2022年は最悪の年、2023年は希望の年になればいいな

2022年はロシアのウクライナ侵略が全てのような最悪な年だった。

新型コロナの感染拡大も3年続く悪い出来事だったが、ロシアのウクライナ侵略の前には影が薄い。

ウクライナの人々に大きな苦痛を与え、世界中の人達の心に大きな傷跡を残しているロシアの悪魔「プーチン」とその支持者。

「プーチン」とその支持者、ベラルーシ、北朝鮮、イラン、シリアのリーダーと支持者、間接的にロシアを支援する中国、アフリカ諸国のリーダーと支持者が地上から追放されることを毎日祈っています。

2023年は、悪魔が地上から追放されて、正義が勝利を収める年になるように願っています。

ウクライナに栄光を！！


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オリンピックは負の遺産だけ

国立競技場の運営管理を巡り、スポーツ庁は28日、民営化後も維持管理費として年間約10億円を上限に公費での負担を可能とする方針を明らかにしたそうです。

国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）によると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すそうですが、土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるというから驚きです。

「公費負担がゼロになることを期待している」とスポーツ庁は強調するが、22年度予算は支出が約18億4000万円に対し、収入は約5億5000万円で、現在、13億円近い赤字となっているというから、「公費負担がゼロ」は絵に描いた餅ですね。

維持管理以外にも22年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料は国が負担することになります。
さらに公募概要には、競技場の大規模修繕費を公費で負担することも盛り込んでいて、工事を担当した大成建設などの共同企業体の試算によると、50年間で650億円の見込みだというから赤字の垂れ流しです。

スタジアム・アリーナのあり方に詳しい追手門学院大社会学部の上林功准教授（スポーツ都市文化論）は「周辺のまちづくりの全体像が見えないまま国立競技場の建築・整備が進んでしまった印象だ。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定される明治神宮外苑地区の再開発構想も含めたエリア全体の姿を改めて議論し、後利用の民間事業者を募るべきだ」と指摘しています。

私も同じ意見です。

国立競技場のような負の遺産は解体した方がいいですね。



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これが日本の弱点

黒木登志夫先生のブログに掲載されていたものです。

黒木先生のブログは参考になりますね。

イギリス政府の COVID アドバイザーである Aziz Sheikh は、Pandemic から学んだレッスン「Data-enabled responses to pandemics: policy lessons from COVID-19」（3）は、重要なこととして、次の ６ 項目を挙げている。

Data requirement ：分析の結果を迅速に政策決定に反映させる重要性。代表的なよい例は、Iceland, Israel, Qatar, Scotland, Taiwan である。

Data infrastructure:一人ひとりの健康状態、旅行、その他のデータにアクセスし、一カ所に集中して保管するような体制をとることが大事である。

Information governance:十分に注意を払った上で、様々な情報にアクセスできるようにする。台湾の制度はその一つの見本である。

Analytical capability:データ分析の訓練を受けたスタッフが必要。さらにわかりやすい図にまとめて、政策関係者に提供する。

Transparency: 分析は透明性のあるプロセスで行わなければならない。メタ分析、結果を論文として発表し、世界の共有することも重要。

International co-operation：もっともよい例は、Johns-Hopkins 大の COVID resourcecenter であろう。変異ウイルス情報、ワクチン副作用情報などは国際間で共有する。

結論:多方面からの質の高いデータにアクセスできるようにすることは Pandemic 対策の基本である。

日本はどれもダメですね。

黒木先生によると、感染症のデータやその他の情報を厚生省と感染研が抑えていて公開したがらないそうです。

大学の力をもっと活用すべきだというのは、山中伸弥さんも強調していましたね。

厚労大臣が指示すれば解決することなのだが、歴代のぼんくら大臣では期待するだけ無駄か。



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やはり嘘だった

「嘘みたいな本当の話」──。新型コロナ「第2波」のさなかの2020年8月、日本維新の会の共同代表、吉村洋文・大阪府知事が会見でこう言い放ってから2年が経過して、当時の発言がやっぱり“嘘”だったことがハッキリしました。

