サントリーよ、お前もか

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡していた問題で、サントリーホールディングス（HD）が2016～19年の夕食会に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社への取材で分かったそうです。

専門家は「無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある」と指摘しているので、問題ですね。

同社広報部は、16年も含めた4年間、無償提供していたと認め、17～19年に提供した酒類は各15万円程度と説明しています。

「会の開催は安倍議員事務所から教えてもらった。多くの人が集まる会だと聞き、自社製品を知ってもらう良い機会と考えて、会に無償で協賛した」と話したそうですが、明らかに嘘ですね。

同社の新浪剛史社長は安倍政権時代の14年から政府の経済財政諮問会議のメンバーだが、この点と無償提供の関連性については「コメントを差し控える」としたそうですが、この対応はいただけません。

なぜ安倍事務所なのか、新浪社長との関係は、これらの疑問について応えなければ、サントリーの社会的信用は地に落ちます。

これは告訴しないといけませんね、


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女性候補者の割合は？

参院選に向け、与野党が女性候補者の擁立に力を入れています。

自民の立候補予定者に占める女性割合は、７８人中１５人で１９・２％にとどまっています。

立憲民主党は選挙区・比例選の合計で４３人中２０人で、女性の割合は４６・５％に上っています。
２０２２年度の活動計画では、参院選候補の半数を女性とする目標を掲げており、選挙区では３１人中１６人と５割超を達成していますね。
新人が多いため、女性候補を擁立しやすいという点もありますが、評価できますね。

他の政党は、公明党が１４．３％　、維新の党が３４．１％　、共産党が５１．９％　、国民民主党が４４．４％です。

自公政権の女性候補者の割合が極端に低いのが目立ちますね。

この夏の参議院選挙は、女性候補者の割合を投票基準にしても良いのでは・・・



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裁判所を変えるのも世論

5月25日、元財務省理財局長・佐川宣寿氏との裁判で、佐川氏や財務官僚ら5人の証人尋問の申請がすべて大阪地裁で退けられました。

この裁判で真実を解明する道は事実上閉ざされてしまったことになります。

しかし、、いわゆる「赤木ファイル」が裁判で開示されたのも、世論の後押しがあったからでしょう。

これからも真実を知りたいと闘い続けるためには、ますます世間の共感と支援が必要になることは間違いありません。

赤木雅子さんは、これから何ができるかを考えているそうです。

そして今、強く願っていることは……。
「あの裁判官が、尋問しときゃよかったって後悔するような世の中にならないかなあ」ということです。

きっと、実現しますよ。

私もネットを介して応援しようと思います。



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コロナ感染を防ぐ切り札となるか

新型コロナウイルスの感染をPCR検査と同程度以上の精度で素早く検出できる装置を、理化学研究所や東京大などの研究チームが開発したそうです。

検体のサンプルを入れてから陰性や陽性の判定が出るまで全自動で、9分以内に結果が分かるという優れものです。

チームは民間企業と連携して、早ければ今年度中にも実用化するというので、期待しましょう。

新型コロナのRNAは、デルタ株やオミクロン株など変異型によって配列が異なるので、それぞれのRNAにくっつくような酵素を使えば、変異型も判定できるそうです。

新型コロナだけでなく、インフルエンザや、呼吸器疾患を引き起こす「RSウイルス」も同様に検出できるということだから期待大ですね。

理研の渡辺力也・主任研究員（生物物理学）は「将来的には、街中の診療所に呼吸器系の疾患がありそうな患者が来た時、多様なウイルスの感染症を迅速に診断することができるようになる」と話しています。

この検査方法が普及すれば、クリニックでコロナ感染が判定でき、治療薬の処方ができることになれば、インフルエンザと同程度の警戒で良くなりそうですね。

日本の研究者が世界に普及できる革新的な検査方法を開発したことはうれしい限りです。



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アホノミクスから転換しないと大変なことになる

円安の加速が止まりませんん。

アホノミクスが失敗したことは明らかなので、国民の意識を変えなければゆでガエルになってしまいます。

円安の悪影響についての3氏の見解です。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、こう語ります。
「物価が上がる。しかし賃金が上がらない。労働者の生活が非常に厳しくなります。これは20年間続いている。今後、物価が4％程度上がることはあり得ると思います。2％を超えるのは確実。 　しかし賃金上昇がゼロなら、実質賃金はマイナス2％、最悪でマイナス4％になる可能性もあります」 　
「私がいちばん恐れているのは医療や介護の分野です。外国のほうが賃金が高いから、外国から介護人材を日本に呼ぶことができなくなる。さらに、日本の人材も外国に出ていってしまうでしょう。今後は、十分な医療や介護を受けられない時代になります」　
「20年間円安政策を続けて、結局日本が弱ってしまった。円安は輸入原価を引き上げるが、企業はその値上がり分を製品価格に転嫁します。しかし賃金は上げない。だから利益が出る。 　つまり、消費者と労働者に負担を強いることにより、企業の利益は増えるのです。安易に儲けられるから、事業の見直しや技術開発を怠ってきた。そして競争力を失ってしまった」
　円安を食い止める方法はあるのか。 「日銀が金融緩和政策から脱却して、通貨価値を安定させるしかない。それが中央銀行のもっとも重要な責務です。世界の中央銀行は一生懸命利上げをおこなっているのに、日銀だけがその責任を放棄しているのです」

経済評論家の加谷珪一氏は輸入面での円安の影響を指摘します。
「かつて日本は輸出主導経済だったから、円安はメリットが大きかったのですが、今は消費主導経済となり、海外からモノを買う国になった。 　したがって、通貨安はデメリットしかありません。 　経済構造が変わった結果、円安は国民の生活水準を下げるでしょう。原油など、資源価格高騰と円安がダブルパンチとなる。しかも給料が上がらないまま、出費だけが増える。景気がよくならずに物価だけが上がる、スタグフレーションに入ったといえると思います」

