取得者は横ばい、または減少していました。

日本の博士号取得者は、０６年度をピークに減少に転じています。

これは、取得後も多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを得ず、敬遠されたことも背景にあるとみられています。

大学の研究者が嘆いていましたが、文科省の研究費は減額される一方で、防衛省からの研究資金が大幅に増加していて、明らかに軍事研究を進めようとしています。

これでは将来、日本人がノーベル賞を受賞することができなくなるでしょうね。

嘆かわしいことです。

安倍政権を退陣に追い込まないといけません。







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政府のデータは信頼できない

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かったそうです。

水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明し、財務省が水増ししていたことも新たに分かり、疑いのある機関も含めると計６省庁に拡大しました。

厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べているそうです。

厚労省は、国の３３行政機関で計約６９００人の障害者を昨年雇用と発表しましたが、数千人規模の雇用を事実上、偽っていたというとんでもない事態です。

森友・加計問題で情報の隠ぺい、改ざんが明らかになりましたが、データの水増しまでしていたとは、あきれるというか政府の信頼は完全に地に落ちましたね（最初から信頼していないという声が聞こえてきそうですが）。

今後、国会の審議でどんなデータが出てきても信頼できないですね。

先ず、そのデータが信頼できるという根拠を示してから議論に入るというプロセスが必要になります。

そもそも安倍政権は、国民の信頼を得ようとしているのか、安倍政権を支持している人達は、政府が正しいデータを提出したり、情報の隠ぺいや改ざんをしないことを望んでいるのか、疑問ですが。

こんな事態になっても内閣支持率が下がらないという異常事態に呆れるというかあきらめの境地ですね。







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沖縄は孤立していない

乗松聡子さんが書かれた「沖縄は孤立していない　－　世界から沖縄への声、声、声　－」を読みました。

この本は、２０１４年秋から２０１７年秋までの３年間、３８回にわたって琉球新報に連載した「正義への責任ー世界から沖縄へ」を一挙掲載したものをベースにして本にしたものです。

この本には、日本の執筆者である乗松さん以外のオリバー・ストーンを含む多くの米国人の沖縄に対する率直な気持ちと応援が溢れています。

沖縄の米軍基地問題を解決するのは、本土の人達の意識改革と政府に対する圧力が必要なのですが、現状では期待できそうにありません。

そこで、海外、特に米国民の理解者を増やしていわゆる外圧を利用するのが近道なのではと考えたのかも知れません。

それにしてもこれだけの米国民の理解者がいるとは思いませんでした。

これからは米国以外の多くの国の国民の理解者を増やしていくことが必要でしょう。

本来は、本土の人達が沖縄の現状を理解して、米軍基地問題を解決に導かなければいけません。

沖縄の現状を理解する意味でもご一読をお勧めします。






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メディア 対 権力

日刊現代の記事です。

「メディアは国民の敵」「フェイクニュース」――。常日頃から自分の気に食わないメディアをこうコキ下ろしているトランプ米大統領。とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい。
　３５０社以上の米新聞が１６日、トランプの度重なるメディアへの暴言に対し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載。この行動を呼びかけた米ボストン・グローブ紙は、＜ジャーナリストは敵ではない＞と題した記事で、トランプが＜報道の自由を攻撃し続けている＞として、＜メディアを「人々の敵」と決め付けることは危険＞などと主張した。トランプの天敵であるニューヨーク・タイムズなども参加し、さながら米大統領ｖｓメディアの「仁義なき戦い」の様相を呈している。
一方、このニュースを報じた日本の大メディアの姿勢は正反対。新聞やテレビ局の幹部がしょっちゅう、安倍首相と高級料理店で飲食を繰り返し、だからなのか、「総裁３選ほぼ確実」などとヨイショ報道ばかりしている。

本当にその通りですね。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏は、「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、山口で行方不明だった２歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長や安倍昭恵夫人を取り囲まないのでしょうか。巨悪の不正について甘いと思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」と批判しています。

日米のメディアの違いは明らかで、日本の報道の自由ランキングが低いのも頷けますね。

ジャーナリズムの本質に立ち返るメディアはないのか、ジャーナリストは皆無なのか、悲しくなりますね。






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終戦の日

終戦から７３年を迎えた８月１５日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館で開かれ、全国から集まった５０００人以上の戦没者遺族らが、先の大戦で犠牲になった３１０万人を悼み、平和への誓いを新たにしました。

来年五月の新天皇即位に伴って改元するため、平成で最後の追悼式となりますね。

退位前最後の式に臨んだ天皇陛下は「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」と、これまでになかったお言葉を述べ、戦後の歩みに思いをはせられました。

このお言葉は、平和憲法の改悪、特に９条の改悪を望まない陛下のお言葉のように感じましたね。

皇后さまと共に参列した天皇陛下は「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べました。

北朝鮮情勢に変化の兆しはみられるものの、安倍晋三首相が、憲法９条の１項、２項を維持した上で自衛隊を明記する訳の分からない自民党改悪案を次の国会に提出する意欲を見せており、平和のあり方が問われる中で、慰霊の日を迎えたことになります。

安倍首相は式辞で、歴代首相が述べてきた「不戦の誓い」の言葉を直接は使わず、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と表現していましたが、自衛隊を米国の要望に従って外国へ派兵する以上、不戦の誓いは言わないことにしたのではないでしょうか。

また、アジアへの「加害と反省」には６年連続で触れなかったこともひたすら米国追従、アジア蔑視の姿勢は変化ないということを明言したに等しいですね。

天皇陛下のお言葉と比べるべくもありませんが、それにしても安倍首相の言葉は心に響かない。







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