読売新聞の電子版が25日、〈吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」〉と報じました。

吉村知事は当時、テレビ中継された会見で、複数のポビドンヨード入りのうがい薬を前に「これらでうがいすることで、コロナ患者が減っていく」と発言し、あたかも「コロナに効く」と言わんばかりでしたね。
おかげで、全国のドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬が消えるほどの大騒動が起きてしまった。

吉村知事は自らの主張の根拠として「大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター」の初期段階のデータを挙げていたが、今年11月末に科学誌に掲載された同センターの研究結果をまとめた論文は「コロナに効く」とは思えない中身でした。

当時の吉村知事の記者会見を聞いていて唖然としたことを覚えています。

うがい薬でコロナが終息できるのであれば、こんなありがたいことはありません。

嘘みたいな噓の話でしたね。

吉村知事は釈明をしないのでしょうか。

維新という政治団体は、アドバルーンを派手に上げるのですが、間違っていたことの訂正や釈明、謝罪はないという無責任と言われてもしかたがない政党ですね。

吉村知事が釈明会見をするのかどうか、注視していきましょう。



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政府の関与は中国に近づいている

来年の通常国会に日本学術会議法の改正案を提出し、学術会議の会員選考をチェックする第三者機関の設置などを進めるとしている政府方針に対し、学術会議は21日の総会で「日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わる」と懸念を示す声明をまとめました。

会員は2005年以降、会員による推薦などを基に学術会議の選考委員会が候補者を推薦し、首相が任命してきましたが、2020年、当時の菅義偉首相が候補者のうち6人の任命を拒否して以降、改めて6人の任命を求める学術会議と、学術会議改革に力を入れたい政府の対立が続いています。

任命拒否の理由を説明しないで、学術会議の改革だけを進めるのは、中国と同じやり方ですね。

北海道大の宇山智彦教授は「改革の目的がわからない。改革よりも、学術会議の研究者と政府の信頼関係を回復させることが重要だ」と任命拒否以降の政府の動きに疑問を提示。東京大の吉村忍教授は「研究機関の改革なのに、研究者が一切関わらず、内閣府と自民党プロジェクトチームで案をまとめた」と批判しました。

東京大の浅間一教授は「学術会議は国益のためではなく、人類に貢献するために存在する。これを認識した上で独立性の担保が議論されないといけない」と述べていました。

質疑の終盤で、関西学院大の橋本伸也教授が「法案は学術会議を全く別のものに変えてしまう恐れがある。いったん立ち止まり、内閣府と与党、学術会議で議論を積み重ねるべきだ」と主張すると、会場から拍手が湧き起こりました。

岸田総理が学術会議の独立性を担保するように法案提出を断念して学術会議と議論を積み重ねる方向に舵を切れば支持率も上昇するのだが・・・・


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これが現場の声

安保関連3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を巡り、意外な地域から異論が上がりました。

自公系市長が舵かじを取る沖縄県石垣市です。

市内で開設予定の陸上自衛隊駐屯地に「反撃能力をもつミサイル配備を容認できない」と訴える意見書を可決したのです。
有事が懸念される台湾に近く、防衛の最前線になりうる石垣市という現場の声に岸田さんは聞く耳を持っているのか。

「反撃能力の保有は、他国を攻撃する能力を持つことに他ならない。にもかかわらず、16日に閣議決定された安保関連3文書に書き込まれた。軍拡に反対する地元の思いを発信すべきだと考え、腰を上げた」
そう語ったのは、石垣市議会の野党会派「ゆがふ」の花谷史郎市議で、意見書の提案者です。

