ロト６ 小当り

２〜３年程前から、月に１〜２回、ビッグを１枚（３００円）買って、６億円当たる夢を見て楽しんでいます。

2ヶ月ほど前から、ビッグに加えてロト６を１枚（２００円）買うことにしました。

ロト６は、自分の好きな数字を６個選ぶことができるので、自分の意思で運を掴むことができるのが魅力です。

とは言っても、月に２００円のお楽しみですが。

このロト６、最近抽選があった券の当たり番号を確認していたところ、何と、６個中４個が当たっていました。

ということは、４等で５１００円という小当り。

金額は少ないのですが、何だか嬉しい。

早速、当たりクジを交換に行ってきました。

５１００円を貰って、それに１２００円を加えて、ロト６を１枚とオータム・ジャンボを連番、バラ、各１０枚購入しました。

ロト６、4等の小運が大運になることを祈って、発表の日を楽しみにしています。










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弁理士論文試験合格発表

弁理士論文試験の合格発表がありましたね。

今年の論文合格者数は、４９０名です。

昨年の論文合格者数は、８３７名でした。

論文試験免除の方もいるので、単純な比較はできませんが、昨年の論文試験よりもかなり厳しい結果ですね。

昨年の口述試験受験者数が、１１３４名なので、２９７名が論文試験免除ということになります。

昨年の最終合格者数が７７３名なので、口述試験合格率は６８％となり、かなり狭き門です。

昨年の口述試験不合格者が全員今年の口述試験を受験すると仮定すると、口述受験者数が８５１名となり、今年の口述合格率が昨年並だとすると、８５１名の内５７９名が合格して、２７２名が涙を飲むという厳しい数値です。

論文試験合格者の方は、口述試験という最終ハードルが待ち受けています。

準備期間もそれほどないので、かなりハードな勉強になりますが、最後の一頑張り、走り抜けて最終合格の栄冠を掴むことをお祈りしています。









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東北復興を加速する

東日本大震災から来年３月で3年目を迎えますが、復興の足取りは極めて遅く、このままでは東北復興が忘れられるのではと、危機感を持っていました。

その危機感を振り払うような出来事が二つ。

一つ目は、東北楽天イーグルスのパ・リーグ優勝です。

プロ野球パ・リーグは２６日、優勝へのマジック２としていた楽天が西武ドームで西武を４―３で破り、２位ロッテが日本ハムに敗れたことで、楽天の球団創設９年目での初優勝が決まりました。

楽天は２００４年の球界再編騒動を経て仙台を本拠に誕生し、０５年シーズンからパ・リーグに参入しました。

１年目は９７敗を喫して最下位に終わりましたが、野村克也監督や星野仙一監督のもと、着実に力をつけ、今季はエースの田中将大投手が開幕から負けなしの２２連勝で引っ張り、７月４日から首位を守り続けて優勝の栄冠を獲得しました。