「日本＝豊かな国」の認識を変える必要があるという。

　今、年金の減額が始まっているので、高齢者の生活は本当に大変なことになる。日本はこれから非常事態に入っていくという感覚で備えておかないと、人生100年時代を生き残れないかもしれません」

最後に、みずほ銀行チーフマケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、こう分析します。
「金利差だけが原因なら、ほかの通貨も円と同じくらい下がっていなければならないわけですが、円だけが突出して弱いのです。2021年初めから足元までの通貨の下落率を見ると、円はアルゼンチン・ペソと同じくらい下落しています。それより下がっているのは、トルコ・リラくらいです」
　先進国である日本の円はなぜここまで安くなったのか。 「“日本売り”の要素もあると解釈しなければ説明がつきません。日本は貿易赤字が拡大して、回復する目途が立っていない状況。成長率を見ても、先進国の中で、日本だけがコロナ前の水準に戻っていない。そんな日本経済は評価できないと、海外は見ている。つまり『日本は買えない』のです」

日本は豊かな国ではありませんん。

一人当たりのGDPは韓国に抜かれてシンガポールにも追い付かれます。

いずれ中国にも抜かれるでしょう。

多くの外国人が日本に観光に来るのは、安く行けて安い買い物ができるからです。

つまり日本は貧しい国になったということですね。

かつて日本人が海外旅行をして外国で買い物をして安いな～と思っていたことの反対ですね。

日本は豊かな国という意識を変えないといけません。

自民党に騙され続けていると極貧生活に追い込まれます。



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説明責任が求められる判決

昨年３月、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都の命令は違憲だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松田典浩裁判長）は１６日、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認めず、違法とする判断を示しました。
知事の過失責任は否定し、賠償請求は棄却しました。

新型コロナ対策の時短命令を巡る司法判断は初めてで、今後の時短要請などの行政命令の発出に影響を与えますね。

行政命令は、発出する方は立場が強いという意識があるのか、相当いい加減な説明で済ましています。

今後は説得力のある説明、根拠が必要となりますが、これが政府や自治体には最も頭の痛い問題でしょうね。

何しろ説明をしないで従ってほしいのが本音なので、説明する能力や責任を取る覚悟などさらさらないのです。

政府も同様ですが、ことらももっと酷い。



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納期を示さない目標なら誰でもできる

岸田文雄首相は13日の衆院内閣委員会で、自身が掲げている「所得倍増」をいつまでに達成するのか問われ、「大きな方向性を示している。いつまでにという期限は区切っていない」と説明しました。

首相は「令和版所得倍増」「資産所得倍増」「子ども政策の予算倍増」などを表明しているが、いずれも具体的な達成時期や工程表は示していません。

達成時期（納期）を示さない目標なんて何の意味もない。

「火星に日本人を送る」達成時期は示さない。

これでは何でも好きなことが言える。

政治家として情けない、覚悟がない。

参議院選挙で罰を与えなければいけないようです。




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これが自民党政治家の本音

国会のトップである細田博之衆院議長の発言が物議を醸しています。

細田衆院議長は5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「1人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べ、さらに、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」という趣旨の発言をしたことが、複数のメディアで報じられています。

「一概に安い高いとは言えないが国民の血税であるという認識がないことは間違いない」「『100万円しか｣という金銭感覚。議員の増員を金の問題にしてしまう愚かしさ」と、厳しく非難する意見が出ています。

これが政治家の本音でしょう。

それも衆議院議長という要職にある方の本音です。

「どこまで偉いのか」とツッコミを入れたくなりますね。

これではお金と政治の問題がなくなることはないでしょうね。



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中国はゼロコロナ政策を転換できない

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１０日、ジュネーブで記者会見し、厳しい移動制限で新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」と述べ、見直しを勧めました。

中国側は、政策を堅持する構えを崩していません。

テドロス氏は、ウイルスの変異で感染力が強まっていることや、ワクチンや治療法の開発進展などを念頭に、「方針転換が非常に重要だ」と強調し、中国の専門家にも同様の認識を伝えたということです。

ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ゼロコロナ政策が人権に及ぼす悪影響に懸念を示しています（これは中国のことですね）。

テドロス氏の提案に、中国の 趙立堅副報道局長は１１日の定例記者会見で、「無責任な発言だ」と反発していました。

政策を転換すれば多くの死者が出るとし、「中国はコロナ対策で最も成功した国の一つだ」と強調した。ゼロコロナによる感染封じ込めを共産党体制の優位性の象徴と位置づける中国側に、方針を変える余地はない。」とのことでした。

一度決定したことは変えないというのは、官僚の性格なのでしょうか。

これは中国も日本も同じですね。

ゼロコロナ政策は、ワクチンと治療薬ができるまでの暫定的な政策なのですが、中国のワクチンはファイザーやモデルナと比べて効果が極めて低く、オミクロン株には全く効果がないというのが実態らしいので、中国がゼロコロナ政策を維持しているのも分からないではないのですが・・・

中国が経済成長を維持していくのは厳しそうですね。

中国人の反応が気になりますね。




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論文執筆依頼

月刊誌から論文執筆の依頼がありました。

後発企業の知財戦略に関する論文です。

この月刊誌からの論文執筆依頼は１０件以上になり、毎回新しいテーマでの執筆依頼なので、勉強になりますね。

現在抱えている仕事は、セミナー講師が１件と論文執筆が１件なので、何とかなりそうです。

納期が２カ月弱なのでピッチを上げて頑張ります。




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