陸上自衛隊のミサイル基地の配備計画を巡り、市民の賛否が割れてきたのが石垣市です。
今年2月の市長選では、自公政権の支援を受ける容認派の現職、中山義隆氏が4選を果たし、玉城デニー知事に近い市議らが推す新人を退けていました。

それから10カ月。自公政権が閣議決定した反撃能力の保有を巡り、市議会で目を見張る動きに出ました。
今月19日、異を唱える意見書を可決したのです。

この意見書では「（反撃能力の保有に関する）法整備が進むことで、他国の領土を直接攻撃することが可能となり、近隣諸外国を必要以上に刺激する」「有識者からも慎重な議論を求める声があがり、憲法違反の可能性も指摘されている」と記されています。

花谷市議は「周辺国の受け取り方によっては、攻撃の意思があると見なされる。尖閣諸島の防衛を掲げていたこれまでと異なり、直接的な戦争を引き起こす恐れがある」と懸念しています。

当然ですね。

これが現場の声。

現場の声に耳を傾けないのでは、道を誤ります。

賢明な判断をしてほしい。



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オンラインセミナー講師

オンラインセミナーの講師を務めてきました。

特許公報の効率的な読み方と効果的な活用に関するセミナーです。

オンラインセミナーの講師も今回で5回目で、だいぶ慣れてきましたね。

受講者の皆さんから多くの質問を頂き、講師冥利の尽きますね。

これで今年に開催されるセミナーの講師は終了です。

次のセミナーは来年３月上旬なので、しばらくはノンビリできますね。

セミナー会社からオンデマンド配信の依頼があり、引き受けることにしました。

印税と同じ方式で報酬が支払われるので、ありがたい限りです。

夢の印税暮らしになるといいのですが・・・




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波風を立てる

Change.orgなどで政府や企業に対する反対意見が言いやすくなりましたね。

従来の常識では、「波風を立てない」ことが美徳とされていましたが、この常識が政府や企業に悪用されて従順な国民に飼いならされてきたようです。

これからは「波風を立てましょう」。

政府や企業の都合の良い意見に従うことは止めて、真っ当な社会にしていくために、大いに波風を立てましょう。

これからの日本の社会で暮らしていく若い人達に期待しています。

他人任せにしないで、自分の力で社会に波風を立てていきましょう。



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知財マネジメント戦略

弁理士研修「製品開発・市場化における知財マネジメント戦略」シリーズの3回目（最終回）を受講しました。

講師は標準化の専門家で知財の考え方とは異なる考え方をしているのが参考になりましたね。

このシリーズを受講する前は、標準特許（SEP)についてある程度理解していると思っていたのですが、実態はかなり違っていたことに驚きでしたね。

標準特許で儲ける時代は過ぎ去り、特許と事業との基本的な関係に戻っているようで、少し安心しましたね。

クアルコムのような標準特許の権利行使で莫大な利益を得ているという報道が先行して、知財関係者の一人として嫌な感じがしていましたが、ようやく正常な形に戻れたようで安堵しています。

専門外の知識を確認できるのは貴重な機会なので皆さんも積極的に受講されると良いと思います。

それにしても弁理士会の教育プログラムは優れものですね。

利用しない手はありません。



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再生可能エネルギーは地産地消で・・・

2025年4月から新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務づける東京都の条例改正案が15日、都議会で賛成多数で可決、成立しました。

全国で初めて戸建て住宅も対象としたものです。

都は、多数の建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」を活用し、歯止めがかからない家庭からの温室効果ガス排出の抑制もめざす考えです。

これはいい政策だと思います。

再生可能エネルギーは、太陽光発電も風力発電も水力発電も小規模で地産地消がいいのでは・・・

メガソーラのような大規模発電に拘らずに、住宅や公共施設に太陽光パネルを設置して自前の電力で自分の消費を賄うようにすれば全体の発電量を低く抑えることができます。

地方自治体も独自の取り組みを進めてほしいですね。

政府に任せていては原子力発電を増やすだけです。



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