アッパレ、アッパレですね。

楽天イーグルスの優勝は、東北に住む人だけでなく、全国民が東北復興を改めて意識する大きなきっかけになったのではないでしょうか。


二つ目は、NHK朝ドラ「あまちゃん」です。

本日、最終回を迎えましたが、毎朝、この番組を見るのが楽しみで、見るたびに元気をもらいましたね。

最終回の演出も心憎いものでした。

アキちゃんとユイちゃんが震災で運行が停止している北鉄の暗いトンネルをくぐり抜けると、眩いばかりの光が差してきます。

東北の輝かしい未来を暗示させる演出ですね。

「あまちゃん」の経済効果も大きいでしょうが、それよりも震災に負けない前向きな気持ちを奮い立たせることができたことの方が、より大きかったのではないでしょうか。

来年が、本当の意味で「東北復興」のスタートを切れればいいですね。

最後に、「東北復興」に水を差すような「復興法人税を１年前倒しで終了する」という政府・自民党の決定。

これは「東北復興は個人で頑張って、企業は関係ない」というメッセージと捉えられますね。

せっかく、東北復興を願って「復興税」を払うことを決断した全国民の気持ちを裏切ることになります。

経済復興のために、法人税の減税が必要ならば、「復興法人税の打ち切り」ではなく。正々堂々と「法人税の減税」を打ち出せばいいでしょう。

裏口から入るような真似はしないで欲しい。

それにしても自民党の暴走を抑えるブレーキ役と訴えていた公明党の存在価値はどこに行ったのか。

「復興法人税打ち切り」を容認し、「集団的自衛権を認める」ということになりそうで、ブレーキどころかアクセルになるのではと心配しています。










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秋の散歩道

猛暑も終わり、秋の香りがしてきました。

ウォーキングにもってこいの季節が到来しました。

猛暑のときは、日が沈んでから歩き始めましたが、最近は、日が傾き始めたから歩き出します。

何しろ、この季節ならではの美しい花を見るのもウォーキングの楽しみの一つですから。

早速、彼岸花が出迎えてくれました。








散歩道には、美しい花々が目を楽しませてくれます。










これだから秋の散歩は止められません。








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特許権侵害

米アップルの携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄの円形スイッチが東京都の発明家斎藤憲彦さん（５６）の持つ特許権を侵害しているかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２６日、アップルの特許権侵害を認め、約３億３０００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

問題となったのはｉＰｏｄで曲の選択や早送りなどの操作に使う「クリックホイール」と呼ばれる装置です。

円形のタッチセンサーと複数のボタンを組み合わせた構造で、片手でもスムーズに操作できることが特徴です。

国内では０４年７月発売の第４世代ｉＰｏｄで初めて採用され、現在販売中の「ｉＰｏｄ　ｃｌａｓｓｉｃ」でも使われています。

新聞記事では、クリックホイールに使われている技術は、斎藤さんが１９９８年に都内の会社名義で出願した特許ということになっていますが、斉藤さんが訴訟を提起したということは、特許権の譲渡を受けたのでしょうか。
この辺の事情は良くわかりませんが、日本の技術者も大したものですね。

原告側の代理人弁護士によると、斎藤さんは大手ＩＴ企業を早期退職した技術者で、これまでノートパソコンの操作に関する技術の発明などを手がけているそうです。

控訴されることになるのでしょうが、知財高裁の判断が注目されますね。









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横浜国大

論文作成の参考となる文献の閲覧をするために、横浜国大に行ってきました。

自宅近くの大学図書館は、新刊本は多いのですが、法律関係の図書、研究資料の所蔵が少ないため、自宅に近い大学で研究資料の閲覧が出来るところを探していました。

ネットで調査したところ、横浜国大の法学資料室が所蔵文献が多く、閲覧も可能ということなので、早速行ってきました。

海老名駅から相鉄線で横浜駅へ向かう途中の和田町駅で下車。

和田町商店街を抜けて１６号を渡ります。




しばらく行くと、お寺が見えてきます。







お寺を左手に見て階段を上っていくと、神社が見えます。





神社の横の階段をかなり登ると（結構登りがきつい）、公園に出ます。







公園の横を進むと横浜国大に到着。






構内を暫く歩くと、法学研究棟に到着。




その４階に、法学資料室があります。




法学資料室で参考文献を閲覧し、必要な部分を複写して、本日の作業は終了。

資料室内の文献をザーと眺めたところ、結構資料が揃っていますね。

これなら国立図書館へ行かなくとも用が足りそうです。

これからもドンドン利用させてもらいますか。








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休眠特許

取得しながら活用していない「休眠特許」が大手企業などには多く、死蔵したままでは社会の損失が大きいので、中小企業が使えるようにして製品開発を進めやすくすれば、経済の活力向上につながることになります。

中小企業は、大手企業の海外生産移転による受注減を補うため、新しい分野への進出をめざす動きがみられ、新製品開発に力を入れる企業も多く、休眠特許を活用しやすくすることで、こうした取り組みを後押しできるという考えですね。

眠れる特許の橋渡しに力を入れたいということで、地方自治体が休眠特許活用の橋渡しをしています。

ところが、この休眠特許の活用が難しく、成功している例は、ほとんど聞きません。

私も企業の知財部門に勤務していた時に、休眠特許の活用を考えたことがありますが、社内ベンチャーを起こすのも、他社へライセンスするのも、結局、ビジネス感覚が優れたひと握りの人しかできないということが分かりました。

