あと3か月なのに盛り上がらない

大阪万博開幕まで３カ月となりました。

会場整備費の執行率は８割を超えたが、終了後の解体費用も賄う必要がある。不測の事態が起きれば支出は膨らみます。

運営費の大半を賄う入場券は販売が伸び悩み、赤字負担の議論を先送りしたまま開幕を迎えそうですね。

会場整備費は総額２３５０億円のうち２０２４年１１月末時点で８５％の１９９７億円を執行したそうです。

メタンガス爆発事故を受けた安全対策や、参加国の撤退に伴う空き地の活用で想定外の費用が発生しましたが、３分の１ずつ負担する国、大阪府・市、経済界は「さらなる上振れはない」と強調しています。

本当かな～

運営費は１１６０億円の支出を見込み、８割超を入場券収入で、それ以外をグッズの売り上げなどで充てる計画だそうです。

入場券の販売目標は２３００万枚で前売りは１４００万枚を掲げていますが、８日時点で７５１万枚にとどまっています。

万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「パビリオンやイベントの予約が始まる１３日以降が勝負だ」と強気な姿勢を崩していませんが、この強気がいつまで続くのか。

あと３か月なのに全く盛り上がらない万博。

私も全く興味がありません。

赤字を最小に抑えてほしいことだけが願いです。

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世界的なインフレに苦しめられる与党

カナダのトルドー首相が6日、辞意を表明しました。

物価高や住宅価格の高騰を受けて支持率が低迷し、次期総選挙では勝ち目が薄いと判断したことが理由だそうです。

2024年の各国の選挙では物価高を背景に与党が軒並み苦戦しました。

ドイツ、オーストラリアなどで予定される2025年の選挙でも与党への「懲罰投票」が続く可能性が色濃くなってきました。

日本でも自民党と公明党の与党が衆議院選挙で過半数割れをしました。

この原因は自民党の裏金問題と言われていますが、その背景に物価高による生活苦があるのではないでしょうか。

裏金問題とは関係のない公明党が議席を落としたのが物価高への対応でしょうね。

１０３万円の壁も物価高による生活苦への対応策の一つです。

日本の物価高対策は極めて難しい。

コロナの反動で需要が大きく増大したのですが、石油・原材料高と労働者不足による人件費の上昇で有効な対策が実施できない。

円安を是正しようにも金利を上げると国債の利払いの増加やローン金利の上昇による国民の負担増があるので、日銀に打つ手がない状態です。

ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻で国際的な取引が限定されている、各国が増々孤立主義にとらわれていることなどで、有効な対策を打てない状況が長く続きそうですね。

ここ３年で消費者物価が１０％上昇していて、落ち着く気配がない。

政府が借金を増やして国民にお金をバラまいても長く続けられることはできない。

新しい産業を育成しなければいけないのですが、企業経営者や政治家、官僚に覚悟がない。

今年も我慢落としになりそうです。

我慢の先に希望があればいいのですが・・・・・

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中国旅行は止めたほうがいい

中国当局が２０１５年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが３０日分かったそうです。

沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役６年の実刑判決を受け、服役したそうです。

複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになりましたね。

邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めてで、日本政府は事態を把握したものの公表していなかったというのも問題です。

中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念されますね。

これでは中国へ行くことは危険です。

日本人が日本での行動が原因で中国で逮捕される。

その上、日本政府は何もしてくれない。

これが現実です。

中国旅行をする人や、ビジネスで中国に滞在する人、家族は帰国したほうがいいですね。

懸念していたことが起きていたというのは恐ろしいことです。

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北朝鮮拉致被害者の奪還を最優先課題に！

拉致被害者の帰国は2024年も叶わなかった。岸田政権下での北朝鮮との水面下交渉が表面化した2024年…日朝首脳会談の実現へ被害者家族は「今度こそ…」と期待したが、その思いは宙に浮いたままとなりました。

そして今、家族の言葉には、この問題そのものが消えてしまうのではないかという不安がにじんでいるそうです。

安倍晋三首相が「北朝鮮拉致被害者の奪還は内閣の最重要課題 」と明言しても何も動かず、その後の首相も同じ言葉を繰り返し、何も動かないことも繰り返しています。

安倍晋三氏の罪は重い。

拉致被害者家族の期待を裏切り、平然として2度も首相を務め、その裏切り方を自民党の首相に伝授したように思えます。

安倍晋三氏が真剣に取り組んで、できなかったことを反省して議員辞職して政界から離れていれば、その責任の大きさを多くの政治家が自覚したでしょう。

しかし、何の責任も取らず、有権者も他人事みたいに自民党に投票したことが北朝鮮拉致被害者の帰国を長引かせた大きな原因です。

有権者の責任も重い。

来年こそは国民も覚悟を決めて北朝鮮というより金正恩と対峙しなければいけません。

他人事では済まされない。

政治家の責任逃れや言い訳にごまかされてはいけない。

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崎陽軒よ、お前もか！

崎陽軒（横浜市）は25日、看板商品の「シウマイ弁当」の販売価格を来年2月1日から120円値上げし、1070円（税込み）にすると発表しました。

ホタテ貝の貝柱など、原材料の価格高騰が主な理由ということです。

崎陽軒によると、シウマイ弁当の値上げは、2023年10月に900円から950円に変更して以来となりますね。

今回、120円の大幅な値上げになったことについて、担当者は「人件費や資材費など、近年の急激な物価高騰に対応し品質保持をするため」と話しています。

まあ、原材料の値上がりや人件費のアップなどの理由では仕方ないですが、崎陽軒のシューマイ弁当を楽しみにしていた私としては寂しい限りですね。

今年だけでなく、来年も値上げの波は押し寄せてきて止まりそうもありません。

物価の上昇が大きいので、賃上げは追いつかず、年金生活者にとっては厳しくなるばかりです。

日本人がおとなしいといっても、食べられなくなれば反乱がおこることは間違いないでしょう。

それにしてもこんなに貧しい国になるとは・・・

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人口減少対策を提案する政治家がいない

2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかりました。

統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しです。

2年前の2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

人口減少は確実なのに、その影響の大きさを具体的に推測して対応策を提示する政治家がいない。

個別には提示しているかもしれませんが、総合的に異なる見解も含めて提示する政党がないのが不思議ですね。

国民も真剣に考えていないようで、「人口減少は起きてほしくない　⇒　起きないだろう　⇒　起きない」というお気楽な考え方をしているようですね。

これから２０年後、３０年後に確実に人口減少の影響が出る日本で中心となっているのが、現在１０代～３０代の人たちです。

どうなるのかな～

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世界的に貧しくなっている

内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表しました。

順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回りました。

国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つで、日本の順位は2000年の2位をピークに下落の傾向が続いています。

2022年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落しました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「円安や日本企業の競争力の衰えだけでなく、高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下したことも大きい」と分析しています。

私も同じ意見です。

円安の影響が大きいと思いますが、自動車産業以外目立った産業がなく、スタートアップ企業も育っていません。

今は過去の遺産で食いつないでいますが、これからは貧しくなったことが実感できるでしょうね。

そのとき若い人はどうするのか。

SNSに踊らされて人気取りや暴言を売り物にするような候補者に投票するようでは、自分で自分の首を絞めているようなものです。

これから１０年後、２０年後の日本を考えながら実力のある候補者に投票することが望まれますね。

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教育無償化が先ではないか？

与党が20日に決定する2025年度税制改正大綱では、19〜22歳の子を扶養する親の税負担を優遇する特定扶養控除における子の年収要件の緩和が盛り込まれることになりました。

現行の要件103万円以下になるよう就業調整している大学生らは推計で61万人とされ、150万円以下への引き上げに歓迎の声が上がる一方、学生の労働時間増につながる可能性があるため、学業への影響も懸念されますね。

教育資金を確保するために働かなければならない学生を応援するには、１０３万円の壁をなくすことよりも教育資金無償化が先であり、本命でしょう。

教育資金無償化が実現しても１０３万円の壁に拘る学生は、教育資金確保以外の目的がありそうです。

経済的な理由で働かざるを得ない学生（教育資金無償化でも生活費を稼ぐ必要がある場合）は、給付で対応すればいいのでは。

それ以外の学生は自分お楽しみのためでしょうから現在で対応する必要はありませんね。

１０３万円の壁の議論は、問題を分かりやすく切り分けて議論して欲しいですね。

賛成している人には様々な思惑がありそうです。

変な思惑に惑わされずにしっかり考えましょう。

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少子化と教育への無理解の結果

教員のなり手不足が深刻となる中、自治体が確保に向けて対策に追われています。

教員採用試験の受験者数の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどから、追加で募集を行った自治体があわせて12にのぼることがNHKの取材でわかってそうです。

少子化で教員試験を受験する人が減少したのと、合格しても辞退する人が増加しているのが原因らしい。

教員になりたいと思う人が少なくなっている。

これには、モンスターペアレントとモンスター生徒の存在や教育予算の減少など構造的な原因がありそうですね。

政府や教育関係者（生徒と保護者を含む）が真剣に取り組まないと教育破壊が起きてしまいます（もう起きているかもしれない）。

日本の教育に絶望して富裕層は海外へ逃げていくのでは・・・

日本にとって暗い未来しか描けなくなっている。

何とか対応策を考えないと・・・

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政治的決着か？

自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、来年度税制改正の焦点になっていた所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意したそうです。

これを受けて、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、衆院で審議中の今年度補正予算案に賛成する方針を表明したそうで、完全に政治的決着ですね。

衆院で過半数に満たない自公が、補正予算の成立を優先して国民民主に譲歩した形となりました。

3党の幹事長名で交わした合意書には「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記しました。

さらにガソリン減税でも、1リットルあたり25・1円が上乗せされている「旧暫定税率」について、国民民主の主張に沿って「『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と盛り込みました。

いずれも「具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」としていますので、あいまいな取り決めですね。

企業での目標値は、何時迄に何を実現するのかを明確に定めることになっています。

企業の目標値と比較すると、「何時迄に」は「来年から引き上げる」とありますが「何を実現するのか」は、「１７８万円を目指し」とあるだけで具体的な金額は明記されていません。

これでは目標値と言えませんね。

ガソリン暫定税率についたは、廃止するは明らかですが、何時迄にが明記されていません。

つまり、何もしなくとも合意に反することにはならないという政治的決着です。

国民民主党にとっては、来年の参議院選挙で成果（成果と言えませんが）を有権者に訴えることができれば実現しなくとも問題ないということですね。

自公にとっては補正予算が通ればよしよしです。

来年の参議院選挙を解散衆議院選挙と同時に行い、自公で衆議院と参議院で過半数を実現するのが狙いでしょうね。

どの党も有権者のことなど何も考えていません。

このような政治家は選挙で落選させなければいけない。

上手い言葉にごまかされないで自分の頭で考えましょう。

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