そのようなビジネス感覚に優れた人であれば、休眠特許を活用しないでも独自に起業できるので、結局、休眠特許の活用は上手くいきませんでした。

地方自治体も地元企業の支援などを目的に「産業振興センター」などを置いている例も多いのですが、いかんせん目利きがおらず、苦戦しているようです。

そう簡単に起業して成功できるのであれば、今頃、デフレで苦しんでいませんね。

数多くのベンチャービジネスを支援して、その中から一つでも成功したら儲けものという気持ちでいけば良いのでしょうが、税金を活用する自治体ではそうもいかないところに、難しさがありますね。










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成長戦略

政府が十月の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」の全容が分かったそうです。

地域経済を活性化するため、市区町村が民間と連携して地元で新たなビジネスを育てる創業支援事業を強化し、国も資金面などで協力する。

２０１３年度以降の五年間は成長戦略に沿って企業に再編や設備投資を促す「集中実施期間」とし、経済再生に向けた３年間の実行計画も策定する。

経済の変化に対応したベンチャー企業の育成や先端的な生産設備の導入、中小企業の底上げなどに向けた幅広い施策の枠組みを盛り込んでいます。

安倍政権の目玉法案と位置付け、早期成立を目指すそうですが、肝心の成長戦略の骨格となる具体的な産業と、その育成計画が明らかになっていません。

産業の育成の基本となるのは、民間による自発的な起業と、その起業家の活動を阻害しないように政府が規制緩和を行うことだと思いますが、これが今一つハッキリしない。

円安、株高、公共事業への資金供給で、一時的に景気が良くなっているような錯覚にとらわれていますが、このままでは、来年4月の消費税導入と同時に景気減速となりそうです。

失われた２０年で、意欲が減退した企業と国民を元気づけるのは並大抵ではありません。

集団的自衛権、原発再稼働、憲法改定のような将来の日本の姿を決めてしまうような重要なテーマは、時間をかけて熟議しながら決定した方が良いと思います。

当面は、景気の回復を実感できるような対策の実行に集中して欲しいものです。










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メディア（続き）

原発汚染水問題に関する最近の新聞報道で気になったことが一つ。

その記事は、「東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことについて、原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町議会は２０日、「事実に反する重大な問題がある」とする抗議の意見書を全会一致で可決した。
　意見書によると、原発から１日推計３００トンの汚染水が流出している「深刻な事態」であり、「『コントロール』『（港湾内で）完全にブロック』などされていない」と指摘。安倍首相が「健康への問題は全くない」と発言したことに対しては、浪江町だけで震災関連死が２９０人を超えるとし、「福島を軽視する政府、東電に憤りを禁じ得ない」と訴えている。」というものです。

私も、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会の総会で、「状況はコントロールされている」と発言したことについては、「それは違うだろう」という違和感を感じますが、今回の気になったことはそれではなく、浪江町議会の抗議の意見書可決についての各新聞社の対応です。

私がネットで検索したところ、このニュースを報道しているのは、朝日新聞と毎日新聞で、読売新聞、産経新聞は報道していないようです。

新聞社によって、原発問題への報道の姿勢、と言うよりも、政権に対する報道の姿勢と言ったほうが良いのかもしれませんが、自民党政権に対して好意的なのが読売新聞と産経新聞で、批判的なのが朝日新聞と毎日新聞というところですね。

政権に対して批判的なのは、権力の暴走をチェックする新聞社の姿勢として、基本的に正しいと思います。

従って、自民党政権に対して不利な記事であっても、事実を報道するのは新聞の使命なのではないでしょうか。

事実を報道して上で、社説などで新聞社の見解を掲載すれば良いと思うのですが、どうもそうではないらしい。

政権に取り込まれないようにして欲しいですね。











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メディア

小島正美さんの「メディアを読み解く力」を読みました。

この本には、
①ニュースは主観的なもので、記者の視点、思想的な背景、価値観に左右される
②ニュースは感情（不安、恐怖、怒り、ねたみ、希望など）で動く
③中立的なメディアは存在しない
ことが分かりやすく書かれています。

つまり、新聞、テレビのニュースや特集番組は、記者、テレビ制作者の感情や意図で、その内容が決まり、決して真実を追求しているものではないということですね。

従って、このような偏向報道に晒されている私達としては、できるだけ多様性のある情報に接して、自分の頭で考えることが必要です。

そうしないとメディアにミスリードされますからね。

私の考えと異なる点もありますが、参考になる本です。










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